クイック

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）市場動向について

　当社グループは、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。そのため当社グループの業績及び財政状態は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動や人材育成の動向等により影響を受ける可能性があります。

　中長期的には、人口動態、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場合、顧客ニーズに応じたサービス提供等の変化が求められ、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、販促支援関連のビジネスにおきましては、飲食店やショップ、住宅メーカー等の販促広告を取り扱っておりますが、顧客企業の広告費は景況や消費活動に応じて変動するため、景気や消費動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気や消費動向が悪化した場合、顧客企業の販促ニーズの減退等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、取締役会等において定期的に各事業における市場動向や顧客ニーズの変化等について情報共有を図り、注力分野の選択や新たな商品・サービスの開発をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、引き続きこれらのリスクの軽減に努めてまいります。

(2）人材の確保及び育成について

　当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化、競合他社との差別化のために、優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題に掲げ採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修にも注力しております。さらに、人材の定着に向けて、社員のエンゲージメントの向上、競合他社をはじめとするマーケットの状況を踏まえた処遇改善にも取り組んでおります。

　しかしながら、各事業において、人材の採用及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）検索エンジンへの対応について

　当社グループが運営するWebサイトの利用者の多くは検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループが運営する各Webサイトにおいても、これらの検索サイトから多くの求職者や利用者を集客しております。また、より多くの求職者や利用者を集客するためのコンテンツ制作、ユーザビリティ向上のためのシステム構築、効果的なプロモーション実施のためのスキルに長けた人材を積極的に採用し、Webサイトの運営に取り組んでおります。今後、検索エンジン運営者による上位表示方針の変更等により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなり、当社グループが運営する各Webサイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）知的財産権について

　当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行のほか、Webシステムやモバイルアプリの開発等にあたり、第三者の知的財産権侵害の可能性について調査可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した場合には、損害賠償請求や重要な技術の使用停止措置等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5）訴訟に関するリスクについて

　当社グループは、上場企業としての社会的責任を果たすため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用等、適宜、内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6）災害及びシステム障害等について

　当社グループの国内拠点は東京、大阪、愛知、石川、富山、福井、新潟、長野にて事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス、ダラス、シカゴ、オレンジカウンティ、アトランタ、上海、ロンドン、ホーチミン、バンコク、アグアスカリエンテス、ケレタロ及びアムステルダムに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害や戦争、テロ、その他不測の事故や新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症の発生・拡大により、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるよう、引き続き体制を整えてまいります。

　また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7）法的規制等について

　当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後、何らかの理由により当社グループにおいて法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

　これらに対し当社グループは、関連法案に関する法改正等の動きを注視し、法規制の新たな制定や重要な変更による事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に、引き続き取り組んでまいります。

(8）個人情報管理について

　人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。また、保育施設においては数多くの児童及びその保護者の氏名や住所等の個人情報も所持しております。

　当社グループにおいては、これら転職希望者や派遣登録者、保育施設の利用者等の個人情報について、個人情報保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入するなど、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。

　しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許認可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）業績の季節的変動について

　当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した転職希望者が企業等に入社・入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に利益が集中する傾向があります。特に、看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因として、当社グループの連結業績は、第１四半期に利益が集中する傾向が生じておりますが、人材サービス事業の業績動向により、今後も当該傾向が継続する可能性があります（2024年３月期の四半期業績は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（２）その他　当連結会計年度における四半期情報等」をご参照下さい）。

　これに対し当社グループでは、看護師分野以外の領域における人材紹介マーケットの開拓を進めることで、引き続き業績の平準化に努めてまいります。

(10）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について

　当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと当社は想定しております。しかしながら、医療分野における規制緩和等により人材ニーズが減少する場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当該業務分野は事業者間の受注競争や転職希望者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、効果的なプロモーションやきめ細やかなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針ですが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や利益が減少し、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループは、看護師分野以外の領域への人材紹介の営業強化及び新規マーケットの開拓を進めていくことで看護師紹介への依存度の軽減を図り、業績の安定化に取り組んでまいります。

(11)保育施設における事故について

　人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトは保育施設を運営するにあたり、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の体制で業務に臨んでおります。しかしながら、事故の可能性は皆無とは言えず、万が一、施設運営に関する重大な事故やトラブル等が発生した場合、当局から営業停止の命令を受ける、もしくは、多くの児童が退園する等の可能性があります。また、事故等の内容によっては損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(12)リクルーティング事業におけるリクルート社との取引について

　当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取り扱っております。当該取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）及び販売委託形態（当社が広告主の求人広告を同社に取次ぎ販売委託手数料を受領する形態）があり、これらは契約に基づき求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。

　なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠は、一部を除きリクルート社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあると言え、同社の営業戦略・販促施策の変更（契約形態の変更を含む）や同社求人広告媒体の優位性低下等が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し当社グループでは、顧客企業の採用戦略構築のためのコンサルティングや採用サイトをはじめとする採用ツールの制作、採用実務請負、入社後の社員研修等、求人広告取り扱い以外のサービスの充実、営業強化により、リクルート社の求人広告掲載枠取り扱いへの依存度の軽減に取り組んでまいります。

(13)情報出版事業における配布業務及び印刷業務について

　情報出版事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーにおいて、生活情報誌を各家庭に対して戸別に配布しておりますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、情報出版事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、情報誌媒体の印刷に必要な紙やインク等の原材料費の高騰等により情報誌媒体の印刷に係る外注費が上昇を続けた場合、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14)HRプラットフォーム事業における競争環境について

　HRプラットフォーム事業において連結子会社㈱ＨＲビジョンが展開する、「日本の人事部」ブランドを活用したHRビジネス企業向けWebプロモーション支援事業は、HR領域に特化したサービスであることや当該領域において既に「日本の人事部」ブランドが浸透していること等から参入障壁は比較的高い事業となっております。しかしながら、人的資本への投資ニーズの高まり等を背景にマーケットとしての魅力がさらに高まり、競合他社のサービス拡充等により競争激化が生じた場合には、当該事業の事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　これに対し、既存商品及びサービスの質向上や営業強化に加え、新たなマーケットの開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組むことで、引き続き他社との差別化に努めてまいります。

(15)海外展開について

　当社グループは、米国（ニューヨーク・ロサンゼルス・ダラス・シカゴ・オレンジカウンティ・アトランタ）、中国（上海）、英国（ロンドン）、ベトナム（ホーチミン）、タイ（バンコク）、メキシコ（アグアスカリエンテス・ケレタロ）及びアムステルダムに子会社を有しており、人材紹介・人材派遣・人事労務コンサルティング等の事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動、現地の法規制や行政政策の変更、人件費等の変動、戦争やテロ・暴動・感染症の発生及び拡大等の危険性など、様々なリスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。

剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の50％を配当性向の目処とすることで、利益還元の充実及び株主価値の向上を図ってまいります。

また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会であり、期末配当は株主総会であります。

　以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり36円、期末配当金を１株当たり58円とし、年間配当金は１株当たり94円といたしました。

　内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充・定着及び設備投資等に備える予定であります。

　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　第44期の中間配当についての取締役会決議は2023年10月31日に行っております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。