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役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
2026年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7％）
(注)１ 取締役 藤島安之、房村精一、赤松育子及び椿本光弘は社外取締役であります。
２ 監査役 若狭一郎、岩﨑淳及び鳥山恭一は、社外監査役であります。
３ 取締役 川村茂之、島田博史、井上晋司、武田真、加藤康仁、藤島安之、房村精一、赤松育子、椿本光弘の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役 和田洋一郎の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 齋藤長史の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役 若狭一郎の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 監査役 岩﨑淳及び鳥山恭一の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８ 当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は19名で、上記記載の
社長執行役員 川村茂之、
専務執行役員 島田博史、
常務執行役員 井上晋司、武田真、加藤康仁の他に
同 ファインケミカルズ事業領域管掌 赤谷宜樹
同 モビリティ＆イメージング事業領域管掌兼ポラテクノ事業部長 湯屋秀之
上席執行役員 経理部長 川村勉
同 コーポレート・コミュニケーション部長 青野雅子
同 セイフティシステムズ事業部長 前田繁
執行役員 カヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc., President & CEO 吉岡乾一郎、
同 ファインケミカルズ事業領域触媒事業部長 加々谷重英、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部事業戦略本部長 久保山剛、
同 ライフサイエンス事業領域医薬事業部原薬・国際・診断薬本部長 税本敦也、
同 情報システム部長 末續肇、
同 福山工場長 小林修一、
同 化薬（湖州）安全器材有限公司総経理 松村也寸志、
同 法務部長 小日向伊知夫、
同 テクノロジー統括RC・技術統括部長 三浦昭彦
で構成されております。
② 社外役員の状況
イ 員数及び会社との関係
当社は、経営の透明性の向上、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、2026年6月19日現在、藤島安之氏、房村精一氏、赤松育子氏及び椿本光弘氏が社外取締役を務めております。また４名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社の社外監査役は３名であります。
社外監査役のうち、岩﨑淳氏は、2005年８月まで当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に所属しておりました。岩﨑淳氏は、2024年３月期に係る定時株主総会において選任されましたが、EY新日本有限責任監査法人を退職後、20年10ヶ月を経過しているため、社外役員の独立性の基準に照らして、当社からの独立性があるものと判断し、独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ている若狭一郎氏及び鳥山恭一氏と当社との間には、特別な利害関係はありません。
ロ 選任理由並びに機能及び役割
当社は社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性があるものと判断いたしております。
1)当社及び当社の重要な子会社（以下「当社グループ」という。）を主要な取引先とする者、又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役又は支配人その他の使用人である者（以下「業務執行者」という。）
2)当社の主要な取引先である者又はその業務執行者
3)当社グループが借入を行っている主要な金融機関又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
4)当社グループから役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、又はコンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
5)当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）
6)当社グループの主要株主又はその業務執行者
7)当社グループから取締役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
8)過去５年間において、上記1)から7)に該当していた者
9)上記1)から8)に該当する者が重要な地位にある者である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族
10)当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は支配人その他の重要な使用人である者の配偶者又は二親等内の親族
（注）
1.1)において、「当社の重要な子会社」とは、直近事業年度において、当社（単体）の売上、総資産、利益、借入額のいずれか20%以上を有する子会社をいう。
「当社グループを主要な取引先とする者」とは、「直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた者」をいう。
2．2)において、「当社の主要な取引先である者」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者」をいう。
3．3）において、「主要な金融機関」とは、「直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者」をいう。
4．4)において、「一定額」とは、「年間1,000万円」又は「弁護士等、若しくは弁護士等が所属する法人、組合等の団体の年間売上の２％」のいずれか高い方をいう。
5．6)において、「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上（直接保有、間接保有の双方を含む。）の株主をいう。
6．9)において、「重要な地位にある者」とは、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに法律事務所に所属する者のうちパートナー以上の職位を有する弁護士、監査法人又は会計事務所に所属する者のうちパートナーないし社員以上の職位を有する公認会計士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち、評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
2026年6月19日現在の社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。
社外取締役の藤島安之氏は、経済官庁での各種政策の立案・実行及び総合商社の経営を通じた豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役の房村精一氏は、司法機関における豊富な経験と法律の専門家として培われた高い見識から、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役の赤松育子氏は、公認会計士や公認不正検査士としての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。
社外取締役の椿本光弘氏は総合商社の経営者を務め、海外子会社の経営に携わるなどグローバルにわたっての豊富な経験・知識を有しており、当社の経営全般に対して提言をいただくため、社外取締役に選任しております。また同氏には、経営陣から独立した客観的な立場で、経営を監督する役割を果たしていただけるものと判断しております。
当社は、監査役全体（５名）の過半数にあたる３名の社外監査役を選任しております。
社外監査役の若狭一郎氏は、生命保険会社の経営者として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の岩﨑淳氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
社外監査役の鳥山恭一氏は、大学院における会社法や商法を専門とする教授として培われた深い知識・経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しております。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等
社外取締役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）への出席を通じて当社経営の監督にあたっていただいております。
社外監査役は、取締役会等重要会議に出席し、適宜意見を述べるとともに、経営戦略会議（年２回）や代表取締役との懇談会への出席を通じて当社の経営方針を含む経営全般の状況を把握、理解しております。また、常勤監査役から社外監査役に対して、サステナブル経営会議の内容、実地監査の結果等について、適宜概要説明を行っております。これらを通じて各監査役が独立した立場から監査を実施しており、経営の監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると判断しております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式11,497,116株は「個人その他」に114,971単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
※１：特定子会社に該当しております。
※２：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク セイフティシステムズ ヨーロッパ a.s.による間接所有割合で内数となっております。
※３：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社である株式会社ポラテクノによる間接所有割合で内数となっております。
※４：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるデジマ テック B.V.による間接所有割合で内数となっております。
※５：議決権の所有割合のうち、（ ）内は、当社の子会社であるカヤク アドバンスト マテリアルズ, Inc.による間接所有割合で内数となっております。