リスク
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業環境に関するリスクについて
① ＨＲ関連市場について
当社グループは、企業における人材マネジメント課題の解決に向け、人材評価サービスの提供を通じて、採用のみならず、人材の配置・育成・組織開発といった広範な領域にソリューションを展開しております。
特に近年では、国による人的資本開示の義務化や「人的資本可視化指針」の整備など、人的資本に関する企業の開示責任が高まっており、当社グループはこうした政策的動向に即したサービス提供を進めております。
こうした事業環境は当社の成長機会となる一方で、今後、社会的要請や制度の変化に適切に対応できない場合、あるいは企業ニーズとの整合を欠いたサービス展開となった場合には、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
② 教育関連市場について
当社グループの教育事業におきましては、文部科学省が提唱するGIGAスクール構想を背景とした教育のオンライン化やICT活用の推進により、当社が提供する教育支援サービスやアセスメントサービスの市場規模は、今後も一定の成長が見込まれます。加えて、近年では、就学前段階の子どもを対象としたアセスメントサービスの提供を開始するなど、提供対象の拡大にも取り組んでおります。
しかしながら、国の教育政策や補助金等の予算措置の変動、あるいは教育現場における環境やニーズの急激な変化に当社グループが適切に対応できない場合には、当社の教育事業の成長が阻害され、ひいては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 暗号資産（仮想通貨）・Web3関連市場について
プラットフォーム／Web3事業においては、日々進化する技術やサービスの動向を踏まえ、当社グループではWeb3人材育成に向けた企業研修や、暗号資産を活用した予測市場関連サービスを展開しております。
他方で、暗号資産市場は価格の変動が大きく、急激な市場のボラティリティが事業に与える影響は無視できません。加えて、各国の法規制は依然として整備途上であり、規制の変更や新設が当社のサービス提供に影響を及ぼす可能性もあります。また、当社グループ事業の特性上、ブロックチェーン技術や暗号資産に関する高度な知見を有する人材の確保が重要な課題となっており、競争環境の中で適切な人材を確保・維持できない場合、事業の継続的な成長が損なわれるリスクがあります。さらに、業界全体でハッキングや不正流出などのセキュリティリスクが顕在化している状況を踏まえ、当社グループとしても継続的な技術的対策とリスクマネジメント体制の強化が求められております。これらの対応が不十分であった場合、当社グループの事業および業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 競合等について
基幹サービスである「GROW」は、AIを活用した特許技術を数多く利用した当社独自の人材評価システムで、子どもから大人まで同じ枠組みで非認知能力の測定が可能です。能力を可視化するための適正テスト等の競合サービス・企業は複数存在しておりますが、対象に関わらず一貫した基準で非認知能力を測定できるサービスは他になく、当社が市場自体を開拓している状況です。近年では、当社が出願していた技術の一部が特許登録に至るなど、知的財産の保護体制も進展しております。一方で、非認知能力に対する社会的関心の高まりにより、類似のサービスを提供する企業の参入も見られ、今後さらなる競争の激化が予想されます。
また、非認知能力の可視化にあたっては個人データを取り扱う側面があるため、個人情報保護に対する社会的要請の高まりにも対応が求められます。これらのリスクに対しては、技術的優位性の維持、個人情報保護体制の強化、顧客ニーズに基づくサービス改善を通じて対応を図ってまいりますが、これらに適切に対応できない場合、当社グループの事業活動および業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 少子化による影響について
教育事業におきましては、主に、中学校、高等学校等の教育機関に対しサービスを提供しております。長期的には、少子化の影響により利用者が減少する可能性があるものの、上述のとおり、当社が提供しているサービスの市場規模は、今後拡大することが見込まれます。
しかしながら、今後、少子化が急速に進展した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥ 業績の季節偏重について
ＨＲ事業におきましては、顧客企業の事業年度末に１年の報告や完了が求められる案件が多いことや、予算執行のタイミング、採用スケジュールの都合により、売上計上時期が３月に偏重する傾向があります。同様に、教育事業におきましても、主に、自治体から受注したプロジェクトにつきましては、事業年度末に報告や完了が求められるため、売上計上時期もしくは検収時期が３月に偏重しております。
このため、検収時期の変動等により売上計上時期が翌期となった場合、もしくは３月度の売上が計画どおりに進捗しなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 技術革新について
当社はAIを活用した人材評価サービスを展開しておりますが、AIの分野は、全世界で研究開発が進んでおり、技術革新の速度が極めて速いという特徴があります。当社はそうした技術革新に対応できる体制づくりに努めており、引き続きAIを活用したビジネスにより収益の拡大を図っていく所存でありますが、今後において技術革新のスピードやこれに伴う新たなビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に、当社が適時適切に対応できない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧ 事業拡大に伴う継続的な設備・システム投資について
当社は極めて速い技術革新のスピードに対応していくために、必要な研究開発資金を適時適切に投入するとともに、サーバ等の設備に順次投資を行っていく必要があります。
今後、当社の想定を超える設備・システム投資が必要となった場合には、減価償却費の増加が利益を圧迫する可能性があります。また、設備・システム投資にもかかわらず、当社の想定を上回る急激な事業環境の変化等により、想定した投資効果を得ることができない場合には、固定資産に関して減損損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システム障害について
当社の事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、自然災害や停電、事故等により通信ネットワークが遮断された場合には、サービスを提供することが不可能な場合があります。また、アクセスの一時的な増加による負荷増大によって、当社のサーバが停止し、サービス提供に支障が出る場合があるほか、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や当社担当者の過誤等によって、当社のシステムに重大な影響が出る場合があります。
当社としましては、定期的なシステムのバックアップを実施するとともに、外部のデータセンターを利用することでセキュリティ強化や安定的なシステム運用ができるような体制の構築に努めておりますが、前述のような状況が発生した場合には、サービスの提供が困難になる可能性があり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 感染症の影響について
当社では、ＨＲ事業において、新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴うインターンシップの中止、企業収益の悪化による採用市場の停滞により、採用でのサービス利用に影響があった一方、教育事業においては、コロナ禍でのデジタル化が追い風となり、採用校が北海道から沖縄県まで全国に拡大いたしました。
しかしながら、今後、同様のパンデミックの発生により社会経済活動が停滞し、営業活動が想定どおりに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）事業運営・組織体制に関するリスク
① 特定人物への依存について
当社創業者である代表取締役会長 福原正大は当社の経営において重要な役割を果たしておりますが、2024年６月の取締役会において、福原正大が代表取締役会長に就任し、長年取締役を務めてきた中里忍が新たに代表取締役社長に就任いたしました。中里社長は、これまで当社の経営や事業推進に深く関与しており、今回の社長就任により、当社の経営体制は一層強化され、持続的な成長を目指した体制が整ったものと考えております。
当社としては、代表取締役会長および代表取締役社長に過度に依存しない組織体制の構築を進めるとともに、人材育成及び経営基盤の強化に努めておりますが、両者が何らかの理由で業務執行できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、代表取締役会長の福原正大は慶應義塾大学及び一橋大学にて教授を兼務しておりますが、現状の講義数及び関与時間から見て、当社の事業運営に支障はないと考えております。
② 個人情報保護について
当社は、人材評価システムを利用したサービスを提供しているため、顧客である企業の社員及び採用候補者及び顧客である学校・教育機関の生徒・学生に関する個人情報を扱っております。当社では、個人情報の保護に関する法令に従い個人情報の管理を行うとともに、情報セキュリティについて適切な保護体制を構築するため、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）及びプライバシーマークの認証を取得しております。しかしながら、個人情報の漏洩や不正利用等の事態が生じた場合、取引先からの契約の解除や損害賠償の請求、当社や当社のサービスに対する信頼性の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 知的財産権について
当社は、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払っております。しかしながら、今後当社が属する事業分野において第三者の権利侵害が成立した場合は、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされる可能性及び権利に関する使用料等の対価の支払が発生する可能性があり、また当社の知的財産が侵害された場合においても、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ONGAESHIプロジェクトに係る出資について
当社は、2023年２月より、人材育成・採用一体型の新サービス「ONGAESHI」の実現に向けたONGAESHIプロジェクトに参画し、2023年10月より日本国内において事業を開始しております。その後、本プロジェクトの海外展開を見据えてシンガポールに設立されたBOUNDLESSEDU PTE.LTD.への出資を行い、さらに、同社の資金調達を目的とした匿名組合出資を実行いたしました。なお、当該匿名組合は連結の範囲に含めております。
これらの出資は、本プロジェクトの海外展開推進を目的としており、当社グループの企業価値向上に資すると考えておりますが、同社の事業展開が想定どおりに進まなかった場合には、評価損等が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
当社が今後さらなる業容拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が重要な課題となります。現在も採用による人材の獲得に加え、入社後の社内研修や各種勉強会の開催、福利厚生の充実等、社員の育成および人材の流出に対応した各種施策を推進しております。なお、現時点では業績や経営環境を踏まえ、採用活動は選択的かつ慎重に進めておりますが、優秀な人材との出会いには柔軟に対応する方針です。加えて、社内における人材育成の強化にも注力しており、スキルマップに基づくジョブレベルの向上を通じて中核人材の育成を進めております。また、当社は社員の働きがいや組織への帰属意識の向上を重視しており、エンゲージメント向上に資する施策の導入や、社員の意見を可能な範囲で把握し一定の配慮を行う取り組みを推進しております。しかしながら、これらの施策が十分に機能せず、社員のモチベーションや組織への定着が低下した場合には、人材の流出や生産性の低下を招き、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。
さらに、高度な技術を持つエンジニアやデータサイエンティスト等の人材の確保競争は激化しており、新規採用や社内育成が計画通りに進まない場合には、適正な人員配置が困難となり、競争力の低下や事業規模拡大の制約要因となる可能性があります。これらの状況は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼすおそれがあります。
⑥ 小規模組織であることについて
当社は小規模な組織であり、内部管理や業務執行についてもそれに応じた体制となっております。当社では、今後の業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、人員の増強及び内部管理体制や業務執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合やこれらの施策の遂行に要する費用等の負担が増大した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブ等を目的として、新株予約権を付与しているほか、今後も優秀な人材確保のため新株予約権を発行する可能性があります。現在付与されている、または今後付与する新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式数が増加し、１株当たりの株式価値を希薄化させる可能性があります。また、新株予約権の行使により発行された株式が、一度に大量に市場に流入することになった場合等には、適切な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は688,000株であり、発行済株式総数4,509,300株の15.3％に相当します。
⑧ 配当政策について
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては、優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。そのため、当社は、本書提出日現在では配当を行っておらず、また今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定であります。
⑨ 訴訟等について
当社グループは、現時点において提起されている訴訟はありません。しかしながら、将来において当社グループの取締役、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化や事業拡大及び競争力の確保を経営の重要課題と認識しつつ、業績の推移、財務状況、事業計画に基づく資金需要等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら、経営成績に合わせた利益配分を基本方針としております。
当社は現在、成長過程にあると考えており、そのため内部留保の充実を図り、いっそうの事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。今後においても当面の間は内部留保の充実を図り、内部留保資金につきましては優秀な人材の確保や新技術の導入及び独自製品開発に向けた投資に充当し、企業価値の向上に努める方針であります。上記の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては無配としております。
将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点においては配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
なお、当社は、剰余金の配当を行う場合には、年１回の剰余金の配当を期末に行うことを基本としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。