社長・役員
略歴
1976年5月 |
㈱日本リクルートセンター(現㈱リクルートホールディングス)入社 |
1978年6月 |
㈱就職情報センター(現㈱リクルート)入社 |
1980年9月 |
㈱クイックプランニング(現㈱クイック)設立と同時に代表取締役社長就任 |
1983年2月 |
㈲クイック(現㈲アトムプランニング)設立と同時に代表取締役社長就任(現任) |
2000年4月 |
㈱アイ・キュー(現㈱HRビジョン)代表取締役会長就任 |
2003年2月 |
㈱ケー・シー・シー(現㈱カラフルカンパニー)代表取締役社長就任 |
2003年2月 |
㈱キャリアシステム代表取締役社長就任 |
2003年6月 |
上海クイックマイツ有限公司(現上海クイック有限公司)董事長就任(現任) |
2005年4月 |
当社グループCEO就任(現任) |
2010年4月 |
㈱ケー・シー・シー(現㈱カラフルカンパニー)代表取締役会長就任 |
2019年6月 |
当社代表取締役会長就任(現任) |
2019年11月 |
上海クイック人材サービス有限公司董事長就任(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2024年3月31日現在 |
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区 分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
- |
11 |
24 |
75 |
98 |
8 |
6,996 |
7,212 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
30,390 |
2,442 |
47,734 |
37,532 |
42 |
72,702 |
190,842 |
14,376 |
所有株式数の割合(%) |
- |
15.92 |
1.28 |
25.01 |
19.67 |
0.02 |
38.10 |
100 |
- |
(注)自己株式391,412株は、「個人その他」に3,914単元及び「単元未満株式の状況」に12株を含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14.3%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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代表取締役会長 グループCEO |
和納 勉 |
1949年5月7日生 |
|
(注)3 |
462,852 |
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代表取締役社長 |
川口 一郎 |
1956年10月13日生 |
|
(注)3 |
62,000 |
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常務取締役執行役員 |
中井 義貴 |
1962年10月14日生 |
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(注)3 |
148,500 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
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取締役執行役員 海外&未来事業戦略室長 |
横田 勇夫 |
1962年1月3日生 |
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(注)3 |
66,300 |
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取締役執行役員 |
林 城 |
1962年7月5日生 |
|
(注)3 |
281,000 |
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取締役執行役員 管理本部長兼経理部長 |
来島 健太 |
1974年3月16日生 |
|
(注)3 |
9,000 |
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取締役執行役員 人材紹介事業本部長 兼営業二部長 |
柴崎 雄貴 |
1986年2月18日生 |
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(注)3 |
8,600 |
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取締役執行役員 リクルーティング事業本部長 兼事業推進部長 |
岡田 直隆 |
1975年11月2日生 |
|
(注)3 |
3,100 |
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取締役 |
中居 成子 |
1962年6月26日生 |
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(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
||||||||||||||||||||
取締役 |
酒井 美穂 |
1966年5月31日生 |
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(注)3 |
- |
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取締役 (常勤監査等委員) |
河野 俊博 |
1949年5月3日生 |
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(注)4 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
村尾 考英 |
1955年2月17日生 |
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(注)4 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
斉藤 誠 |
1965年4月2日生 |
|
(注)4 |
- |
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取締役 (監査等委員) |
六郷 裕之 |
1961年7月5日生 |
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(注)5 |
- |
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計 |
1,041,352 |
(注)1.中居成子、酒井美穂、河野俊博、村尾考英、斉藤誠及び六郷裕之は、社外取締役であります。
2.当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で6名は取締役兼任であり、その他は、小原努(CMO兼Web事業企画開発本部長)、結城賢治(CHRO)、山川晋二(リクルーティング事業本部副本部長兼運用プロダクション部長)、金谷玲子(リクルーティング事業本部事業開発部長)、宮本宜典(㈱ワークプロジェクト出向 同社代表取締役社長)、岩元節男(管理本部東京統括部長)であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員である社外取締役は4名)であります。
社外取締役は、専門的な知見に基づく当社の経営全般の監督または監視並びに客観的かつ適切な助言等により、当社のコーポレート・ガバナンスの充実及び企業価値の向上に十分な役割を果たしているものと考えております。
社外取締役中居成子氏は、1986年4月から1987年4月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから37年を経過しております。また、社外取締役酒井美穂氏は、過去10年間において当社の特定関係事業者(主要な取引先)であります㈱リクルート(同氏の在籍時の社名は㈱リクルートジョブズ)の業務執行者であったことがありますが、同社の業務執行者でなくなってから4年を経過しております。
監査等委員である取締役六郷裕之氏は、過去に当社の特定関係事業者(主要な取引先)であります㈱リクルート(同氏の在籍時の社名は㈱リクルートエイブリック)の業務執行者であったことがありますが、同社の業務執行者でなくなってから17年を経過しております。また、同氏は、2015年6月から2023年6月まで当社の取引先である㈱メイテック(現㈱メイテックグループホールディングス)の業務執行者であったことがありますが、直近事業年度における取引額は双方の連結売上高の1%未満であり、同氏の独立性は確保されていると判断しております。
以上のほかは、当社と各社外取締役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、各社外取締役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特別な利害関係はございません。
社外取締役中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成及びキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に貢献いただいております。
社外取締役酒井美穂氏は、人材ビジネス業における豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役村尾考英氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役斉藤誠氏は、公認会計士・税理士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役六郷裕之氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般の監視や適切な助言等により、監査等委員である社外取締役として十分な役割を果たしていくことが期待されることから、2024年6月21日開催の第44回定時株主総会において、新たに選任いただき、就任しております。
各社外取締役は、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
なお、当社は、社外取締役(6名)を独立役員(一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役)に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。また、各社外取締役は、定期的に開催する独立社外役員会において、それぞれの監督及び監査の視点で、相互の情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
|
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|
|
|
㈱HRビジョン |
東京都港区 |
30,000 千円 |
HRプラットフォーム事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
㈱カラフルカンパニー (注)2 |
石川県金沢市 |
98,000 千円 |
情報出版事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 債務保証あり。 |
㈱ワークプロジェクト |
大阪市北区 |
20,000 千円 |
人材サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
ジャンプ㈱ |
東京都新宿区 |
10,000 千円 |
リクルーティング事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
㈱クイックケアジョブズ (注)2 |
東京都港区 |
50,000 千円 |
人材サービス事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
㈱キャリアシステム |
石川県金沢市 |
30,000 千円 |
人材サービス事業 |
100.0 (100.0) |
役員の兼任あり。 |
QUICK USA,Inc. |
アメリカ合衆国 (ニューヨーク) |
100 千米ドル |
海外事業 |
100.0 |
- |
上海クイック有限公司 (注)2 |
中華人民共和国 (上海) |
340 千米ドル |
海外事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V. (注)2 |
メキシコ合衆国 (アグアスカリエンテス) |
530 千米ドル |
海外事業 |
94.3 (66.0) |
- |
Centre People Appointments Ltd |
英国 (ロンドン) |
95 千英ポンド |
海外事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
QUICK VIETNAM CO.,LTD. |
ベトナム社会主義共和国 (ホーチミン) |
220 千米ドル |
海外事業 |
100.0 |
- |
上海クイック人材サービス有限公司 |
中華人民共和国 (上海) |
300 千米ドル |
海外事業 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
QHR Holdings Co.,Ltd. |
タイ王国 (バンコク) |
1,000 千バーツ |
海外事業 |
100.0 (51.0) |
役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
QHR Recruitment Co.,Ltd. (注)2 |
タイ王国 (バンコク) |
40,000 千バーツ |
海外事業 |
100.0 (51.0) |
役員の兼任あり。 資金貸付あり。 |
Centre People Appointments B.V. |
オランダ王国 (アムステルダム) |
100 ユーロ |
海外事業 |
100.0 (100.0) |
- |
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
1980年9月 |
関西における株式会社リクルート(現・株式会社リクルートホールディングス)の代理店第一号として求人広告代理業(現・リクルーティング事業)を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。 |
1983年4月 |
東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。 |
1986年11月 |
東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。 |
1987年6月 |
本店を大阪市北区に移転。 |
1990年9月 |
商号を「株式会社クイック」に変更。 |
1992年4月 |
保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。 |
1996年12月 |
建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負(現・人材サービス事業)を開始。 |
1997年2月 |
子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。 |
1997年4月 |
教育・研修事業(現・リクルーティング事業)及び人材紹介事業(現・人材サービス事業)を開始。 |
1997年8月 |
大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。 |
1998年2月 |
東京にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。 |
1999年5月 |
米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICK USA,Inc.(現・連結子会社)を設立。 |
1999年7月 |
人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営(現・HRプラットフォーム事業)を開始。 |
2000年4月 |
子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キュー(現・株式会社HRビジョン 現・連結子会社)を設立。 |
2000年7月 |
名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣(現・厚生労働大臣)許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。 |
2001年3月 |
大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。 |
2001年10月 |
日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
2003年2月 |
株式会社ケー・シー・シー(現・株式会社カラフルカンパニー 現・連結子会社)の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業(現・地域情報サービス事業)に進出。 |
2003年3月 |
株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム(現・連結子会社)の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。 |
2003年6月 |
中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司(現・上海魁可企業管理諮詢有限公司 以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社)を設立。 |
2003年10月 |
当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。 |
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 |
2011年3月 |
本店を大阪市北区小松原町(現在地)に移転。 |
2012年4月 |
ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。 |
2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
2014年2月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
2014年9月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
2015年7月 |
QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.(現・連結子会社)を設立。 |
2016年4月 |
人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2017年4月 |
海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。 |
2017年8月 |
英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentre People Appointments Ltd(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2019年10月 |
人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノスの株式を取得。 |
2019年11月 |
中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人材服務有限公司(以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。現・連結子会社)を設立。 |
2020年1月 |
タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Holdings Co.,Ltd. 現・連結子会社)及びQHR (Thailand) Co.,Ltd.(現・QHR Recruitment Co.,Ltd. 現・連結子会社)を設立。 |
2020年4月 |
連結子会社である株式会社クイック・グローバルを吸収合併。 |
2020年6月 |
人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社(現・連結子会社)の株式を取得。 |
2021年12月 |
高い専門性や技術力を必要とする特定の領域において人材サービスを展開することを目的として、株式会社クイックケアジョブズ(現・連結子会社)を設立。 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
2022年10月 |
株式会社クロノスの全株式を譲渡。 |
2023年4月 |
Centre People Appointments Ltdがオランダ、アムステルダムにおいてCentre People Appointments B.V.(現・連結子会社)を設立。 |