2026.06.25更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: Carlit Report2025

サマリ

カーリットグループは、カーリット爆薬から始まった会社です。「電気分解技術」と「化薬・危険物の取り扱い技術」を核に、過塩素酸アンモニウム、発炎筒、電池試験、電子材料、シリコンウェーハへ展開してきました。宇宙・防衛や電池、AI関連材料へ挑戦し、“化学”と“技術”で暮らしを支える企業です。

目指す経営指標

・2027年度までに売上高420億円
・2027年度までに営業利益42億円
・2027年度までに営業利益率10.0%
・2027年度までにROE8.5%
・2025〜2027年度の設備投資計画210億円
・2025〜2027年度の研究開発追加投資15億円
・2025〜2027年度の人的資本追加投資10億円
・2025年度の総還元性向40%
・2025年度の配当性向30%以上
・2030年度までにScope1・2のCO2排出量を2013年度比46%削減

用語解説

■カーリット爆薬
カーリットの創業の起点となった産業用爆薬です。当時は輸入品に頼っていた産業用爆薬を国内で製造するため、浅野総一郎が技術を導入し、同社のものづくりの出発点になりました。

■電気分解技術
電気を使って化学反応を起こし、化学品をつくる技術です。カーリットでは、過塩素酸アンモニウムや電極・電解関連品などに広がるコア技術として位置づけられています。

■化薬・危険物の取り扱い技術
爆薬や発炎筒など、危険性のある物質を安全に扱うための技術とノウハウです。カーリットはこの技術を、産業用爆薬、信号用火工品、危険性評価試験などに応用しています。

■過塩素酸アンモニウム
ロケットや防衛用ミサイルの固体推進薬原料として使われる化学品です。カーリットは国内で唯一、工業生産を行っており、宇宙・防衛分野で重要な役割を担っています。

■固体推進薬
ロケットやミサイルを飛ばすために使われる固体状の推進材料です。カーリットは原料供給に加え、今後は川下にあたる推進薬の製造まで踏み込む方針を示しています。

■発炎筒
事故や故障の際に、火や煙で周囲に危険を知らせる保安用品です。カーリットの発炎筒は、自動車や道路、鉄道の安全を支える製品として位置づけられています。

■信号焔管
鉄道や道路作業などで、危険や停止の合図を伝えるために使われる火工品です。カーリットは戦後の事故防止ニーズを背景に製造を始め、安全を守る事業として育ててきました。

■危険性評価試験
化学物質や電池などが、発火・爆発・熱暴走などの危険性を持つかを調べる試験です。カーリットは化薬技術の蓄積を活かし、国内初の危険性評価試験の受託機関として事業を広げました。

■電池試験
リチウムイオン二次電池などの性能や安全性を調べる受託評価サービスです。電気自動車などで使われる電池の充放電サイクル試験、性能試験、安全性試験に対応しています。

■導電性高分子
電気を通しやすい性質を持つ高分子材料です。カーリットでは、電子機器に使われるコンデンサ用材料として展開し、先進エレクトロニクス分野を支える素材の一つになっています。

■高性能電解液
電池や電子部品などで使われる、性能向上をねらった電解液です。カーリットは省電力性能や温度耐久性、低環境負荷を意識した製品開発の対象として位置づけています。

■高付加価値シリコンウェーハ
半導体デバイス用の基板となるシリコンウェーハのうち、顧客の用途に合わせた高機能な製品です。カーリットは小口径ウェーハの一貫製造を強みに、ニッチ市場での存在感を高めています。

■小口径ウェーハ
比較的小さな直径のシリコンウェーハです。大手メーカーが撤退を進める市場で、カーリットは少量多品種やカスタム対応を強みにしています。

■Challenge2027
カーリットの新中期経営計画の名称です。2025年度から2027年度までを、2030年以降の成長基盤をつくる「種まきの3年間」と位置づけています。

■重点領域
カーリットが新中期経営計画で新たに設けた事業区分です。社会的意義が大きく、技術優位性を発揮できる宇宙・防衛固体推進薬や過塩素酸アンモニウムを中心に、集中的に経営資源を投じる領域です。

■育成領域
将来の成長に向けて育てる事業区分です。カーリットでは、電極・電解関連品、高付加価値シリコンウェーハ、高性能電解液・導電性高分子などが位置づけられています。

■注力領域
高収益化を目指して力を入れる事業区分です。カーリットでは、電池試験や危険性評価試験が含まれ、成長する評価ニーズの取り込みを狙っています。

■基盤領域
安定した収益を支える事業区分です。カーリットでは、金属加工、飲料ボトリング、爆薬・保安炎筒、エンジニアリングサービスなどが含まれています。

■3研究所体制
群馬、赤城、長野の3つの研究所で研究開発を進める体制です。群馬は電子材料や電気分解由来の化学品、赤城は固体推進薬、長野はシリコンウェーハを中心に研究を担います。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

2013年10月

日本カーリット株式会社からの単独株式移転により、カーリットホールディングス株式会社を設立。

10月

株式会社総合設計へ資本参加し子会社とする。

2014年2月

東洋発條工業株式会社へ資本参加し子会社とする。

2016年2月

三協実業株式会社へ資本参加し子会社とする。

4月

当社連結子会社の日本カーリット株式会社と第一薬品興業株式会社、日本研削砥粒株式会社の3社間で吸収合併を行い、日本カーリット株式会社を存続会社、第一薬品興業株式会社と日本研削砥粒株式会社を消滅会社とする。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2024年7月

社名を株式会社カーリットと改称。

2024年10月

日本カーリット株式会社と株式会社シリコンテクノロジーを吸収合併する。

 

(参考)

 日本カーリット株式会社の「沿革」について、2013年3月期有価証券報告書の内容を記載しています。

1916年9月

初代浅野総一郎がスエーデン・カーリット社から、カーリット爆薬の東洋における製造販売の権利を取得し、試験研究に着手。

1918年8月

浅野同族株式会社に製薬部を新設し、同年カーリット爆薬の特許取得。

1919年12月

神奈川県横浜市に製品工場(保土ヶ谷工場)を建設。カーリット爆薬の製造を開始。

1920年12月

(旧)日本カーリット株式会社を創立。

1923年10月

浅野セメント株式会社に吸収合併され、カーリット部として事業を継続。

1934年3月

浅野カーリット株式会社を創立。カーリット事業を浅野セメント株式会社より継承。

10月

群馬県渋川市に原料工場(現群馬工場)を建設。

1942年10月

関東水力電気株式会社、関水興業株式会社を合併し社名を関東電気興業株式会社と改称。

10月

関東化学工業株式会社へ資本参加し子会社とする。

1945年1月

社名を関東電気工業株式会社と改称。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1951年7月

社名を日本カーリット株式会社と改称。

1954年1月

群馬県前橋市に自家用水力発電所として、広桃発電所を建設。

1969年4月

愛知県豊田市に豊田配送センターを設置。

1976年3月

日本研削砥粒株式会社を設立。

1980年6月

カーリット産業株式会社を設立。

1982年5月

京阪研磨材株式会社へ資本参加し子会社とする。

1984年2月

中央研究所(現R&Dセンター)完成。

1991年8月

ジェーシービバレッジ株式会社を設立。

1994年12月

株式会社シリコンテクノロジーを設立。

1995年10月

群馬県渋川市赤城町に赤城工場を建設。火薬類の製造開始。

12月

保土ヶ谷工場閉鎖。

2000年4月

日本研削砥粒株式会社と京阪研磨材株式会社を合併し、日本研削砥粒株式会社が存続会社とする。

  2008年6月

2009年4月

2010年2月

4月

6月

2011年10月

2012年1月

8月

第一薬品興業株式会社へ資本参加し子会社とする。

関東高圧化学株式会社を吸収合併する。

ジェーシーボトリング株式会社を設立。

ジェーシービバレッジ株式会社から、ジェーシーボトリング株式会社へ事業譲渡を行う。

佳里多(上海)貿易有限公司を設立。

Carlit Singapore Pte.Ltd.を設立。

富士商事株式会社へ資本参加し子会社とする。

並田機工株式会社および同社グループ会社3社へ資本参加し子会社とする。

 

 

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジェーシーボトリング株式会社

東京都中央区

400

ボトリング

100

同社に対する経営管理

富士商事株式会社

大阪府大阪市

12

エンジニアリングサービス

100

同社に対する経営管理

並田機工株式会社

大阪府大阪市

33

金属加工

100

同社に対する経営管理

株式会社総合設計

東京都港区

10

エンジニアリングサービス

100

同社に対する経営管理

東洋発條工業株式会社

千葉県松戸市

40

金属加工

100

同社に対する経営管理

カーリット産業株式会社

群馬県渋川市

30

エンジニアリングサービス

100

同社に対する経営管理

南澤建設株式会社

群馬県渋川市

60

エンジニアリングサービス

100

同社に対する経営管理

佳里多(上海)貿易有限公司

中国上海

70

化学品

100

同社に対する経営管理

他3社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジャペックス

東京都港区

100

化学品

30

 

 (注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社はジェーシーボトリング㈱であります。

3.売上高(連結子会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10%を超える連結子会社の「主な損益情報等」は、次のとおりであります。

名称

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

ジェーシーボトリング株式会社

4,480

373

184

674

7,510

東洋発條工業株式会社

4,084

182

117

917

3,398