2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    100名(単体)
  • 平均年齢
    43.7歳(単体)
  • 平均勤続年数
    9.6年(単体)
  • 平均年収
    6,111,796円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    3.2%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

 当社の人材戦略については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)戦略」に記載の通りであります。

 また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、当社の業績、経営環境及び事業特性等を踏まえた上で、従業員個々の役割、責任、成果及び能力等を総合的に勘案し、適切に決定しております。また、従業員の意欲向上、人材の確保及び定着等にも配慮しながら、持続的な成長に資する運用に努めております。

 

(2)【従業員の状況】

①提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

100

(25)

43.7

9.6

6,111,796

3.2

 (注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

②労働組合の状況

   労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね円満に推移しております。

③管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の

 差異

 当社は、常時雇用する労働者数が300人以下であり、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表項目とはしていないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものになります。

(1)ガバナンス

 当社では、中長期的な成長のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

 なお当社は現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。

 

(2)戦略

 サステナビリティを巡る課題への対応の中で、特に重要なものとして人員体制に関する方針等を認識しており、戦略へ反映しております。

 中長期的な成長を見据えた上で、人員体制の計画的な増強は不可欠です。高度なセキュリティ対策ソリューションを提供し続けるためには、専門知識を持つ人材の拡充が必要となりますが、IT業界全体におけるセキュリティ人材不足がより深刻度を増しており、外部からの経験者採用を継続的に進めつつ、若手の採用と教育を積極的に進めていくことで将来に備えます。

 

(3)リスク管理

 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載の通りであります。

 

(4)指標及び目標

 当社では、中長期的な成長のためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。