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３【事業の内容】

当社グループは、企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス（※１）からクラウドへ移行するサービス並びにクラウド環境移行後の保守・運用サービスを提供することを主軸としたクラウドソリューション事業を展開しております。中でもSAPシステムのクラウド移行・環境構築及び移行後の運用については、創業当初から当社グループが特化してきたサービスであります。

当社グループを取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaS（※２）パブリッククラウドサービスの市場シェア2023年-2024年）によると、パブリッククラウド（※３）の市場シェアは2024年に22.5％成長し、当社グループが取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）（※４）、「Microsoft Azure」（Azure)（※５）及び「Google Cloud」（※６）も成長しております。

また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2025）によると、ERP市場は成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。

SAPシステムにおいては、「SAP ERP6.0」および同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、大変重要なポイントとなっております。

SAPシステムの基盤環境としてパブリッククラウドを選定する場合には、基盤製品の保守期限だけでなく、各種ライセンス持ち込み要件や技術制約についても配慮が必要であることから、当社では、顧客企業毎に最適化されたアップグレード・クラウド移行戦略の重要性を理解しており、単純なパッケージ更新作業ではなく、システムを支える製品全体のライフサイクルを考慮したシナリオ策定を含めてシステムを更改するというサービスの提供をしております。

クラウドに移行することのメリットとしては、「コスト削減効果が得られる」、「ハードウエア保守、ハードウエアのライフサイクルからの解放」、「ITガバナンス向上、セキュリティ強化に寄与」、「災害対策に有効」があると考えており、加えて、SAPシステムにおいては、ERP保守終了リスクも考慮した「次世代ERPプラットフォームへの対応がし易くなる」というメリットもあると考えております。

そのような環境の中、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション（※７）」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にサービスを展開しており、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行っております。

クラウドソリューション事業としては、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを提供しております。

（1）当社グループサービスの特徴

　当社グループの事業は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントでありますが、「クラウドインテグレーション」、「MSP(マネージドサービスプロバイダ)」及び「クラウドライセンスリセール」の３つのサービスを事業展開しております。

① クラウドインテグレーション

　SAPシステムを中心とした基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境（パブリッククラウド等の最新のIaaSやPaaS（※２）基盤）へ移行するための一連の業務を提供するサービスが主力であります。

　本主力サービスは、準備（調査・分析）、計画（設計）及び実行（構築・移行）のフェーズ毎に区分でき、各フェーズにおける主な内容は次のとおりであります。

　準備（調査・分析）には、顧客企業の既存システムをクラウド移行するにあたって、必要項目やリスクの洗い出し、検討項目の調査、クラウド基盤を最適化するための分析、コスト等も含めて網羅的に最適化された移行戦略の策定等のコンサルティングやサービスがあります。

　計画（設計）には、クラウド毎に特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を設計するサービス及びクラウド移行を事前に実環境で検証するサービス等があります。

　実行（構築・移行）には、クラウドごとに特有なサービス・運用仕様に基づき、顧客企業向けに最適化された基幹クラウド基盤を構築するサービス、SAPシステム及び周辺システムを短期間で安全にオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するサービス等があります。

　上記、クラウド移行の他、既存のSAP ERPシステムからSAP S/4HANAにコンバージョン（※８）するサービス、並びにクラウドの利点（俊敏性・拡張性）を生かしたアプリケーションを開発するサービスがあります。

　当社は、SAPシステムのクラウド化に携わってきたコンサルタントが集結しており、かつAWS、Microsoft、Google、SAPが提供する各種認定技術者資格を保有する数多くのエンジニアを育成しております。SAPシステム基盤とクラウド両方を理解し、かつ運用にも精通したエンジニアが細やかな技術対応を実施することから、勘所を押さえた提案ができることが当サービスの特徴でもあります。

　また、SAPシステム等の大規模基幹システム以外においても、顧客の事業用Webサービス等のクラウド移行並びにクラウド利用を前提とした「データ分析基盤構築」及び「クラウドアプリケーション開発」も手掛けております。加えて、当社は、取り扱えるパブリッククラウドがAWS、Azure及びGoogle Cloudの３種類あることから、企業のIT基盤のクラウド上での活用方法を最適な形でコンサルティングするサービスも得意としております。

クラウドインテグレーションのプロジェクト数の実績は以下のとおりであります。

（単位：件）

② MSP（マネージドサービスプロバイダ）

　顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバーやネットワークの監視及び運用保守等を顧客企業の代わりに行うサービスを提供しております。

　当社グループの本サービスの監視は、単純なサーバーの監視だけでなく、CPU・メモリ・ディスク等の使用率やネットワークトラフィック量など各種リソース監視を行い、不足又は不足の予兆が見られた場合は、改善策のご提案を行うサービスを提供しており、上位のミドルウエア、アプリケーションの監視にも対応しております。

　当社グループの本サービスの運用保守は、24時間365日、リモート遠隔運用体制により、クラウド、オンプレミスを問わず、顧客企業の環境に合わせたフレキシブルな対応が可能となっております。また、各種クラウド基盤に精通したエンジニアが万全の体制で顧客企業のシステムをサポートするとともに、SAPシステムへの対応においては、SAP認定コンサルタントが対応に参加することで、インフラからSAPシステム基盤である「SAP　BASIS（※９）」まで網羅的なサポートを提供しております。

　MSPの顧客数の実績は以下のとおりであります。

（単位：社）

※１　期末月顧客数：期末である２月に取引のあったエンドユーザーの数（社数）

③ クラウドライセンスリセール

a．クラウドライセンス販売

　顧客企業が利用するクラウド環境の提供元であるAWS社、Microsoft社及びGoogle社からライセンスを仕入れて、顧客企業に販売することで月額課金を代行する業務が主なサービスであります。当サービスには、単に再販するだけではなく、当社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスも含まれており、顧客企業は当サービス経由で各クラウドを利用することにより、従来ハードウエアの調達やその管理に費やしていた時間やコストを削減することができます。

　また、パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料は外国通貨で請求されることが一般的でありますが、当サービスにおいては、当社が日本円建ての請求書を発行することにより、顧客企業は一般的な日本円での銀行振込による支払いが可能となります。

　AWS利用料、Azure利用料及びGoogle Cloud利用料は、基本的に初期費用が不要であり、顧客企業のクラウド利用時間に応じて顧客企業に課金されますが、顧客企業が利用するサーバースペックと利用期間を予約することにより大幅な割引を得ることのできるReserved Instance（リザーブドインスタンス）（※10）又はSavings Plans（※10）と呼ばれる取引形態が存在します。

AWS、Azure及びGoogle Cloudのアカウント数合計の実績は以下のとおりであります。

（単位：個）

b．ソフトウエアライセンス販売

　情報漏洩対策など顧客企業の関心が高いセキュリティ対策ソフトウエア・サービスは、クラウド環境を安全に運用し顧客企業の不安を払拭するうえで不可欠なものとなっております。当社は、顧客企業のクラウド環境を運用するうえで有効な各種ソフトウエア・サービスの仕入れ販売を行っております。

（2）当社のビジネスモデルについて

　当社のサービスは、クラウドコンピューティング（※２）の中でもIaaS及びPaaSの領域に属しております。クラウドインテグレーションによる売上を「フロー売上」（主に、顧客企業へのコンサルティング、基盤設計、基盤構築、移行を行うサービスであり、主として顧客企業の検収時まで一定の期間にわたり売上が計上される一過性の売上）として位置付け、導入企業を開拓することによりフロー売上を拡大させるとともに継続利用企業を蓄積することで、「ストック売上」（クラウド上のサーバーの監視・バックアップ等の運用代行及び保守等に関するサービス（前述（1）② MSP）並びに顧客企業にパブリッククラウドやセキュリティソフトウエア等のライセンスを販売し月額課金を代行するサービス（前述（1）③ クラウドライセンスリセール）による継続的な売上）の拡大による安定収益化を図っております。ただし、「フロー売上」で獲得した顧客が「ストック売上」に移行しない場合もあります。

［事業系統図］

〔用語解説〕

※１　オンプレミス

顧客企業が情報システムを自社で保有し、自社の設備において自社運用する形態を意味します。

※２　クラウドコンピューティング

ソフトウエア、データベース、サーバー及びストレージ等をインターネットなどのネットワークを通じてサービスの形式で必要に応じて利用する方式のことを意味し、「IaaS」「PaaS」「SaaS」の大きく３つの種別に分類されます。

※３　パブリッククラウド

広く一般のユーザーや企業向けに、サーバーやストレージ、データベース、ソフトウエアなどのクラウドコンピューティング環境をインターネット経由で提供するサービスを意味します。

代表的なサービス名として、「Amazon Web Services(AWS)」、「Microsoft Azure」、「Google Cloud」などがあります。

※４　AWS

Amazon.com,Inc.の関連会社 Amazon Web Services,Inc.を意味します。Amazon Web Services,Inc.が提供するWebサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称も「AWS」といいます。

※５　Azure

Microsoft Corporationが提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。

※６　Google Cloud

Google Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称のことを意味します。Google Cloudには、Google Cloud Platform、G Suite、エンタープライズ向けAndroid及びChrome OS、機械学習のためのApplication Programming Interfaces（API）、エンタープライズ向けマップサービスなどが存在しております。

※７　デジタルトランスフォーメーション

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを意味します。

※８　コンバージョン

ある形式で記録されたデータやファイルを、別の形式に変換することを意味します。変換、転換、交換などを意味し、ITの分野ではデータ形式などの変換や、消費者から顧客への転換などの意味で用いられることが一般的であります。

※９　SAP　BASIS

SAP ERP システムの場合、一般的なアプリケーションとは異なり、OS上に「SAP BASIS」というミドルウエアコンポーネントをインストールします。SAP ERPはBASISの上で稼働する構造になっており、BASISは、SAP独自のプログラミング言語であるABAP（アバップ）やJava、Webサービスを実行・利用するためのランタイム機能を担います。

※10　Reserved Instance（リザーブドインスタンス）、Savings Plans

クラウド利用料の購入形態の一つであり、利用期間（１年又は３年の期間）で特定の使用量を予約するかわりに、都度精算する形態である従量課金の料金と比較して低料金となるため、コストを削減できるサービスであります。Reserved Instance（リザーブドインスタンス）はサーバースペックのタイプを指定する形態であり、Savings Plansは１時間当たりの利用費を約束する形態であります。

※11　2026年２月末日現在、各ベンダーの認定資格取得数は以下のとおりであります。

※12　APN

AWS Partner Network の略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。コンサルティングサービス、マネージドサービス、プロフェッショナルサービス、付加価値提供再販サービスなど各種サービスを提供している AWS パートナーには、「セレクト」、「アドバンスト」、「プレミア」という３つのティア (階層)があります。最上位のプレミアティアサービスパートナーは、APNパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられております。なお、当社は日本で15社目の「プレミアティアサービスパートナー」であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、5,791,697千円となりました。

当連結会計年度末における流動資産は、5,520,712千円となりました。主な内容としては、現金及び預金が2,634,052千円、売掛金1,785,535千円、契約資産331,267千円、前払費用767,705千円であります。

当連結会計年度末における固定資産は、270,984千円となりました。内容としては、有形固定資産49,474千円、無形固定資産122,152千円及び投資その他の資産99,358千円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、2,696,243千円となりました。

当連結会計年度末における流動負債は、2,696,243千円となりました。

主な内容としては、買掛金1,502,405千円、契約負債610,912千円、短期借入金200,000千円、未払法人税等57,618千円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、3,095,453千円となりました。

主な内容としては、資本金328,794千円、資本準備金393,919千円、利益剰余金2,337,518千円等であります。

②経営成績の状況

当連結会計年度(2025年３月１日から2026年２月28日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や金融政策の修正、海外経済の不確実性の影響などにより、先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境のもと、情報サービス産業におきましては、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進や業務効率化、競争力強化に向けたIT投資は底堅く推移いたしました。特に、クラウドサービスの活用拡大、基幹システムの刷新、データ活用・AI導入、セキュリティ対策強化等の需要が引き続き高まっております。また、人手不足を背景とした自動化・省力化投資の需要も増加傾向にあります。

一方で、企業のIT投資は景気動向の影響を受けやすく、コスト抑制意識の高まりや投資案件の選別、プロジェクトの長期化・複雑化などの傾向もみられました。加えて、IT人材の不足や人件費の上昇は、業界全体における重要な課題となっております。このように、当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的な成長が期待される一方で、外部環境の変化やコスト面の課題等を内包した状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻くクラウド市場においては、Gartnerの調査（世界のIaaSパブリッククラウドサービスの市場シェア2023年-2024年）によると、パブリッククラウドの市場シェアは2024年に22.5％成長し、当社グループが取扱いをしている「Amazon Web Services」（AWS）、「Microsoft Azure」（Azure)及び「Google Cloud」も成長しております。

また、ERP市場においては、ITRの調査（ITR Market View：ERP市場2025）によると、ERP市場は成長を維持しており、今後もこの傾向が続くと予測され、ERPのクラウド化が進んでいくものと見ております。

SAPシステムにおいては、「SAP ERP6.0」および同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了が予定されており、自社のSAPシステムの環境をどのように遷移させていくかというアップグレード・クラウド移行戦略は、継続して重要なポイントとなっております。

このような状況下、当社グループでは「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という２つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,626,073千円、営業利益は592,601千円、経常利益は616,880千円、親会社株主に帰属する当期純利益は452,943千円となりました。

なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,634,052千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、取得した資金は296,809千円となりました。主な増加要因として、税金等調整前当期純利益の計上622,051千円、仕入債務の増加額342,254千円等があった一方で、主な減少要因として、売上債権及び契約資産の増加額292,980千円、法人税等の支払額211,654千円、契約負債の減少額216,546千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、取得した資金は83,216千円となりました。主な増加要因として、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入145,473千円等があった一方で、主な減少要因として、有形固定資産の取得による支出19,029千円、無形固定資産の取得による支出42,983千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は83,315千円となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,411千円があった一方で、主な減少要因として連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出98,727千円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま　す。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度のクラウドソリューション事業における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

　（注）1.クラウドインテグレーションに係る受注の状況を記載しております。

　　 2.当社グループは当連結会計年度が連結初年度であるため、前年同期との比較を行っておりません。

ｃ．販売実績

　当社は「クラウドソリューション事業」の単一セグメントとしておりますが、当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと次のとおりであります。

（注）1.当社グループは当連結会計年度が連結初年度であるため、前年同期との比較を行っておりません。

　　　2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

b.経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度におけるクラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は2,446,677千円となりました。

MSPにおいては、MSPを専業としている株式会社スカイ３６５の子会社化に伴い取引社数の上積みがあり、MSP売上高は1,367,995千円となりました。

クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加し、クラウドライセンスリセール売上高は6,811,400千円となりました。

（売上原価）

当連結会計年度における売上原価は、8,818,934千円となりました。

主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトにおいて、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上計上に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上しました。また、エンジニアの採用が順調に進捗し、労務費を計上しました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,214,538千円となりました。

主な内容としては、採用費並びに営業部門や管理部門の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、業務委託費、地代家賃等を計上しました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外収益は、26,072千円となりました。主な内容としては、受取手数料及び受取利息を計上したこと等によるものであります。また、営業外費用は、1,793千円となりました。主な内容としては、支払利息を計上したこと等によるものであります。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、5,255千円となりました。これは、段階取得に係る差益及び負ののれん発生益を計上したことによるものであります。また、特別損失は85千円となりました。これは、固定資産売却損を計上したことによるものであります。

c.キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。

（履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり認識する収益）

当社グループは、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、進捗度に基づき収益を認識しております。この履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数実績の見積総原価又は見積総工数に対する割合として算定しております。

進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに行っております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、AWS及びAzureのクラウドライセンスリセールにおける仕入のほか、クラウドインテグレーションに係る外注費及び社内人件費（製造原価）及び販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

なお、当社グループの資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達でありますが、今後、急激に資金繰りが悪化した場合においても、追加で資金調達が迅速に行える当座貸越契約を金融機関と締結しております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、まだ成長途上の段階にあり、事業規模の速やかな拡大と利益創出基盤の拡大が急務であると考えており、当面の指標としては売上高及び経常利益を重視しております。また、持続的な成長のためには財務基盤の強化を図る必要があると考えており、財務的安定性の指標として、自己資本比率についても着目しております。

いずれの指標も継続的に増加させていくことを目指しております。

2026年２月期の各指標については以下のとおりであります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは「３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

⑥経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが属する業界においては、今後一層、デジタルトランスフォーメーションの考えが浸透し、クラウド化が進んでいくことに伴い、顧客企業のITに対する理解も急速に高度化されていく事が予想され、クラウド化の波は、ますます加速化するものと見ております。クラウドの加速化は、当社グループにとっては追い風である一方で、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手システムインテグレーター企業等が相次いで市場に参入し、技術力競争及び価格競争等が激化することが予測されます。また、当社グループが提供するサービスも、単なる工数提供の対価を得るということではなく、顧客企業にとっての価値を実現するという価値実現の対価を得る、という付加価値を提供するというサービスにシフトしていく必要があると考えております。

このような状況下において、当社グループが更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　　１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　２．地域ごとの情報

　　　(1)売上高

　　　 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　(2)有形固定資産

　　　 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

　　３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2025年３月１日　至　2026年２月28日）

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。