カーリットホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、持株会社である当社（カーリットホールディングス株式会社）と連結子会社13社並びに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次のとおりです。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜事業系統図＞

　以上を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と

いう。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ39億1千5百万円増加し551億4千6百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円増加し183億7千万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ35億9千6百万円増加し367億7千5百万円となりました。

b.経営成績

　　当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により社会経済活動

　の正常化が進みつつある状況下で、電子材料分野とシリコンウェーハ分野はいまだ世界的な半導体需要低迷の

　影響を受けておりますが、その他の事業分野についてはいずれも堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高365億7千7百万円（前年同期比1.6％増）、連結営業利益は33億5千2百万円（前年同期比27.0％増）、連結経常利益は36億円（前年同期比23.7％増）となりました。

　　これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は25億9千8百万円（前年同期比15.7％増）となりました。

　　当連結会計年度より、事業ポートフォリオに基づく事業領域ごとの経営管理へ移行しました。それに伴い、

　各事業領域の投資効率・収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の

　執行業務、責任範囲の明確化を図りました。また、経営判断や予算策定を行う管理区分の見直しに伴い、報告

　セグメントを従来の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の

　４区分に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しています。

（参考）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

②キャッシュ・フローの状況

　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、27億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億5千5百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、21億5千5百万円の純収入（前年同期は20億6千4百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益37億7百万円、減価償却費17億6千7百万円、仕入債務の増加11億3千6百万円、支出として退職給付に係る負債の減少7億4千7百万円、売上債権の増加24億3千万円、

　棚卸資産の増加2億4千5百万円、法人税等の支払額12億5千2百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、13億7千3百万円の純支出（前年同期は6千5百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出17億7千8百万円、投資有価証券の売却による収入2億9百万円、

　利息及び配当金の受取額2億4千9百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、18億3千9百万円の純支出（前年同期は17億8千4百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の減少額9億2千2百万円、配当金の支払額4億7千8百万円等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

b.受注実績

　当社グループは主として見込み生産によっているため記載すべき事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　  ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年3月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績

　1)財政状態

　（総資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億1千5百万円増加し、551億4千6百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が20億8千5百万円増加、投資有価証券が19億6千3百万円増加、棚卸資産が2億4千6百万円増加、有形固定資産が2億1千8百万円増加、退職給付に係る資産が1億9千9百万円増加、現預金が10億4千5百万円減少したことなどによります。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億9千万円増加し235億1千8百万円となりました。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億2千4百万円増加し316億2千7百万円となりました。

　　　　（負債）

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円増加し、183億7千万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が12億8千3百万円増加、繰延税金負債が6億3千9百万円増加、その他流動負債に含まれる未払金が3億3千3百万円増加、有利子負債が10億5千1百万円減少、退職給付に係る負債が7億4千7百万円減少、その他流動負債に含まれる前受金が2億1千2百万円減少したことなどによります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ11億1千9百万円増加し111億4千9百万円となりました。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ8億円減少し72億2千1百万円となりました。

　　　　（純資産）

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ35億9千6百万円増加し、367億7千5百万円となりました。これは、当期純利益の計上等により利益剰余金が21億1千9百万円増加、その他有価証券評価差額金が13億7千8百万円増加したことなどによります。

　この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて157.62円増加し1,560.32円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8％から66.7％となりました。

　株主資本は、前連結会計年度末に比べ20億2千7百万円増加し304億4千8百万円となりました。

　その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ15億6千8百万円増加し63億2千7百万円となりました。

　　　　2)経営成績

　　　　（売上高）

　当連結会計年度の連結売上高は前連結会計年度の360億8百万円から5億6千8百万円増の365億7千7百万円、前年同期比1.6％増となりました。

　（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前連結会計年度の273億2千1百万円から2億4千6百万円減の270億7千5百万円となりました。売上に対する比率は前年同期の75.9％から1.9ポイント減の74.0％となりました。

　また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度の60億4千6百万円から1億3百万円増の61億4千9百万円となりました。売上高に対する比率は前年同期から微増し16.8％となりました。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

　営業利益は、前連結会計年度の26億4千万円から7億1千1百万円増の33億5千2百万円となりました。営業外収

益から営業外費用を差し引いた純額は、前連結会計年度の2億7千万円の収益から、2千1百万円減の2億4千8百万円の収益計上となりました。

　その結果、経常利益は前連結会計年度の29億1千万円から6億9千万円増の36億円となりました。

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、前連結会計年度の3億3千2百万円の収益から、2億2千5百万円減の1億6百万円の収益計上となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の32億4千3百万円から4億6千4百万円増の37億7百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度の22億4千6百万円から3億5千1百万円増の25億9千8百万円となりました。

b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　2024年の世界経済は、中国の景気減速と欧米の高金利の影響により年央にかけて減速感を強めるものの、

半導体サイクルの持ち直しにより新興工業国各国を主体に回復へ向かう見通しです。また、2025年に向け欧米景気は継続的な利下げを背景に次第に持ち直すほか、アジア地域も先進国向け外需に支えられて回復する見通しであり、世界経済は緩やかに回復すると想定しています。

　2024年の国内経済は、高水準の企業収益が賃金・設備投資に回ることで経済活動は回復基調を維持するも、実質雇用者報酬の伸び悩みやサービス消費・インバウンド需要回復の一服等で回復ペースは緩やかになると

想定しています。2025年に向けては、個人消費が力強さを欠くもとで、成長率は鈍化する見通しです。

　上述の経済環境を踏まえ、各報告セグメントの今後の見通しは以下のとおりです。

　化学品事業は、半導体サイクルの持ち直しにあわせ電子材料分野は回復が予想されるものの、シリコン

ウェーハ分野は川上原料を取り扱うことから顧客生産調整の影響が継続し、2024年度後半に本格的な回復と

なる予想です。一方、自動車向け製品や基礎化学品関連製品などの販売は前期同様に堅調に推移する見通し

です。

　ボトリング事業は、2024年４月に行う定期修繕工事による費用発生はありますが、例年同様の費用規模と

なる想定であり、前期から続くインバウンド需要の復調により販売は堅調に推移する見通しです。

　金属加工事業およびエンジニアリングサービス事業については、国内経済動向にあわせ前期同様堅調に推移すると予想しています。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、2022年度を初年度とした中期経営計画「Challenge2024」を策定いたしました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進しています。

　これらに加えて、経営環境の変化に柔軟に対応することで中期経営計画「Challenge2024」の達成をより確実とすることを目的に、ローリング方式にて中期経営計画の見直しを行い2023年５月に「ローリングプラン2023」を、2024年３月に「グローアッププラン2024」を策定いたしました。資本コストや株価を意識した経営を推進し、PBRを指標とした企業価値の向上を目指してまいります。

　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりです。

d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「化学品事業部門」

化薬分野　＝増収増益

・産業用爆薬は石灰砕石需要の減少に加え原材料価格の高騰などにより、減収減益。

・自動車用緊急保安炎筒は自動車生産の増加に伴い需要が増え、増収増益。

・高速道路用信号焔管は新型コロナウイルス感染症に起因する人流抑制が緩和されたことで需要が増加し、

　増収増益。

・煙火関連は販売品目の構成見直しなどの取り組みに加え、花火大会の増加などにより収益が良化し、増収増益。

受託評価分野　＝増収増益

・危険性評価試験、電池試験ともに電池開発の活況が継続し、増収増益。

化成品分野　＝増収増益

・塩素酸ナトリウムは紙パルプ漂白用途の需要に対し安定した供給を進め、増収増益。

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は防衛用途の需要が増え、増収増益。

・電極は顧客在庫調整およびスポット受注減により減収するも、高付加価値製品の販売が増えたことにより増益。

・過塩素酸は国内外の需要増加により増収するも、原材料価格の高騰などにより、減益。

電子材料分野　＝減収減益

・電子材料関連製品、機能材料関連製品ともに、アジア圏をはじめとする海外需要の低迷が継続し、国内需要も

　顧客在庫調整などがあり、減収減益。性能向上品や環境規制対応品などの製品開発・営業活動に引き続き注力

　していく。

セラミック材料分野　＝減収減益

・新規拡販やシェア拡大を推進するも、国内砥石・研磨布紙メーカーの需要低迷により、減収減益。

シリコンウェーハ分野　＝減収減益

・世界的な半導体需要低迷から顧客の在庫過多や生産調整が続いており、減収減益。高平坦度ウェーハをはじめ

　とする高付加価値製品の用途拡大、小口径ウェーハ市場の新規開拓とシェア拡大、既存製品群の生産性向上

　といった活動に引き続き注力していく。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は204億2千2百万円（前年同期比　2億6千2百万円増、同1.3％増）、

営業利益は16億9千万円（前年同期比　1億3千6百万円増、同8.8％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の312億6千万円から18億8千8百万円増の331億4千8百万円となりました。

「ボトリング事業部門」

・ペットボトル飲料販売量は個人消費とインバウンド需要の高まりにより、順調に推移。加えて、適正価格の

　維持およびコスト改善の取り組みにより、増収増益。

この結果、当事業部門全体の売上高は51億5千万円（前年同期比　3億7千6百万円増、同7.9％増）、営業利益は6億9百万円（前年同期比　4億5千7百万円増、同301.6％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の43億8千万円から14億3千5百万円増の58億1千6百万円となりました。

「金属加工事業部門」

・耐熱炉内用金物は安定的成長と採算性重視を目的とした前期の関連子会社売却、販売品目の構成見直しにより

　減収するも、適正価格の維持や強みある商品へのリソース集中の推進により、増益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は第３四半期まで需要全体が好調であり増収。しかし、第４四半期からは

　主要取引先（建設機械・自動車）の需要が大きく落ち込み、減益。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は73億4百万円（前年同期比　1億7千3百万円減、同2.3％減）、

営業利益は4億6千1百万円（前年同期比　1千9百万円増、同4.5％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の58億2千2百万円から7千8百万円減の57億4千4百万円となりました。

「エンジニアリングサービス事業部門」

・建築・設備工事は工事数の増加に伴い、増収増益。

・塗料販売・塗装工事は前期に計上した大型スポット案件の反動により減収するも、市場環境全体は好調であり

　増益。

・構造設計は収益性の高い案件の増加により、増収増益。

これらの結果、当事業部門全体の売上高は43億4千6百万円（前年同期比　1億4千2百万円増、同3.4％増）、営業利益は8億1千8百万円（前年同期比　1億6千7百万円増、同25.6％増）となりました。

また資産は、前連結会計年度の40億5千5百万円から4億5千9百万円増の45億1千4百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　　 当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　　　当社グループの資金調達については安定的な事業運営を行うため、資本効率を高めつつ事業運営に必要な

　　 流動性と多様な調達手段を確保することとしています。

（契約債務）

　2024年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（財務政策）

　当社グループは、営業活動から得られる自己資金、銀行等金融機関からの借入、増資などを資金の源泉としております。また、当社及び国内連結子会社間でキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中して一元管理を行うことで、資金の流動性の確保と資金効率の最適化に努めております。

　設備投資やM&Aなどに伴う長期的な資金需要については、資金需要が見込まれる時点で、内部留保に加え、金融機関からの長期借入（原則として5年以内）などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、自己資金及び短期借入を充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたり、開示すべき財政状態および経営成績の報告数値に影響を与える見積りや仮定設定を行わなければなりませんが、当社経営陣は、固定資産の減損会計、各種引当金の見積り計算、棚卸資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等に関して継続してその妥当性の評価を行い、過去の実績や状況に基づき合理的な判断を行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル

ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活

動を展開しております。

　したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ

スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「金属加工」、「エンジニアリングサービス」の４つを報告セグメントとしております。

　 各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ

　る会計処理の原則・手続きと同一であります。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）

　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

　(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社であります。

４．報告セグメント変更等に関する事項

　当連結会計年度より、事業ポートフォリオにもとづく事業領域ごとの経営管理への移行に伴い、各事業領域の

投資効率、収益性などを明確にすることを目的に各事業セグメントの担当役員を委嘱し、役員の執行業務、責任

範囲の明確化を図りました。経営判断や予算策定を行う管理区分を見直したことに伴い、報告セグメントを従来

の「化学品事業」「ボトリング事業」「産業用部材事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分から、

「化学品事業」「ボトリング事業」「金属加工事業」「エンジニアリングサービス事業」の４区分に変更してお

ります。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

５．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　(注)１．減価償却費の調整額は、未実現利益の消去等であります。

　　　２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、未実現利益の消去およびセグメント間取引消去等で

　　　　　あります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントに記載した製品及びサービスと同様のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　　該当事項はありません。