BeeX

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社の事業は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

５．従業員数が前事業年度末と比較して26人増加しております。これは、事業拡大に伴う積極的な新規採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

当社において、労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

サステナビリティに関する基本的な考え方

　当社は、「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」と定めたミッションの下で、先進テクノロジーの活用・実装を通して、サステナブルな社会の実現を目指します。

・豊かな地球環境の保全と、サステナブルな社会づくりに貢献します。

・人権と多様性を尊重し、健康に配慮した働きやすい環境を整備します。

・透明性の高いガバナンス体制を構築します。

（活動方針）

・適切な情報公開を行います。

・従業員へ教育を行い、活動の浸透とエンゲージメントの向上を図ります。

・取締役会の監督の下、「サステナビリティ推進会議」を設け、継続的な改善活動を行います。

(1）ガバナンス

　当社は、株主、お客様、お取引先様、従業員等のステークホルダーからの信頼に応えるため、健全な企業経営のもと、迅速かつ適切な情報開示により、透明性を維持し、長期的・継続的な成長を遂げていくことが最重要課題であると認識しております。また、企業価値の向上を図るためには、サステナビリティを意識したコーポレート・ガバナンスの構築が不可欠であると考えております。

　そのために、法令、規範等の遵守、業務執行及び意思決定プロセスの有効性、効率性の確保等に努め、取締役会、監査役会、経営会議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進会議を中心に、情報共有、モニタリング、相互連携機能を高め、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

■サステナビリティ推進会議

　当社は、「サステナビリティ」に関するガバナンス、戦略、リスクマネジメント、目標設定等に関する方針の立案及び活動内容の決定、並びに活動状況の確認・改善の実施等に対応するため、「サステナビリティ推進会議」を設置しています。同会議は、代表取締役社長を議長として、経営会議のメンバーで構成されております。また、同会議においては、決定事項や活動内容について、取締役会への報告又は提言を行うこととしています。

(2）戦略

　当社が、事業を通して「クラウドビジネス」領域の中にある社会課題の解決に寄与していくためには、新たな価値を生み出す人材が必要不可欠となるため、当社のビジネスの源泉は人的資本であると考えております。だからこそ、人的資本を重要視して投資を行い、持続的に人的資本を増強することを目指して戦略を設計しております。

■人的資本に関する基本的な考え方

　当社は、人的資本をサステナビリティ推進における重要課題と認識しています。

積極的な人材採用や成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実など、人的資本への投資と育成を推進します。

＜行動基準＞

　BeeXがお客様の期待を超えるために、また、自らが成長し続けるために4つのバリューを掲げています。

　BeeXで仕事をすることで、人や社会に役立つような大きな夢や目標をもって、自分らしくチャレンジし、顧客とともにわくわくしながら、成長とつながりを創り出していってほしいと考えております。

＜人材育成方針＞

　当社の行動基準に沿った形で、「わくわく」する人材、プロフェッショナルの自覚を持つ人材、顧客の価値を創造する人材、新しいことに積極的にチャレンジできる人材の育成を目指しています。

＜キャリア形成＞

　従業員同士がお互いを尊重し、やり甲斐を持って働き続けられる就業環境を提供すべく、一定のジョブグレード以上の従業員において自身が希望するパフォーマンスに応じたキャリアプランを選択できる制度を導入しています。

＜教育＞

　e-learningによる自主的・自律的な学習環境の整備のほか、当社事業の展開に必要な各種技術系の資格取得を支援しています。

■多様性・公平性に関する基本的な考え方

　当社は、多様な人材が協調することが、新たな価値の創造と、持続的成長を支えると考えています。人種や国籍、信仰宗教、年齢、性別、性自認及び性的指向、障がいの有無、学歴等にかかわらず、当社で働くすべての人々が自分らしく、持てる能力を発揮し活躍できる環境・制度の整備に取り組んでおります。

＜採用活動での属性不問＞

　応募者の人柄や経験・能力・適性に基づく採用選考を基本方針とし、応募及び選考においては、国籍、年齢、性別、宗教、学歴など、応募者本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としています。また、面接にあたる社員には、公正な採用選考のための面接官トレーニングを実施しています。

＜女性活躍推進＞

　当社では女性活躍推進法の施行に伴い、採用、研修、管理職登用など女性の活躍に必要な環境整備を目的とした行動計画を策定しています。また、女性従業員の活躍推進と併せて、男性従業員も仕事と家庭の両立ができる就業環境の整備に取り組んでいます。

＜障がい者活躍推進＞

　当社ではSDGsの観点から、障がい者雇用の拡大と障害者の活躍支援に注力しています。当社では、障がい者には合理的配慮を講じたうえで活躍機会を提供し、障がい者も健常者と同等の待遇で、それぞれの特性及び能力に応じた業務で活躍しています。

＜シニア世代の活躍推進＞

　定年退職後も再雇用を希望する従業員に対して、経験、能力及び知識・技能を活用した自律的・主体的な業務遂行ができ、65歳まで働き続けられる環境を整備しています。また、従業員の生涯設計を支援するため、自身のライフイベントに応じて必要な情報を取得できるよう、ライフプラン設計に関する研修等を導入しています。

■社内環境整備に関する基本的な考え方

　当社の各種制度、取組みは以下のとおりであります。

＜ワークライフバランス＞

　従業員に長時間労働をさせない仕組みをつくるため、様々な施策を導入しております。また、引き続き従業員がやりがいとプライベートの充実を両立できる「ワークライフバランス」が実現できるよう、働きやすい環境を社員に提供できる施策に取り組んでまいります。

・（フル）フレックス制度

・リモートワーク制度

・地方在宅勤務制度

・年次有給休暇の分割取得（半日単位・時間単位）

・有給休暇取得奨励日の導入

・リフレッシュ休暇

・リモートワーク手当の支給

・副業制度

＜労働関連法令の遵守状況＞

　当社では経営層、管理監督者に対して働き方改革に向けた意識改善に取り組んでおり、長時間労働の未然防止を推進しております。

・時間外労働・休日労働に関する労使協定（36協定）の遵守

・勤怠管理システムによる時間外労働の可視化を通じた注意喚起の実施

・年次有給休暇の取得の奨励

＜オフィス＞

　オフィスでのサステナビリティ推進は、そこで働く従業員のモチベーションと企業カルチャーが高めることでイノベーションの促進となり、企業の成長や価値の向上にも繋がります。また、従業員のエンゲージメントの改善によって定着率も向上することから、従業員からの要望・意見にも耳を傾け、これからも改善に取り組んでまいります。

・フリーアドレス

・フリードリンク（コーヒー、ミネラルウォーターなど）

・観葉植物、空気清浄機の設置

・テレキューブの設置

＜コミュニケーション＞

　当社ではリモートワーク勤務を前提としており、従業員のエンゲージメント、ロイヤルティの維持の点からコミュニケーション課題の解決は重要です。オンライン、オフラインを使い分け、また、地方在住者もオフラインで参加できるよう奨励しています。

・社員懇親会（オフライン／年１回）

・キックオフミーティングの実施（オフライン／年２回）

・新入社員歓迎会（オフライン／月１回）

・育児世代の従業員交流会「パパ・ママ交流会」の開催（オンライン／毎月）

・多世代の従業員交流会「シャッフルミーティング」（オンライン／年２回）

・エンゲージメントサーベイの導入（年１回）

■健康経営宣言

　当社は、当社のMissonである「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」ことを実現するために、最も大切な資産である社員のパフォーマンスが非常に重要だと考えています。
　社員のパフォーマンス最大化のためには、社員一人ひとりの健康は最も優先すべきものです。
　当社は社員の健康を維持向上する事を経営の重要な課題として捉え、最高のパフォーマンスを発揮することができるよう様々なサポートをする企業を目指します。

（健康経営推進体制）

　当社では、代表取締役社長が健康経営責任者となり、コーポレート本部執行役員が健康経営推進責任者となり、重要な企業戦略として健康経営を推進しています。

　また、健康管理担当として、コーポレート本部人事部・総務部メンバーが、健康経営の施策を企画・推進し、社員１人ひとりへの浸透を図っています。加えて、保険組合医（東京都情報サービス産業健康保険組合）とも密な連携を図りながらコラボヘルスを積極的に推進しています。
　健康経営の課題、各種施策の実施状況については、会議等を通じて経営層に対し報告・共有し、経営層による各種提案も積極的に取り込み健康経営の継続的な推進に活かしています。

（健康経営戦略）

　当社では、多様な働き方を推奨する中において、リモートワークを推進しています。自律的に働くことを自己管理しつつ、顔が直接見えない中で社員同士が円滑なコミュニケーションを図りながら業務を推進し、最大のパフォーマンスを発揮していくことが求められています。

　健康経営の推進にあたっては、心身の健康だけでなく、やりがいやパフォーマンスの向上を目指し、役職員の意識・行動の変容に取り組んでいます。その中心となるのが「健康リテラシー」「健康増進」「健康管理」「安心感・リスク対応」の４つの施策です。社員一人ひとりが健康リテラシーを身に着け実践するとともに、健康診断などにより日ごろの健康度を確認し、いざというときには治療と仕事を両立できる環境づくりに取り組むことで、健康経営を継続的な取組みとしています。

（健康経営に向けた取組み）

・定期健康診断の受診促進

　定期健康診断の受診を促進しています。

・オフィス内完全禁煙

　オフィス内は完全禁煙であり、受動喫煙のリスクを排除しております。

・過重労働対策

　定時退社を呼び掛けています。月の半ばには時間外労働勤務の状況を　アラートという形で管理職に共有、隔たりのない仕事の配分に周囲も支援できる環境をつくっています。

・感染症予防（インフルエンザ予防接種の希望者へ無償提供）

　毎年、インフルエンザ流行に先駆けて全社で予防接種を希望者に無償で提供しています。

・メンタルヘルスケア・ストレスチェック

　こころの健康増進のため、全従業員を対象とした、年に１回の法定ストレスチェックをはじめ、産業医によるカウンセリングを行っております。また毎年従業員にはセルフケア研修を実施しております。

・健康維持に向けた取組み

　事業場に無料のウォーターサーバーを完備、福利厚生向上とともに、夏の熱中症対策、冬の感染防止、感染症予防にも役立てております。また、加湿器を設置し、健康維持に配慮したオフィス環境づくりを心がけております。

・リスレッシュスペースの設置

　社内には様々な用途に対する「リスレッシュスペース」を設置、丸テーブルを中心とした協力的なコミュニケーションを取りやすいレイアウトとしており、チームミーティングやランチ休憩等に利用されています。その他自由に利用することができます。

・健康への配慮

　従業員及び家庭内の健康の配慮として、通常の有給とは別に年間３日間のリフレッシュ休暇（有給）を制度としております。

■環境保全に関する基本的な考え方

・事業活動による環境への影響を把握し、環境負荷低減に努めます。

・環境を考慮した事業活動に努め、環境問題の改善に寄与します。

・環境教育や、社員及び取引先の意識啓発へ向けたコミュニケーションに取組みます。

（活動方針）

・適切な情報公開を行います。

・従業員へ教育を行い、活動の浸透とエンゲージメントの向上を図ります。

・取締役会の監督の下、「サステナビリティ推進会議」を設け、継続的な改善活動を行います。

（事業における具体的な取組み）

・旧設備のデータセンターから、稼働・構成面で効率の高いクラウド環境へのシステム移行の推進

・自社におけるフルクラウドの業務環境の構築・運用を実現

・各IaaSから提供される、利用に際しての環境データの把握と負荷低減の検討

（事業環境での具体的な取組み）

(3）リスク管理

　当社は、持続的な成長を確保するためリスク管理規程を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。コンプライアンス委員会において、サステナビリティ関連を含む様々なリスクの評価、対策等、広域なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。さらに、地震、火災等の災害に対処するため、必要に応じて緊急時対策組織を取集し、不測の事態に備えております。また、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

(4）指標及び目標

　人的資本に関する情報の各項目に係る目標値の設定については、当社は人数規模が比較的小さいことから、重要性も加味したうえで、現時点では特に定めておりません。当社の事業環境の変化や今後のトレンドを注視しながら、適切に必要な目標を定めるものとしております。

当事業年度における人的資本に関する指標は、以下のとおりであります。

※１　グループリーダー以上の女性人数÷グループリーダー以上の全役職者数

※２　女性の採用人数÷全採用人数

※３　育休取得者数÷子が生まれた社員（女性従業員が対象）

※４　育休取得者数÷子が生まれた社員（男性従業員が対象）

※５　受講者数÷全従業員数