クイック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社15社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。

　各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

(1)人材サービス事業

①人材紹介

　人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。

　当社グループの人材紹介は、ご登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。

　求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。

　人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業希望者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。

　また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び小規模保育事業所の運営を行っております。

　人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱ワークプロジェクト、㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱ワークプロジェクトと㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが事業を行っております。

(2)リクルーティング事業

　リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。

　主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行っております。その際、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、これら求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでおります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体のほか、人材派遣やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体、アグリゲーション型（求職者が指定する特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索型）の採用媒体など幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。

　出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。また、アグリゲーション型採用媒体に関しては、顧客企業の求人広告へのクリック数に応じた広告掲載料に加え、求人広告の掲載に関する運用手数料を顧客企業から受領いたします。

　その他、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。さらに、求職者集客ツールの運用、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。

　リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。

(3)情報出版事業

　情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス）を行っております。

　地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」を発行しております。その他、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、住まいの実例等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入及び書籍販売収入を得ております。また、求人領域において人材採用のためのWebプロモーション支援等も行っております。

　ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。

　また、コンシェルジュ（対面相談サービス）では、転職や家づくり、結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、人材紹介、住宅メーカー紹介、結婚式場等の紹介を行っております。これらのサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。

　情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。

　なお、2025年３月期の期首より、事業内容をより適正に表示するため、これまで「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更いたします。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

(4)HRプラットフォーム事業

　HRプラットフォーム事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。

　「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトやメルマガへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。

　また、人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンクネット」をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援、採用支援サービスを提供することにより、その対価として広告料や報酬を得ております。

　HRプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョンが事業を行っております。

(5)海外事業

　海外事業におきましては、現地日系企業を中心に、米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、中国及びメキシコ、タイでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、ベトナムでは人材紹介及び人事管理コンサルティングを、オランダでは人材紹介を行っております。

　海外事業におきましては、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、中国の連結子会社である上海クイック有限公司及び上海クイック人材サービス有限公司、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、オランダの連結子会社であるCentre People Appointments B.V.が事業を行っております。

　当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社15社は、すべて連結子会社であります。

２．「情報出版事業」は、2025年３月期の期首より、「地域情報サービス事業」に名称を変更いたします。

３．Centre People Appointments Ltdは、2023年４月18日付でCentre People Appointments B.V.を同社の100％出資子会社として設立しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う経済活動の正常化やインバウンド需要の高まり等を背景に、景気は緩やかに回復いたしました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化をはじめとする不安定な国際情勢、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安基調の継続、中国経済をはじめとする海外景気の減速懸念等、景気回復の足かせとなる問題は依然として解消されていない状況です。

　また、国内の雇用情勢は２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.26倍と改善傾向にあるものの、依然として企業等の人手不足は解消されておりません。

　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における連結総資産は22,042百万円（前年同期比9.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,863百万円増加しました。

　連結総負債は5,622百万円（前年同期比12.9％減）となり、前連結会計年度末と比較して832百万円減少しました。

　連結純資産は16,420百万円（前年同期比19.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,695百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における当社グループの売上高は29,487百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は4,964百万円（同10.6％増）、経常利益は5,029百万円（同10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,505百万円（同7.5％増）と、売上高、利益とも過去最高を更新いたしました。

　なお、当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、注力分野である建設や電気・機械、自動車等の分野における各職種に加え、医療・福祉分野における看護師や保育士の採用ニーズが引き続き旺盛でした。こうした中、注力職種やエリア等の新たなマーケットの開拓や登録者獲得に向けた効果的なプロモーション、求人企業及び転職希望登録者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。この結果、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士をはじめとする特定領域の人材紹介は堅調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、コロナ関連業務の派遣ニーズは大きく減少しました。こうした中、上半期から取り組みを進めてきた介護施設や病院等への営業強化に加え、派遣希望登録者との面談強化の取り組みが奏功し、看護師派遣の業績は堅調でした。また、保育士派遣も、旺盛な派遣ニーズが続く中、派遣希望者と派遣先とのマッチング精度の向上に取り組んだことで派遣稼働者数が順調に拡大し、増収となりました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は20,631百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は4,435百万円（同14.4％増）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う行動制限の緩和や円安によるインバウンド需要の拡大や新年度からの学生アルバイトの入替等を背景に、飲食業や宿泊業、流通業、サービス業等において、企業の採用ニーズが旺盛でした。また、慢性的な人手不足に悩む医療・福祉分野でも採用ニーズは引き続き旺盛でした。

　こうした中、注力商品のIndeed及び2024年１月より販売を開始したIndeed PLUSの取り扱いが順調に拡大しました。また、コロナ禍からの経済回復に伴う企業の新卒採用意欲の高まりを背景に、新卒採用メディアの取り扱いは堅調でした。一方、旺盛な求人需要を背景とする広告効果の減退、Indeed PLUSへの乗り換え等を背景に、既存の主力アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディア、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いが減収となりました。

　求人広告取り扱い以外のサービスは、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成等のコンサルティング領域が好調だったことに加え、採用サイトや会社案内等の制作領域の業績も堅調でした。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は3,242百万円（前年同期比3.9％減）、営業利益は559百万円（同13.4％減）となりました。

（情報出版事業）

　情報出版事業では、生活情報誌において、新型コロナウイルスの感染症の５類移行に伴う販促マインドの回復、北陸及び新潟の旺盛な求人需要を受けて業績は堅調に推移しておりました。しかしながら、2024年１月に発生した能登半島地震の影響による広告出稿の見合わせ等もあり、生活情報誌全体の業績はほぼ横ばいとなりました。また、各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスも、住宅イベントや飲食店等のチラシの取り扱いが伸び悩み、こちらも業績はほぼ横ばいとなりました。

　一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北陸及び新潟の旺盛な採用ニーズを背景に、北陸におけるメーカーの工場新設に向けた大規模採用プロジェクトへの参画に加え、登録者獲得のためのプロモーション強化や面談強化等の施策も奏功し、転職領域が好調でした。さらに、住宅領域やブライダル領域も増収となり、全領域とも業績が拡大しました。その他、Indeedの取り扱いやWeb制作をはじめとするWeb関連サービスの業績も順調に推移しました。

　この結果、情報出版事業の売上高は2,491百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は343百万円（同77.5％増）となりました。

　なお、2025年３月期の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更いたします。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

（HRプラットフォーム事業）

　HRプラットフォーム事業において、「日本の人事部」関連サービスに関するマーケットは、HR領域の課題解決のための業務の効率化やDX化に向けた設備投資、採用や育成に関するサービス等の販促ニーズが堅調に推移しております。また、人事労務に関する研修やセミナーへの集客ニーズも高い状況が続いております。こうした中、コロナ禍の収束後に販促活動を抑制していた一部顧客の広告出稿が回復してきたことで、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が改善傾向となりました。さらに、企業の人事リーダーや各分野の有識者、人事サービス企業の３者が対面で議論し、交流するリアルイベントとして2024年２月に開催した「ＨＲカンファレンス2024-冬-」の成功も、下半期過去最高益更新を後押ししました。

　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,321百万円（前年同期比20.5％減）、営業利益は680百万円（同11.1％減）となりました。

　なお、2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度には同社の業績が含まれておらず、前連結会計年度（前第２四半期連結累計期間までは同社業績を含む）との業績に差異が生じております。

（海外事業）

　海外事業において、米国では自動車関連メーカーや食品メーカー等の製造業、物流やIT業界、商社をはじめ、引き続き幅広い分野で採用ニーズが旺盛でした。また、現地日系企業の中にも日本語を必要としない職種の採用ニーズが多いことから、日英バイリンガル人材だけでなく、職務経験を重視した人材の獲得強化にも努めました。こうした中、2022年以降に開設したシカゴ、アーバイン（現オレンジカウンティ）、アトランタの運営も軌道に乗り、人材紹介、人材派遣ともに増収となりました。また、メキシコでも自動車関連企業を中心に、製造業各社における生産拡大の動きに伴う日本からの出向者の増加に合わせて通訳や翻訳の採用ニーズが高まりました。さらに、エンジニアや営業職をはじめ現地人材の紹介にも注力したことで、業績は拡大しました。

　英国では、企業の採用ニーズが引き続き旺盛な状況の中、人材派遣が増収となりました。また、人材紹介も営業体制の強化や新規顧客開拓等に取り組んだことにより、国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント®）を含め順調に推移しました。さらに、2023年４月にCentre People Appointments Ltdがオランダに設立したCentre People Appointments B.V.においても、新規顧客開拓やセミナー開催等を通じて採用ニーズの獲得や企業との関係性構築が進む等、運営が軌道に乗り始めました。

　中国では、中国経済の悪化の影響を受けて業績不振に陥る現地日系企業も増える中、各種法令変更に伴うリスク管理の必要性から相談顧問サービスは底堅く推移しました。また、人材育成のための研修サービスも必要性の高さから単発での受注が発生する等により、人事労務コンサルティングは増収となりました。一方、人材紹介は、国内景気の厳しさを背景に企業の採用ニーズが採用難易度の高い人材に制限される中、細かなニーズへの対応や継続的な営業強化により業績は改善傾向となりました。ベトナムでは、業績を牽引してきたIT・建築業界における顧客企業の採用基準の高まりに加え、製造業やサービス業、商社等、その他の領域においても欠員補充ニーズが中心となる等、厳しい事業環境となりましたが、ベトナムへ新たに進出する企業への顧客開拓を進めたことで増収となりました。さらに、タイでも採用ニーズは欠員補充中心という状況が続く中、営業職や日本語が話せる人材等の比較的採用ニーズと転職希望者の多い職種を中心に営業強化に取り組み増収となりました。

　この結果、海外事業の売上高は1,801百万円（前年同期比32.7％増）、営業利益は170百万円（同62.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ783百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は12,997百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税等の支払1,574百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益5,028百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は2,973百万円（前年同期比16.1％減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入17百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出751百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は750百万円（前年同期比50.7％増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払1,493百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,493百万円（前年同期比9.0％増）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における連結総資産は22,042百万円（前年同期比9.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,863百万円増加しました。主な要因は、繰延税金資産は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

　連結総負債は5,622百万円（前年同期比12.9％減）となり、前連結会計年度末と比較して832百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債は増加しましたが、賞与引当金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

　連結純資産は16,420百万円（前年同期比19.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,695百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して6.5ポイント改善し74.5％となりました。

ｂ．経営成績の分析

　売上高

　当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。また、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、29,487百万円と前年同期比6.1％の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、建設関連職種や各種エンジニア、看護師、保育士をはじめとする特定領域の人材紹介が堅調に推移し、また、看護師派遣の業績も堅調に推移したこと等により、20,631百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業では、注力商品のIndeed及び2024年１月より販売を開始したIndeed PLUSの取り扱いが順調に拡大し、新卒採用メディアの取り扱いも堅調でしたが、既存の主力アルバイト・パート及び派遣スタッフ採用メディア、中途採用のための正社員採用メディアの取り扱いが減収となったこと等により売上高は3,242百万円（同3.9％減）となりました。情報出版事業では、生活情報誌全体の業績や各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスの業績はほぼ横ばいとなりましたが、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスにおいては、転職領域が好調であり、さらに住宅領域、ブライダル領域においても増収となったこと等により売上高は2,491百万円（同7.4％増）となりました。HRプラットフォーム事業では、コロナ禍の収束後に販促活動を抑制していた一部顧客の広告出稿が回復してきたことで、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が改善傾向となり、売上高は1,321百万円（同20.5％減）となりました（2022年10月に㈱クロノスの全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度には同社の業績は含まれておりません）。海外事業では、米国、英国において人材紹介、人材派遣の業績が拡大したこと等により売上高は1,801百万円（同32.7％増）となりました。

　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比2.2％増の9,576百万円となりました。人材紹介の売上高が増加したこと等もあり、売上原価率は32.5％となり、前年同期より1.2ポイント改善いたしました。

　販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比7.3％増の14,945百万円となりました。

　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、営業利益は前年同期比10.6％増の4,964百万円となりました。営業外収益において、書籍販売手数料20百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息１百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比10.7％増の5,029百万円となりました。

　さらに、特別利益において投資有価証券売却益３百万円、また、特別損失において投資有価証券売却損４百万円等を計上したほか、法人税等1,521百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比7.5％増の3,505百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払でありますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり、事業の運営に影響を与えるものではありません。

　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は123百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は12,997百万円となっております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、収益力重視の体制を構築していく方針です。また、既存事業の強化や新たな事業領域の開拓に向けて必要な投資についても積極的に推進していくことで、中長期的に安定的な成長と堅実な財務体質を実現させ、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。

　当連結会計年度においては、売上高経常利益率は17.1％（前年同期比0.8ポイント改善）となり、自己資本当期純利益率は23.3％（前年同期比2.0ポイント低下）でありました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」、「HRプラットフォーム事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育所運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンシェルジュ（対面相談サービス）を主なサービスとして行っております。「HRプラットフォーム事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援を主に行っております。また「海外事業」では、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

（報告セグメントの名称の変更）

　当連結会計年度の期首より、事業内容をより適正に表示するため、従来「IT・ネット関連事業」としていた報告セグメントの名称を「HRプラットフォーム事業」に変更しております。

　この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,099,885千円には、セグメント間取引消去136,237千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,236,123千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額2,087,045千円には、セグメント間取引消去△477,985千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,565,031千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額49,305千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60,930千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・中国・ベトナム・タイであります。

４．固定資産の減損損失について、「人材サービス事業」において89,074千円、「情報出版事業」において24,986千円を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,224,638千円には、セグメント間取引消去197,673千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,422,312千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額3,631,310千円には、セグメント間取引消去△209,698千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,841,009千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額87,903千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137,460千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日  至　2023年３月31日）

当連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。