クイック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、地域情報サービス事業、HRプラットフォーム事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。

　各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。

　なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(1)人材サービス事業

①人材紹介

　人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。

　当社グループの人材紹介は、ご登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンクとしてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告、転職プラットフォーム等を通じて募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録いただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。

　求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。

②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。）に基づき、労働者派遣事業を行っております。

　人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業希望者を募集し、ご登録いただいております。これらのご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。

　また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育園及び小規模認可保育園の運営を行っております。

　人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱ワークプロジェクト、㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱ワークプロジェクトと㈱クイックケアジョブズ、㈱キャリアシステムが事業を行っております。

(2)リクルーティング事業

　リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。また、看護学生向け就職支援サービスも展開しております。

　主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネット上の求人情報サイト等に掲載する求人広告の案内を行っております。その際、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、求人メディアを運営する企業（以下、「媒体社」という。）に取次いでおります。取扱商品につきましては、アグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人メディアを中心に、業界特化型や職種特化型の求人メディア等、幅広く取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。媒体社との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を媒体社に取次ぎ、媒体社より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、求人メディアごとに取引形態が定められております。なお、アグリゲーション型求人メディアに関しては、求人広告へのクリック数に応じた広告掲載料に加え、広告運用に伴う手数料を顧客企業から受領いたします。

　その他、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。さらに、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。

　看護学生向け就職支援サービスにおきましては、看護学生向け就職サイト「看護roo! 就活」の運営をはじめ、就職イベント「看護roo! 就活 合同説明会」の企画・運営を行っております。

　リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。

(3)地域情報サービス事業

　地域情報サービス事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンサルティング(対面相談サービス）を行っております。

　地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広いジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」を発行しております。その他、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、住まいの実例等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入が主な収益源となっております。また、出版事業を軸にWebサービスの提供も行っており、採用支援を行う「Indeed」や、販促支援を目的とした各種Web広告も取り扱っております。

　ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。

　また、コンサルティング（対面相談サービス）では、転職や家づくり、結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、人材紹介、住宅メーカー紹介、結婚式場等の紹介を行っております。これらのサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。

　地域情報サービス事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。

(4)HRプラットフォーム事業

　HRプラットフォーム事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営、及び人事支援サービス企業のWebプロモーション支援を行っております。

　「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトやメルマガへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「日本の人事部　ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事支援サービス企業の販促活動をサポートしております。

　HRプラットフォーム事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョンが事業を行っております。

(5)海外事業

　海外事業におきましては、現地日系企業を中心にサービスを展開しております。米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、メキシコ、ベトナム、タイ及びドイツでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、オランダでは人材紹介を行っております。

　海外事業におきましては、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社であるQUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、オランダの連結子会社であるCentre People Appointments B.V.、ドイツの連結子会社であるCentre People Appointments (Germany) GmbHが事業を行っております。

　なお、前連結会計年度において連結子会社でありました上海クイック有限公司は、2025年12月12日付で会社清算手続きが結了しております。

　当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。

２．Centre People Appointments Ltdは、2025年８月７日付でCentre People Appointments (Germany) GmbHを同社の100％出資子会社として設立しております。

３．連結子会社でありました上海クイック有限公司は、2025年12月12日付で清算結了しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における日本経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善や、インバウンド需要の拡大に支えられ、緩やかな回復基調が見られましたが、物価上昇による消費マインドの停滞や米国の通商政策の影響等、先行きは依然として不透明な状況にあります。直近においても、中東情勢の緊迫化に伴い物流への影響やエネルギー価格の上昇を招いていることから、更なる注視が必要な状況となっております。

　また、国内の雇用情勢は2026年２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.19倍、完全失業率（季節調整値）が2.6％と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。

　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末における連結総資産は25,946百万円（前年同期比3.2％増）となり、前連結会計年度末と比較して815百万円増加しました。

　連結総負債は6,566百万円（前年同期比9.9％減）となり、前連結会計年度末と比較して722百万円減少しました。

　連結純資産は19,379百万円（前年同期比8.6％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円増加しました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度における当社グループの売上高は33,924百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は4,583百万円（同1.1％増）、経常利益は4,689百万円（同1.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,158百万円（同16.1％増）となりました。なお、当社は、2025年４月28日付「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」にて公表の通り、保有する投資有価証券の一部を当連結会計年度中に売却し、投資有価証券売却益1,164百万円を特別利益に計上しております（前年同期は718百万円計上）。

　セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

　なお、当連結会計年度の期首より報告セグメントの区分を一部変更しており、前年同期との比較及び分析は、変更後のセグメント区分に基づいております。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、注力領域である建設・不動産、IT分野、及び製造業（自動車・電気・機械・化学・プラント等）の各職種に加え、看護師の採用ニーズも堅調に推移しました。こうした中、求人企業と転職希望者との面談強化や迅速かつ丁寧な対応に取り組むとともに、ハイキャリアや管理部門等の新領域の強化も図りました。また、看護領域では、「看護roo!」ブランドの更なる浸透や登録者獲得に向けてTVCMやウェブCM、SNSの活用によるプロモーション強化にも取り組みました。この結果、建設及び不動産関連職種や製造業・ITの各種エンジニア等の特定領域の人材紹介、看護師紹介ともに増収となりました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、直接雇用のみでは人手不足の問題が解消されないことから、依然として看護師派遣・保育士派遣へのニーズは高い状況が続いております。こうした中、看護師派遣は、介護施設や病院への営業強化に加え、派遣希望登録者との面談強化や派遣スタッフとの契約更新等に注力したことで、堅調に推移しました。一方で、保育士派遣は、政府の処遇改善施策に伴う保育士の定着率向上により、登録者が縮小傾向にあり、減収となりました。これにより、人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等全体としては、ほぼ横ばいとなりました。

　この結果、人材サービス事業の売上高は23,478百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は3,640百万円（同7.2％減）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、幅広い業種・職種において採用ニーズが旺盛な一方、採用手法の多様化がより一層進み、競争環境が激化しております。このような市場環境の中、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調でした。また、リクルート社の掲載課金型の採用メディアの販売終了に伴い、今期より本格的に拡販している業界特化型やアルバイト・パート採用特化型、社員領域などの各メディアも順調に拡大しました。この結果、競争環境が厳しい中でも求人広告全体の取り扱いは堅調に推移しました。

　コンサルティング・制作領域においては、生成AI等のテクノロジー活用による採用業務の自動化・効率化が進む中、顧客の採用課題を解決する総合的な提案を進めました。この結果、制作領域（採用サイトや会社案内、採用プレゼン資料作成等）は順調に推移したものの、コンサルティング領域（採用戦略構築や採用業務代行サービス、面接官研修等）は、競合他社との競争激化により伸び悩みました。

　新卒看護領域においては、看護学生向けの就職サイト「看護roo! 就活」への掲載提案を積極的に進めた結果、掲載病院数が順調に増加しました。併せて、合同説明会への集客に向けた看護学校での就活セミナーの実施数を拡大するとともに、出展病院の新規開拓や、病院の採用課題を解決する提案を通じた関係構築を進める等、事業拡大に向けた基盤強化を図りました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は3,708百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1,145百万円（同29.6％増）となりました。

（地域情報サービス事業）

　地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告は大手・リテールともに旺盛な需要があり堅調に推移しました。求人広告並びに住宅広告は伸び悩んだものの、特大号の発行や住宅・リフォーム関連の別冊を新規発行したことが寄与し、生活情報誌全体では増収となりました。また、「Indeed」については、新規顧客開拓が奏功したことに加え、既存顧客の継続率が高水準で推移したことにより好調でした。

　各家庭に折り込みチラシ等を配布するポスティングサービスは、通販や金融、住宅関連のチラシの取り扱いが順調に推移したことに加え、Web施策の強化による新規受注や一部特需もあり増収となりました。

　さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、北信越における旺盛な採用ニーズを背景に、高単価案件の成約に加え、昨年本格稼働した長野エリアの業績が寄与したことで、転職領域は好調でした。また、住宅領域においても各エリアでのイベント開催等の集客施策が奏功し増収となりました。これにより、「ココカラ。」全体の業績は好調でした。

　この結果、地域情報サービス事業の売上高は3,054百万円（前年同期比14.4％増）、営業利益は490百万円（同35.3％増）となりました。

（HRプラットフォーム事業）

　HRプラットフォーム事業では、「日本の人事部」関連サービスのマーケットにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、落ち着きが見られました。このような市場環境の中、「日本の人事部」オンライン広告は、一部の主要顧客のマーケティング予算縮小の影響を受け、減収となりました。これに対し、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは依然として強く、年２回開催のオンラインイベント「ＨＲカンファレンス（春・秋）」、及び対面形式の「ＨＲラウンドテーブル（夏・冬）」はいずれも好調に推移しました。加えて、今期より新たに次世代リーダー育成をテーマとした対面イベント「次世代リーダーカンファレンス」を年２回開催したことも寄与し、イベント事業は増収となりました。

　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は1,127百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は476百万円（同19.1％減）となりました。

（海外事業）

　米国では製造業を中心に米国政権の関税政策を背景とした採用控えの動きが見られました。こうした中、新規求人獲得や成約率向上の取り組みにより、下半期からの回復基調が継続し、高年収帯の成約も順調に推移したことから、増収となりました。メキシコでは米国政権の関税政策に加え、日系自動車メーカーの経営再建の影響が懸念される中、スペイン語及び英語の登録サイト開設による登録者獲得が順調に進み、営業体制も強化できたことから人材紹介は好調でした。

　英国では国内景気の先行きに不透明感がある一方、欧州域内のマーケットは好調に推移しております。こうした中、重点的に欧州域内での新規求人獲得を進めたことに加え、高年収帯の成約が好調だったことにより、増収となりました。また、オランダでは好調なマーケットを背景に、ビジネスイベントへの参加等を通じた新規求人獲得や生産性向上等の取り組みが奏功し、増収となりました。

　ベトナムでは経済の成長に伴い中国企業のベトナム進出が活発化しており、現地日系企業との人材採用の競争が激化しております。こうした中、新規求人獲得や営業体制の構築に取り組みましたが、日系企業の採用苦戦の影響を受け減収となりました。また、タイでは米国政府の関税政策やカンボジアとの国境紛争により景気の先行きが不透明な中、前期から進めている採用難易度の高い職種への対応強化や登録者獲得施策等の実施により、増収となりました。なお、中国については2025年６月11日付「海外連結子会社の解散及び清算に関するお知らせ」にて公表のとおり、上海クイック有限公司の解散及び清算の手続きを進めておりましたが、2025年12月に清算が結了しております。

　この結果、海外事業の売上高は2,557百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益は169百万円（同25.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、税金等調整前当期純利益の計上、法人税等の支払、投資有価証券の取得、配当金の支払等により、前連結会計年度末に比べ1,868百万円資金が減少し、当連結会計年度末における残高は13,138百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益5,777百万円の計上等により資金が増加し、法人税等の支払2,299百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果得られた資金は2,727百万円（前年同期比34.4％減）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資有価証券の売却による収入1,214百万円等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出847百万円、投資有価証券の取得による支出3,029百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は2,708百万円（前年同期比1,107.1％増）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払1,864百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,904百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

　当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

　当連結会計年度末における連結総資産は25,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して815百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金は減少しましたが、投資有価証券、繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。

　連結総負債は6,566百万円となり、前連結会計年度末と比較して722百万円減少しました。主な要因は、未払金は増加しましたが、買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。

　連結純資産は19,379百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,537百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は74.7％（前連結会計年度末は71.0％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

　売上高

　当社グループでは既存事業の更なる拡大とともに、新たなマーケットの開拓や新たなサービスの提供、注力分野における投資、グループ内での連携強化、事業提携や連携による事業領域の拡大等により、顧客企業の人材に関する課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、これらの取り組みを推進すべく、積極的な採用活動や従業員のエンゲージメント強化等、人材への投資による事業基盤の強化も進めております。

　この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、33,924百万円と前年同期比4.4％の増加となりました。人材サービス事業の売上高は、人材紹介において注力領域である建設・不動産、IT分野、及び製造業（自動車・電気・機械・化学・プラント等）の各職種に加え、看護師の採用ニーズも堅調に推移し、23,478百万円（前年同期比3.5％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業では、注力商品である「Indeed」や「求人ボックス」といったアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスの取り扱いが好調であり、業界特化型やアルバイト・パート採用特化型、社員領域などの各メディアも順調に拡大したこと等により売上高は3,708百万円（同6.2％増）となりました。地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告が大手・リテールともに旺盛な需要があり堅調に推移し、また、「Indeed」の取り扱いや「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスの業績も好調であり、売上高は3,054百万円（同14.4％増）となりました。HRプラットフォーム事業では、人事支援サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは強く、「日本の人事部」イベント事業は増収となりましたが、「日本の人事部」関連サービスにおいて、人材採用・育成・定着に関する各種サービスやHRテック領域のサービスに対するリプレースニーズが一巡し、「日本の人事部」オンライン広告は、一部の主要顧客のマーケティング予算縮小の影響を受け減収となり、売上高は1,127百万円（同9.6％減）となりました。海外事業では、米国、英国等において人材紹介等の業績が増収となり、売上高は2,557百万円（同6.1％増）となりました。

　売上原価、販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比2.0％増の11,337百万円となりました。売上原価率は33.4％となり、前年同期より0.8ポイント低下いたしました。

　販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比6.8％増の18,003百万円となりました。

　営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

　以上の結果、営業利益は前年同期比1.1％増の4,583百万円となりました。営業外収益において、受取利息41百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息１百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比1.7％増の4,689百万円となりました。

　さらに、特別利益において投資有価証券売却益1,164百万円、また、特別損失において減損損失69百万円等を計上したほか、法人税等1,617百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比16.1％増の4,158百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資、安全性の高い債券投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払であります。

　なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

　資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開のための内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資、安全性の高い債券投資であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は80百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13,138百万円となっております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは中長期的な事業規模の拡大に向けて、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用を進めてまいります。また、人的投資を含む既存事業の強化や新たな取り組みに関する必要な投資を積極的に推進しつつ、株主還元を強化していくことで、中長期的な安定成長と資本効率の改善を実現させ、来期以降、一時的に下がる見込みではあるものの、継続的な自己資本当期純利益率（ROE）の向上を目指してまいります。

　当連結会計年度においては、自己資本当期純利益率は22.4％（前年同期比1.5ポイント改善）でありました。引き続き当該指標の向上に取り組んでまいります。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。

　なお、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「地域情報サービス事業」、「HRプラットフォーム事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育園運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「地域情報サービス事業」は、地域情報誌の出版、Webプロモーション支援、ポスティング、コンサルティング（対面相談サービス）を主なサービスとして行っております。「HRプラットフォーム事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援を主に行っております。また「海外事業」では、米国・メキシコ・英国・オランダ・ドイツ・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング等を行っております。なお、中国については2025年12月に上海クイック有限公司の清算が結了しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

（セグメントの区分の変更）

　当連結会計年度の期首より、従来「人材サービス事業」に含めていた事業の一部をより実態に即した事業区分に変更するため、「リクルーティング事業」の区分に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,361,158千円には、セグメント間取引消去534,004千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,895,163千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額3,239,603千円には、セグメント間取引消去△251,428千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,491,031千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額58,506千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,397千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△1,338,137千円には、セグメント間取引消去225,645千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,563,782千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（２）セグメント資産の調整額3,893,133千円には、セグメント間取引消去△1,258,263千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,151,397千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（３）減価償却費の調整額45,604千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・ドイツ・中国・ベトナム・タイであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日  至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。