日本化薬

３ 【事業の内容】

日本化薬グループ（当社グループ）は、日本化薬㈱（当社）、子会社36社、関連会社10社より構成されております。各社当社グループの事業セグメントごとの主要な製品・サービス、及び主要な子会社・関係会社名は次のとおりです。

（モビリティ＆イメージング事業領域）

（ファインケミカルズ事業領域）

（ライフサイエンス事業領域）

事業の系統

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りにあたっては過去の実績等を勘案し合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によりこれらの見積りと異なる場合があります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当社グループは、2022年度より中期事業計画KV25をスタートしました。事業ごとに定めた「ありたい姿＝Vision」に向けたロードマップを実行するとともに、ありたい姿実現に向けて定めた全社重要課題に対し取組みを進めております。

当連結会計年度の連結売上高は、モビリティ＆イメージング事業領域、ファインケミカルズ事業領域、ライフサイエンス事業領域の全ての事業領域で前連結会計年度を上回り、2,225億８千４百万円と前連結会計年度に比べ207億９千３百万円（10.3%）増加しました。当社の業績と比べると、当連結会計年度の連結売上高は当社の1.70倍となりました。

連結売上総利益は、714億８千２百万円となり、前連結会計年度に比べ101億８千万円（16.6%）増加しました。

販売費及び一般管理費は、510億８千万円となり、前連結会計年度に比べ28億８千３百万円（5.3%）減少しました。

連結営業利益は、204億１百万円となり、前連結会計年度に比べ130億６千４百万円（178.1%）増加しました。営業利益率は、前連結会計年度に比べ5.5ポイント上昇し、9.2%となりました。

営業外損益は、前連結会計年度に比べ33億６千万円減少し、18億６千４百万円の利益となりました。主な営業外損益の減少は為替差益26億９千５百万円であります。連結経常利益は、222億６千６百万円と前連結会計年度に比べ97億４百万円（77.3%）増加しました。

特別利益は、前連結会計年度に比べ16億８千６百万円増加し、38億５千８百万円となりました。主な増加は投資有価証券売却益22億２百万円であります。特別損失は、前連結会計年度に比べ34億９百万円減少し、41億１千７百万円となりました。主な減少は減損損失26億４千７百万円、投資有価証券評価損16億８千２百万円であります。税金等調整前当期純利益は、220億７百万円と前連結会計年度と比べ148億１百万円（205.4%）増加しました。

法人税等は、前連結会計年度に比べ14億２百万円増加し、44億２千８百万円となりました。法人税等の負担率は、前連結会計年度の41.99%から20.12%に減少しました。

非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ３百万円増加し、６千９百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、175億８百万円となり、前連結会計年度と比べ133億９千５百万円（325.6%）増加しました。

経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2　事業の状況　3　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

　①モビリティ＆イメージング事業領域

売上高は913億７千６百万円となり、前連結会計年度に比べ101億７千４百万円（12.5％）増加しました。

セイフティシステムズ事業は、国内は一部大手自動車メーカーでの認証不正問題に伴う影響が解消してきたものの本格的な回復には至らず、エアバッグ用インフレータ及びシートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータは前期を下回りました。海外はASEANでは主要市場であるインドネシア・タイの自動車ローン審査の厳格化などにより、自動車販売が低迷しました。一方、中国市場では補助金や様々なインセンティブに支えられ、中国ローカルメーカー向けが好調に推移しました。さらに、円安の進行により売上高が押し上げられたことも加わり、海外はエアバッグ用インフレータ、シートベルトプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、スクイブが前期を上回りました。この結果、セイフティシステムズ事業全体としては前期を上回りました。

ポラテクノ事業は、X線分析装置用部材が堅調に推移したことに加え、円安効果もあり、前期を上回りました。偏光板は前期に実施した一部製品の価格改定の効果もあり、前期を上回りました。この結果、ポラテクノ事業全体としては前期を上回りました。

セグメント利益は、両事業の売上高が増加したことにより、133億１千１百万円となり、前連結会計年度に比べ52億８千３百万円（65.8％）増加しました。

　②ファインケミカルズ事業領域

売上高は662億６百万円となり、前連結会計年度に比べ91億３千４百万円（16.0％）増加しました。

機能性材料事業は、半導体市況の回復によりエポキシ樹脂をはじめ各製品群が堅調に推移し、機能性材料事業全体で前期を上回りました。

色素材料事業は、産業用インクジェットインク、コンシューマインクジェットプリンタ用色素及び感熱顕色剤が堅調に推移し、色素材料事業全体で前期を上回りました。

触媒事業は大口顧客の触媒交換があったことにより堅調に推移し、前期を上回りました。

セグメント利益は、全ての事業の売上高が増加したことにより、98億９千９百万円となり、前連結会計年度に比べ47億１千５百万円（91.0％）増加しました。

　③ライフサイエンス事業領域

売上高は650億１百万円となり、前連結会計年度に比べ14億８千３百万円（2.3％）増加しました。

医薬事業の国内向け製剤は、抗体バイオシミラー「アダリムマブBS」及び「ベバシズマブBS」の伸長により、薬価改定の影響と前期を下回った国内向け原薬、輸出、受託事業及び診断薬をカバーし、医薬事業全体としては前期並みとなりました。

アグロ事業は、国内はファインセーブ®が伸長したことに加え、海外はダイアジノン、フロメトキンが堅調に推移し、前期を上回りました。

不動産事業は、前期並みとなりました。

セグメント利益は、63億５千４百万円となり、医薬事業のアンハート社（現ニューベーションバイオ社）への契約締結一時金の支払いに伴う販管費の影響を受けた前連結会計年度に比べ、39億４千４百万円（163.7％）増加しました。

   (生産、受注及び販売の状況)

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　生産金額は販売価格をもって算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　 b. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）では、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

   (中期事業計画の成果)

４ヵ年中期事業計画KV25の第３年度となる当連結会計年度は、売上高は過去最高の2,225億円、営業利益は204億円となり、売上高は計画を上回りましたが営業利益は計画を下回りました。来期の売上高は計画どおりに伸長する見込みですが、原材料価格の高止まりを始めとしたインフレによるコスト増などにより営業利益につきましては計画との差異が生じており、本中計期間内での数値目標への到達は難しくなりました。しかしながらKV25後を見据えた医薬事業における新薬導入や市場の需要拡大に備えた積極的な設備投資により、進捗の遅れを取り戻し、早期にKV25の数値目標を達成すべく取り組んでまいります。

　４ヵ年中期事業計画KV25の第３年度の成果は以下のとおりであります。

（単位：億円）　

(2) 財政状態

総資産は3,737億８百万円となり、前期末に比べ105億３千５百万円増加しました。主な増加は建設仮勘定59億７千４百万円、退職給付に係る資産42億９千６百万円、建物及び構築物（純額）41億２千１百万円、商品及び製品33億５千６百万円、受取手形及び売掛金28億４千４百万円、未収入金22億２千万円であり、主な減少は投資有価証券100億８千８百万円、有価証券50億９千万円であります。

負債は1,051億８千８百万円となり、前期末に比べ125億６千３百万円増加しました。主な増加は社債140億円、長期借入金28億８千４百万円であり、主な減少は1年内償還予定の社債80億円であります。

純資産は2,685億２千万円となり、前期末に比べ20億２千８百万円減少しました。主な増加は利益剰余金35億円、退職給付に係る調整累計額25億１千１百万円であり、主な減少はその他有価証券評価差額金41億３千４百万円、為替換算調整勘定28億１千８百万円であります。

　セグメントの財政状態は次のとおりであります。

　　①モビリティ＆イメージング事業領域

セグメント資産は、現金及び預金、売掛金の増加により1,307億９千９百万円となり、前期に比べ66億１千９万円増加しました。

　　②ファインケミカルズ事業領域

セグメント資産は、商品及び製品、建物及び構築物（純額）、建設仮勘定の増加により944億９千７百万円となり、前期に比べ119億４千２百万円増加しました。

　　③ライフサイエンス事業領域

セグメント資産は、建設仮勘定の増加により867億２千万円となり、前期に比べ19億５千４百万円増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、255億３千万円の収入（前期は232億４千２百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額が54億１百万円、棚卸資産の増加が49億７千８百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が220億７百万円、減価償却費が139億３千５百万円あったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、273億１千３百万円の支出（前期は194億９百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が292億５千９百万円あったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、47億５千６百万円の支出（前期は38億２千３百万円の収入）となりました。これは主に社債発行による収入が140億円、長期借入れによる収入が101億円あったものの、社債の償還による支出が80億円、自己株式の取得による支出が78億８千２百万円、配当金の支払額が73億９千５百万円、長期借入金の返済による支出が54億５千３百万円あったことによるものです。

以上の結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ68億５千１百万円減少し、579億２千６百万円となりました。

   (資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの財務戦略は、経営目標・事業戦略に基づいて策定しており、事業が将来にわたり持続的に成長できる強い財務基盤を維持することを基本方針としております。資本コストを考慮しながら投資に必要な資金調達を行い、安定的な自己資本比率となる最適な財政状態を常に意識した財務活動を行います。企業ビジョンを実現するため、市場ニーズを的確に捉え、経営資本を投入する事業・製品領域を明確化し、グローバルな成長市場で既存ビジネスの拡大と新事業・新製品の展開を加速させ、企業価値の向上を図ってまいります。また、サステナビリティ経営の観点から特定した重要課題（マテリアリティ）のもと、持続可能な開発目標（SDGs）を意識した運営を行い、全てのステークホルダーの満足を高め信頼される会社を目指します。

なお、今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの報告セグメントは製品別に事業領域を置き、各事業領域は取扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ＆イメージング事業領域」、「ファインケミカルズ事業領域」、「ライフサイエンス事業領域」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△8,284百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,218百万円、セグメント間取引消去△66百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額71,672百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産71,812百万円及びセグメント間取引消去△139百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

（３）減価償却費の調整額498百万円は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額903百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△9,163百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,050百万円、セグメント間取引消去△112百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額61,691百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産61,836百万円及びセグメント間取引消去△144百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。

（３）減価償却費の調整額593百万円は、全社資産に係るものであります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,079百万円は、親会社本社の管理部門に係るものであります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は製品の仕向地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　　（表示方法の変更）

　　　　当社グループは地域に関する情報として、前連結会計年度まで顧客の所在地を基礎として国又は地域に　

　　　分類しておりましたが、当社グループの海外展開の状況をより適切に表示するため、当連結会計年度よ

　　　り、売上高は製品の仕向地を基礎として国又は地域に分類することといたしました。この変更に伴い、前

　　　連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組み替えております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。