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３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下の記載事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 事業内容等に関するリスク

＜プラットフォーム事業＞

(イ) 事業環境

当社グループは、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓し、独自のビジネスソリューションの提案を基にコンテンツプロバイダ等各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツサービスや各種企業支援サービスを展開しております。当社グループおよび当社グループが協業するコンテンツプロバイダが事業展開しておりますプラットフォーム事業には数多くの競合他社が存在しており、今後も新規参入企業が増加する可能性があります。価格競争等によってコンテンツ単価が下がった場合や、当社グループおよび協業するコンテンツプロバイダのコンテンツサービスが、ユーザーのニーズに対応できず、利用者の増加が見込めない場合または利用者が減少した場合は、売上が拡大しない可能性があります。

当社グループは、コンテンツプロバイダの顧客ニーズによって、サーバー構築・運営サービスを提供する場合があります。運用管理には万全の体制で障害の防止に努めており、万一障害が発生した場合においても緊急対処を可能にしており、遠隔操作等により早急に復旧できる体制も整えております。しかし、自然災害等の回避困難な障害が発生し、復旧のためサービス提供が長時間にわたり困難になった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(ロ) 品質管理

当社グループは、技術開発にあたり、万全の体制で品質管理に努めておりますが、得意先企業の検収後であっても当社グループの技術に明らかな不備・不具合・欠陥が判明した場合や、当社グループの技術を採用した製品・サービスをユーザーが利用することで何らかの損害等を被ることになった場合は、不備・不具合・欠陥の改善要求や損害賠償の請求を受けることで、当社グループの現在または将来の業績に影響を与える可能性があります。

(ハ) 法的規制

インターネットによるデータの不正取得や改変、個人情報の漏洩などによる被害が増加傾向にあることから、日本においても法的規制の整備が図られております。当社グループは、インターネットを介してコンテンツを流通させる事業に関連していることから、当該分野に対する法規制または事業者間の自主規制が制定されたり、法令などの適用が明確になった場合は、当社グループの事業展開に制約を受けたり、対応措置によるコスト負担を招く可能性があります。

(ニ) ポイントサービス

当社グループは、ポイント加盟店に対してポイントを販売しておりますが、ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントのうち未交換ポイント残高について、将来利用されると見込まれる所要額を過去のポイント回収実績率に基づいて引当金として見積計上しております。しかしながら、見積額を超えるポイント交換が実行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

＜コンテンツ事業＞

(イ) 経済状況および市場環境

当社グループの主要な事業であるCD・DVD等の音楽・映像ソフト等の市販/配信事業および特販/通販事業は、製品を販売している地域・国での経済状況の影響を受けるほか、当社グループの製品の多くは、消費者にとって必ずしも必要不可欠なものとはいえず、市場の動向・消費者の嗜好・消費行動に大きく左右されます。このため、景気の後退、消費支出の縮小などにより音楽、映像関連産業全般の需要が減少する場合には、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。違法コピー、違法ダウンロードなどの増加は、音楽・映像関連ソフトなどの販売が落ち込んできている要因の一つとみられており、音楽、映像関連産業全般の規模も縮小傾向にあるのが現状です。音楽、映像関連産業は縮小した市場で競争が激化しており、当社グループの売上・利益にも多大な影響があります。近年デジタル音楽配信の利用が一般化しており、当社グループはこの分野にも力を入れておりますが、この市場の拡大により音楽CDをはじめとする当社製品に売上減少の影響が生じる可能性があります。昨今の著作権法改正により、違法複製物のダウンロード自体が禁止され、違法ダウンロードの減少が期待されますが、違法な配信サイトからの違法ダウンロードが依然として高水準にあると思われ、これが売上に影響を及ぼすおそれがあります。さらに、音楽市場においては、低価格のCDが発売されるなど、価格競争が激化しており、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ロ) 音楽作品・アーティスト

当社グループの事業の収益の多くは、人気のあるアーティストによるヒット作品の創出に依拠しており、当社グループの経営の安定および成長は、ヒットが見込めるアーティスト・音楽作品の創出に依存しております。当社グループは今後もお客様に受け入れられる新たなアーティストの発掘・開発を進めていきますが、ヒット作品の創出は、消費者の嗜好・流行など複雑かつ不確実な要素があるため、ヒット作品の有無が、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(ハ) 業績計画

当社グループの売上および利益は、固定的かつ継続的に発生する収入の比率が低く、主として個々の音楽作品の販売状況により大きく左右されます。販売状況は、時代の流行や消費者の嗜好など様々な要因によって変化することから、過去の実績などから予測した販売予想を下回り、予定された業績計画が達成できない場合があります。また、音楽CDなどの作品は、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先などの事情により、その制作が延期・中止されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。このため、売上の見込みなど業績予測が難しく、特定の四半期の収益の落ち込みなどが、業績計画を変更させ、経営成績に影響を与える可能性があります。また、製造販売受託事業においては、取引先の事情から委託先が当社グループから他者へ変更されることがあり、当初の業績計画を下回る要因となる場合があります。

(ニ) 再販売価格維持制度・還流防止措置

音楽CD・新聞・書籍などの著作物は、独占禁止法で法定再販物として再販売価格維持制度(「再販制度」)が認められています。同制度が永続的に存続する保証はありませんが、公正取引委員会は同制度を当面存置することが相当であるとの見解を公表しております。また、アジア地域などで販売する目的でライセンス契約に基づき現地生産された音楽CDを、我が国に輸入し安価に販売する行為に対して、著作権者等の利益を保護するため近年著作権法が改正され、海外で頒布する目的で生産された商業用レコードの輸入を一定の要件の下で禁止する、いわゆる還流防止措置が導入されています。今後、独占禁止法や著作権法の見直しがあった場合には、売上減少などの影響が生じる可能性があります。

(ホ) 返品

音楽CDなどの製品については再販制度がとられているため、小売店が自由に販売価格の設定ができないことから、小売店は製品を一定の範囲内で返品できる商慣行があります。このため、販売不振の製品については将来返品されるものがあります。当社グループは過去の返品実績などを基に適正に契約負債の計上を行い、これに備えておりますが、予想外の販売不振などによる返品が発生した場合には、売上の減少・利益の減少など業績に影響が生じる可能性があります。

(2) 知的財産権

当社グループは、当社グループの技術に関する特許出願および商標出願を行っており、今後も同様に推進する考えであります。当社グループは、特許権、商標権、著作権等の知的財産権（「知的財産権」）に関し、権利の保護および侵害防止などの取組みを強化しております。しかし、第三者の知的財産権が当社グループの事業にどのように適用されるかについて全て予測することは困難であり、例えば、将来、当社グループの事業モデルや関連技術に関わる特許権が第三者に成立した場合または当社グループの認識していない特許権が成立していた場合、当該特許権の特許権者から権利侵害に係る損害賠償義務を請求されたり、当該特許に係る事業の全部または一部を継続できなくなったりする可能性があります。また、特許権者から使用継続が認められた場合でも実施許諾料の支払義務が発生する可能性があり、このような場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社グループが権利を有する知的財産権のうち、著作権や著作隣接権等の権利は、当社グループが行う事業における強みとなっております。しかしながら、販売する楽曲や権利保有する楽曲などについて、第三者から権利を侵害される可能性や、また当社グループが意図せずに第三者の権利を侵害する可能性があります。このような著作権などに関する侵害は、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 個人情報の流出

個人情報の保護に関して、社内体制の整備と役職員のコンプライアンス意識の浸透を目的として、個人情報保護方針を制定するとともに、社内教育や情報システムのセキュリティ対策などを実施し、細心の注意を払っています。しかしながら、なんらかの事情により、個人情報が流出した場合には、社会的信用を失墜させ、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事業整理

当社グループは事業の見直しを適宜実施しており、これによって関連する資産の売却・処分を決定し実施した場合には損失が発生する可能性があります。他方、当社グループは他社との事業提携などを積極的に検討しておりますが、かかる事業提携などが業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 年金制度

当社グループは、受給者向けには確定給付企業年金制度を、従業員向けには退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用した年金制度を設けておりますが、将来、年金資産運用利回りが低下した場合や、退職給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、退職給付債務や退職給付費用が増加し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 大規模な自然災害、パンデミック

大規模な地震や風水害などの自然災害、新型コロナウイルス感染症などのパンデミックが発生した場合、営業活動の自粛や店舗施設の休業が長期化するなど経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの本社、事業所、店舗施設、アーティスト、プロダクション、製造販売受託先等において上記の自然災害、パンデミックにより事業活動に支障をきたす場合は、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、今後も企業体質の強化および積極的な事業投資に備えた資金確保を優先し、継続的な安定配当を行うという基本方針のもと、株主への利益還元についても重要な経営課題と認識しており、経営成績および財政状態を勘案しつつ利益配当を検討する所存であります。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円の配当（うち中間配当５円、期末配当５円）を実施することを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していくこととしております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって定めることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。