社長・役員
略歴
1992年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行
2000年９月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社（現ブラックロック・ジャパン株式会社） 入社
2006年１月 同社 取締役就任
2009年12月 同社 営業部門統括部長就任
2010年５月 当社設立 代表取締役社長就任
2019年10月 慶應義塾大学 特任教授就任（現任）
2020年４月 東京理科大学 客員教授就任（現任）
2021年４月 一橋大学 特任教授就任（現任）
2024年６月 当社 代表取締役会長CEO就任（現任）
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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|
個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
21 |
37 |
16 |
24 |
2,825 |
2,925 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
1,129 |
4,084 |
4,771 |
762 |
264 |
34,053 |
45,063 |
2,000 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
2.51 |
9.06 |
10.59 |
1.69 |
0.59 |
75.57 |
100 |
－ |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性2名（役員のうち女性の比率29％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
代表取締役会長CEO |
福原 正大 |
1970年１月21日生 |
1992年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行 2000年９月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社（現ブラックロック・ジャパン株式会社） 入社 2006年１月 同社 取締役就任 2009年12月 同社 営業部門統括部長就任 2010年５月 当社設立 代表取締役社長就任 2019年10月 慶應義塾大学 特任教授就任（現任） 2020年４月 東京理科大学 客員教授就任（現任） 2021年４月 一橋大学 特任教授就任（現任） 2024年６月 当社 代表取締役会長CEO就任（現任） |
（注）３ |
565,400 |
|
代表取締役社長COO |
中里 忍 |
1976年11月13日生 |
1999年４月 千代田生命保険相互会社（現ジブラルタ生命保険株式会社） 入社 2001年４月 株式会社ザ・アール（現株式会社アール＆キャリア） 入社 2006年７月 ブルーカレント・ジャパン株式会社（現フライシュマン・ヒラード・ジャパン株式会社） 入社 2014年７月 株式会社オールアバウト 入社 2015年７月 同社 執行役員就任 2016年８月 当社 入社 2018年６月 当社 取締役就任 2023年５月 当社 取締役COO就任 2024年６月 当社 代表取締役社長COO就任（現任） |
（注）３ |
6,500 |
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取締役 |
中江 史人 |
1950年12月21日生 |
1974年４月 株式会社三菱銀行（現株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 入行 1996年４月 東京外国為替市場委員会 議長就任 1999年７月 スタンダードチャータード銀行 入行 2002年４月 同行 東京支店ホールセールバンキング共同代表兼グローバルマーケッツ部門長就任 2021年３月 当社 社外監査役就任 2022年６月 当社 取締役就任（現任） 2023年12月 WealthPark株式会社監査役就任（現任） |
（注）３ |
1,000 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
取締役 |
幸田 博人 |
1959年６月８日生 |
1982年４月 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行） 入行 2016年４月 みずほ証券株式会社 専務取締役 （代表取締役）就任 2016年５月 同社 取締役副社長（代表取締役） 就任 2018年７月 京都大学経営管理大学院 特別教授就任（現任） ＳＢＩ大学院大学 教授就任（現任） 株式会社イノベーション・インテリジェンス研究所 代表取締役社長就任（現任） 日本協創投資株式会社 社外取締役就任（現任） 2018年９月 一橋大学 客員教授就任（現任） 2018年10月 リーディング・スキル・テスト株式会社 代表取締役社長就任（現任） ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 社外取締役就任（現任） 2019年１月 株式会社環境エネルギー投資 社外取締役就任（現任） 2019年10月 キャリアフィロソフィー株式会社 社外取締役就任（現任） 2019年12月 株式会社産業革新投資機構 社外取締役就任（現任） 2020年３月 株式会社CAC Holdings 特別委員就任（現任） 2020年４月 株式会社クララオンライン（現株式会社クララ） 社外取締役就任（現任） 2021年３月 当社 社外取締役就任（現任） 2022年５月 一般社団法人IMA価値共創研究会 代表理事就任（現任） ニューフロンティアキャピタル株式会社 社外取締役就任（現任） New Frontier Capital Management (HK) Co.,Limited. 社外取締役就任（現任） ニューフロンティアキャピタルインターナショナル株式会社 社外取締役就任（現任） 2022年６月 株式会社ストラテジー・アドバイザーズ 代表取締役会長就任（現任） 2022年７月 株式会社Arent 社外取締役就任（現任） 2023年６月 一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会（現一般社団法人日本金融商品仲介業協会） 社外理事就任（現任） |
（注）３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
|
常勤監査役 |
加納 裕 |
1959年９月９日生 |
1983年４月 株式会社図形処理技術研究所（現 株式会社図研） 入社 1987年２月 株式会社ソリッドレイ研究所 共同設立、取締役就任 1994年４月 株式会社スリーディー 入社 1996年10月 同社 取締役就任 2002年10月 同社 代表取締役就任 2010年１月 ソフトキューブ株式会社 入社 2016年９月 当社 取締役就任 2018年６月 当社 常勤監査役就任（現任） 2023年４月 株式会社 RealImage 取締役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
|
監査役 |
稗田 さやか |
1978年10月22日生 |
2007年９月 弁護士登録 2007年９月 半蔵門総合法律事務所 入所 2010年１月 表参道総合法律事務所 入所（現任） 2019年３月 東京建物株式会社 社外監査役就任（現任） 2021年３月 当社 社外監査役就任（現任） |
（注）５ |
－ |
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監査役 |
小林 武 |
1968年５月29日生 |
1992年４月 株式会社東京銀行（現株式会社三菱UFJ銀行） 入行 2002年１月 株式会社格付投資情報センター 入社 株式会社金融工学研究所（現株式会社日経金融工学研究所） 出向 2006年１月 バークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社 入社 2011年２月 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 入社 2012年４月 NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 入社 2014年４月 名古屋商科大学経済学部 准教授就任 2016年４月 同大学ビジネススクール 教授就任（現任） 2022年６月 当社 社外監査役就任（現任） |
（注）４ |
－ |
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計 |
572,900 |
||||
（注）１．取締役 幸田博人は、社外取締役であります。
２．監査役 稗田さやか及び小林武は、社外監査役であります。
３．2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．2024年６月24日開催の定時株主総会終結の時から、2028年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
ａ.社外役員の機能及び役割
本書提出日現在、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。
当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの確立を目的として、社外取締役については、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、経営に対する客観的かつ的確な助言を求めるとともに、取締役の職務執行の監督を期待しております。
社外取締役幸田博人は、大手金融機関における経営経験があり、また、学識経験者として、経営と金融等に関する幅広い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役稗田さやかは、弁護士であり、法律に関する専門的な知識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役小林武は、大手金融機関における勤務経験があり、また、学識経験者として、金融等に関する幅広い見識を有しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役の選任に関してはその選定に特別な基準はありませんが、経営に対する豊富な経験や高度な職業的専門知識を有し、独立性と社会的公平性を保つことができること等を重視しております。また、社外取締役及び社外監査役の多角的な視点を取り入れ、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制し、適法性の確保をしております。
ｂ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査及び監査役監査の組織は、内部監査担当２名及び監査役３名により構成されております。
内部監査担当は、財務報告に係る内部統制評価の方法に関して会計監査人から助言を受け、整備及び運用の評価を実施しております。また、内部監査担当は監査役会と連携を図りながら、各部門に対して内部統制全般に係る業務監査を実施し、代表取締役会長及び監査役にその結果を報告しております。
監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、業務全般にわたる監査を実施しております。また、監査役は取締役会に常時出席しているほか、常勤監査役は社内の会議にも積極的に出席し、法令違反、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査しているほか、内部統制部門である管理部に対して、内部統制に関する何らかの疑義が生じた際に、その都度ヒアリングを実施し、協議することにより相互連携を図っております。
会計監査人は、監査計画及び監査経過に関して監査役と意見交換を行い相互連携を図っております。
社外取締役は、前述のとおり毎月開催の取締役会に出席し、経営の監督を行っております。
社外監査役は会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制及び監査の方法並びに内部統制の状況等について、定期的に説明を受けております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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ONGAESHI Corporation |
British Virgin Islands |
50,000 |
プラットフォーム/Web3事業 |
100 |
管理業務の業務受託 経費の立替 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記のほか、持分法非適用関連会社１社があります。
沿革
２【沿革】
当社は、教育事業を主たる事業目的として2010年に創業いたしました。企業パーパスは、「分断なき持続可能な社会を実現する手段を提供する」です。ビジョンとして、「人を幸せにする評価と教育で、幸せを作る人、をつくる。」を掲げ、テクノロジーを応用した教育とＨＲサービス、あわせて個人が情報を主体的かつ安全に利活用できるプラットフォームビジネスを学校法人、企業、自治体などのコミュニティに対して展開し、新しい個人の成長を支援するSociety5.0（＊：以下、「＊」を付している用語に関しましては後掲の「用語集」をご参照ください。）時代の産業基盤となるサービスを提供しています。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2010年５月 |
東京都渋谷区神山町に、教育事業を主たる事業目的としてInstitution for a Global Society株式会社（資本金50,000千円）を設立 |
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2014年４月 |
オンライン学習ツール「e-Spire」の提供を開始 |
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2014年11月 |
スクール事業を行う100％子会社として東京都渋谷区渋谷に株式会社igsZを設立 |
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2015年１月 |
株式会社Ｚ会が株式会社igsZの株式の70％を取得 |
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2016年２月 |
適正検査システム「GROW」の提供を開始 |
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2016年８月 |
ＨＲ事業を行う100％子会社としてベトナム国ホーチミン市にInstitution for a Global Society Asia Company Limitedを設立 |
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2017年10月 |
ＡＩ適正検査システム「GROW360」の提供を開始 |
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2018年３月 |
株式会社igsZの保有株式を全て売却 |
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2018年８月 |
本社を東京都渋谷区広尾に移転 |
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2019年４月 |
学校・教育機関向けＡＩ評価システム「Ai GROW」の提供を開始 |
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2020年１月 |
Institution for a Global Society Asia Company Limitedを清算結了 |
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2020年８月 |
学校・教育機関向け動画コンテンツ「GROW Academy」の提供を開始 |
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2020年12月 |
本社を東京都渋谷区恵比寿南に移転 |
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2021年１月 |
企業向けＤＸ推進支援サービス「DxGROW」の提供を開始 |
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2021年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年９月 |
「人的資本理論の実証化研究会」を発足 |
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2023年２月 |
デジタル人材育成・採用一体型の新サービス実現のための「ONGAESHIプロジェクト」に参画 |
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2023年４月 |
暗号資産関連事業を行う100％子会社として英国ヴァージン諸島にONGAESHI Corporationを設立 |
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2023年９月 |
株式会社JTBと共同開発した教育効果システム「J’s GROW」の提供を開始 |
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2023年10月 |
リスキリング・転職一体型サービス「ONGAESHIプロジェクト」に係るアプリをリリース |
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2024年１月 |
三井住友信託銀行株式会社との業務提携を締結、人的資本ソリューションの提供を開始 |