2024年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表執行役 社長 グローバルCEO 五十嵐 博 (64歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1984年4月

株式会社電通(現 株式会社電通グループ)入社

2013年4月

同 営業局長

2017年1月

同 執行役員

2018年3月

同 取締役執行役員

2020年1月

株式会社電通 代表取締役社長執行役員

2022年1月

株式会社電通グループ取締役社長執行役員

株式会社電通 代表取締役

2022年3月

株式会社電通グループ代表取締役社長執行役員

2023年3月

同 取締役代表執行役社長CEO

2024年3月

同 取締役代表執行役社長グローバルCEO(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

41

44

610

618

85

40,649

42,047

所有株式数
(単元)

718,831

100,435

725,015

685,342

187

425,456

2,655,266

273,400

所有株式数
の割合(%)

27.07

3.78

27.30

25.81

0.01

16.02

100.00

 

(注) 1.自己株式5,327,957株は、「個人その他」に53,279単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。

2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ85単元及び32株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名  女性3名   (役員のうち女性の比率27%)

ア 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役
 取締役会議長

松井 巖

1953年12月13日

1980年4月

最高裁判所司法研修所修了

2007年10月

大津地方検察庁検事正

2009年7月

名古屋高等検察庁次席検事

2010年10月

大阪高等検察庁次席検事

2012年6月

最高検察庁刑事部長

2014年1月

横浜地方検察庁検事正

2015年1月

福岡高等検察庁検事長

2016年9月

検察官を退官

2016年11月

日本弁護士連合会弁護士登録(東京弁護士会所属)八重洲総合法律事務所(現任)

2017年2月

株式会社電通(現 株式会社電通グループ) 労働環境改革に関する当社独立監督委員会委員長

2017年6月

株式会社オリエントコーポレーション社外監査役

2018年6月

グローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

東鉄工業株式会社社外監査役(現任)

長瀬産業株式会社社外監査役(現任)

2020年3月

株式会社電通グループ社外取締役

2022年3月

同 社外取締役(監査等委員)

2022年6月

株式会社オリエントコーポレーション社外取締役(監査等委員)(現任)

2023年3月

株式会社電通グループ 社外取締役(現任)

注2

 取締役

五十嵐 博

1960年7月23日

1984年4月

株式会社電通(現 株式会社電通グループ)入社

2013年4月

同 営業局長

2017年1月

同 執行役員

2018年3月

同 取締役執行役員

2020年1月

株式会社電通 代表取締役社長執行役員

2022年1月

株式会社電通グループ取締役社長執行役員

株式会社電通 代表取締役

2022年3月

株式会社電通グループ代表取締役社長執行役員

2023年3月

同 取締役代表執行役社長CEO

2024年3月

同 取締役代表執行役社長グローバルCEO(現任)

注2

10,829

取締役

 曽我 有信

1965年3月27日

1988年4月

株式会社電通(現 株式会社電通グループ)入社

2015年6月

同 経理局長

2017年1月

同 執行役員兼経営企画局長

2017年3月

同 取締役執行役員

2022年1月

株式会社電通グループ 取締役副社長執行役員

2022年3月

同 代表取締役副社長執行役員

2023年3月

同 取締役代表執行役副社長CGO

2024年3月

同 取締役代表執行役副社長グローバルCGO兼グローバルCFO

2025年3月

同 取締役代表執行役副社長グローバルCGO(現任)

注2

7,165

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

ポール・キャンドランド

1958年12月4日

1985年6月

オーウェンス・コーニング社 入社

1987年4月

ペプシコ社入社

1994年11月

沖縄ペプシコーラ社 社長

1998年4月

ペプシコインターナショナル 日本支社代表

1998年11月

ディズニーストア・ジャパン株式会社 代表取締役総支配人

2002年4月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 ウォルト・ディズニー・テレビジョン・インターナショナル・ジャパン マネージングディレクター

2007年6月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社 代表取締役社長

2014年7月

ウォルト・ディズニー・カンパニー・アジア プレジデント

2018年9月

PMCパートナーズ株式会社 マネージングディレクター(現任)

2019年6月

ヤマハ株式会社 社外取締役(現任)

2019年9月

Age of Learning, Inc. CEO

2022年3月

株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)

2023年3月

同 社外取締役(現任)

注2

社外取締役

アンドリュー・ハウス

1965年1月23日

1990年10月

ソニー株式会社 入社

2005年10月

同 グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー

2011年9月

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント 取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ

2016年4月

株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント 取締役社長、グローバルCEO

2017年10月

同 取締役会長

2018年4月

Intelity ストラテジックアドバイザー(現任)

2018年10月

The Exco Group エグゼクティブメンター(現任)

2019年6月

日産自動車株式会社 社外取締役(現任)

2021年5月

NordicEntertainment Group AB(現 ViaplayGroup AB)Non-Executive Director

2022年3月

株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)

2023年3月

同 社外取締役(現任)

注2

社外取締役

佐川 恵一

1966年3月7日

1988年4月

株式会社リクルートホールディングス 入社

2006年4月

同 執行役員 事業統括室担当

2011年6月

同 取締役 兼 執行役員 経理財務、法務、総務、投資マネジメント、コーポレートコミュニケーション、コンプライアンス担当

2013年4月

同 取締役 兼 常務執行役員 管理本部担当

2016年4月

同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部担当

2017年4月

同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部、管理本部担当

2017年5月

同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部(CFO)、管理本部(CRO)担当

2019年4月

同 取締役 兼 専務執行役員 ファイナンス本部(CFO)担当

2020年6月

同 顧問

2022年1月

株式会社ギミック社外取締役(現任)

2022年3月

株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)

2023年3月

同 社外取締役(現任)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

曽我辺 美保子

1969年12月10日

1992年4月

日本合同ファイナンス株式会社(現ジャフコグループ株式会社) 入社

2001年4月

朝日監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入社

2005年5月

公認会計士登録

2018年5月

有限責任 あずさ監査法人 退所

2018年6月

日興アセットマネジメント株式会社 社外監査役

公益社団法人日本工芸会監事(現任)

曽我辺公認会計士事務所代表(現任)

2019年6月

日興アセットマネジメント株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年7月

株式会社ソルブレイン 社外監査役(現任)

2021年4月

DM三井製糖ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年3月

株式会社電通グループ社外取締役(監査等委員)

2023年3月

同 社外取締役(現任)

注2

社外取締役

松田 結花

1960年9月19日

1985年4月

シティバンク、エヌ・エイ日本支店 入社

1991年10月

中央新光監査法人入所

1992年10月

中央クーパースアンドライブランド国際税務事務所入所

1995年4月

公認会計士登録

1999年4月

税理士登録

2014年7月

PwC税理士法人理事

2021年6月

松田結花公認会計士・税理士事務所代表(現任))

2021年7月

電気興業株式会社社外監査役(現任)

2022年6月

三菱製鋼株式会社社外監査役(現任)

2022年7月

農中JAMLリート投資法人監督役員(現任)

2023年3月

株式会社電通グループ社外取締役(現任)

注2

社外取締役

河村 芳彦

1956年8月20日

1979年4月

三菱商事株式会社入社

2000年3月

米国三菱商事会社入社

2010年4月

三菱商事株式会社 執行役員ITサービス本部長

2012年4月

同 執行役員ビジネスサービス部門CEO補佐(経営計画担当)

2015年4月

株式会社日立製作所情報・通信システムグループ理事、事業執行役員、エグゼクティブ・ストラテジスト

2016年4月

同 理事、IOT推進本部副本部長 兼同本部インキュベーション推進本部長

2017年4月

同 執行役常務、投融資戦略本部長兼未来投資本部長

2018年4月

同 執行役専務、最高戦略責任者 兼投融資戦略本部長兼未来投資本部長

2020年4月

同 代表執行役執行役専務、最高財務責任者(CFO)兼財務統括本部長

2021年6月

日立Astemo株式会社取締役(監査等委員)

2022年4月

株式会社日立製作所代表執行役執行役副社長、最高財務責任者(CFO)兼最高リスクマネジメント責任者(CRMO)兼財務統括本部長兼 投融資審査統括本部長

2024年4月

同 嘱託(Executive Advisor to The President)(現任)

2024年6月

サークレイス株式会社社外取締役(現任)

2025年3月

株式会社電通グループ社外取締役(現任)

注2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

社外取締役

高嶋 智光

1961年10月6日

1989年4月

検事任官(東京地方検察庁検事)

1998年6月

大蔵省金融企画局企画課課長補佐

2003年3月

最高裁判所司法研修所教官

2009年7月

東京地方検察庁検事(公判部副部長)

2014年1月

東京地方検察庁検事(公判部長)

2015年4月

法務省大臣官房審議官

2017年7月

松山地方検察庁検事正

2018年7月

最高検察庁検事

2018年9月

法務省人権擁護局長

2019年4月

出入国在留管理庁次長

2020年12月

法務省大臣官房長

2021年9月

法務事務次官

2023年1月

名古屋高等検察庁検事長

2024年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会所属)T&K法律事務所(現任)

2025年3月

株式会社電通グループ社外取締役(現任)

注2

社外取締役

市川 奈緒子

1958年2月5日

1981年4月

株式会社コルグ入社

1989年9月

日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現PwCコンサルティング合同会社)

1999年1月

GEキャピタル・エジソン生命保険株式会社(現ジブラルタ生命保険株式会社)

2004年12月

ジーイーキャピタルリーシング株式会社(現GEジャパン株式会社)

2009年4月

ノバルティスファーマ株式会社

2012年7月

株式会社産業革新機構(現株式会社産業革新投資機構)マネージングディレクター

2017年7月

株式会社三菱ケミカルホールディングス(現三菱ケミカルグループ株式会社)執行役員CMO

2021年5月

株式会社TSIホールディングス社外取締役(現任)

2023年4月

楽天証券ホールディングス株式会社社外取締役

2025年3月

株式会社電通グループ社外取締役(現任)

注2

17,994

 

 

(注)1.取締役松井巖氏、ポール・キャンドランド 氏、アンドリュー・ハウス 氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏、松田結花氏、河村芳彦氏、高嶋智光氏及び市川奈緒子氏は、社外取締役であり、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員であります。

2.取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.各委員会の構成は以下のとおりであります。

指名委員会:佐川恵一(委員長)、ポール・キャンドランド、高嶋智光、五十嵐博

監査委員会:松田結花(委員長)、佐川恵一、曽我辺美保子、河村芳彦、高嶋智光

報酬委員会:アンドリュー・ハウス(委員長)、ポール・キャンドランド、曽我辺美保子

 

イ 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表執行役社長
 グローバルCEO

五十嵐 博

1960年7月23日

ア 取締役の状況参照

注1

10,829

代表執行役副社長
  グローバルCGO

 曽我 有信

1965年3月27日

ア 取締役の状況参照

注1

7,165

17,994

 

 (注)1.執行役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役の機能、役割、選任について

当社の社外取締役9名は、東京証券取引所の上場規程に定める独立役員であります。社外取締役には、それぞれの分野での豊富な経験を生かし、取締役会及びその業務執行に対しての監督機能を期待しております。当社は、社外取締役の独立性に関する基本方針として、2015年11月に「社外取締役の独立性基準」を制定いたしましたが、独立性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外取締役が適切に選任されており、各人が当社の期待する社外取締役としての機能及び役割を十分に果たしていると考えております。

 

③ 社外取締役との関係

当社の9名の社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。

 

1)松井巖氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士、株式会社オリエントコーポレーション社外取締役(監査等委員)、長瀬産業株式会社社外監査役、東鉄工業株式会社社外監査役及びグローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しております。このうち、株式会社オリエントコーポレーションと当社の重要な子会社である株式会社電通との間、及び長瀬産業株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2024年度における取引額の割合は、いずれも当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。

 

2)ポール・キャンドランド氏は、ヤマハ株式会社社外取締役及びPMCパートナーズ株式会社マネージングディレクターを兼任しております。ヤマハ株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2024年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。

 

3)アンドリュー・ハウス氏は、Intelityのストラテジックアドバイザー、The Exco Groupのエグゼクティブメンター及び日産自動車株式会社社外取締役を兼任しております。このうち、日産自動車株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2024年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人との間には特別の利害関係はありません。

 

4)佐川恵一氏は、株式会社ギミック社外取締役を兼任しております。同社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2024年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はありません。

 

5)曽我辺美保子氏は、曽我辺公認会計士事務所代表、公益社団法人日本工芸会監事、日興アセットマネジメント株式会社社外取締役(監査等委員)、DM三井製糖ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しております。このうち、日興アセットマネジメント株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2024年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2018年5月まで勤務しておりましたが、当該在籍期間中、当社に関する業務に携わっていたことはなく、独立性に問題はないものと判断しております。

 

6)松田結花氏は、松田結花公認会計士・税理士事務所代表、電気興業株式会社社外監査役、三菱製鋼株式会社社外監査役及び農中JAMLリート投資法人監督役員を兼任しております。このうち、三菱製鋼株式会社と当社の重要な子会社である株式会社電通との間には取引関係がありますが、2024年度における取引額の割合は、当社の年間連結収益の1%未満であるため、同氏の独立性に問題はなく、また、その他の上記法人及び事務所との間には特別の利害関係はありません。

 

 

7)河村芳彦氏は、株式会社日立製作所嘱託(Executive Advisor to The President)及びサークレイス株式会社社外取締役を兼任しておりますが、上記法人と当社との間には取引関係はありません。

 

8)高嶋智光氏は、T&K法律事務所シニアカウンセルを兼任しておりますが、上記法人と当社との間には取引関係はありません。

 

9)市川奈緒子氏は、株式会社TSIホールディングス社外取締役を兼任しておりますが、上記法人と当社との間には取引関係はありません。

 

松井巖氏、ポール・キャンドランド氏、アンドリュー・ハウス氏、佐川恵一氏、曽我辺美保子氏、松田結花氏、河村芳彦氏、高嶋智光氏及び市川奈緒子氏の9氏は、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱電通 (注)4,6

東京都港区

10,000

日本

100.0

㈱電通東日本

東京都港区

450

日本

100.0

㈱電通西日本

大阪市北区

300

日本

100.0

㈱電通九州

福岡市中央区

400

日本

100.0

㈱電通ランウェイ

東京都港区

150

日本

100.0

債務保証

㈱電通アドギア

東京都中央区

20

日本

66.7

㈱電通デジタル

東京都港区

442

日本

100.0
 (25.0)

㈱電通ライブ

東京都中央区

2,650

日本

100.0

㈱電通プロモーションプラス

東京都港区

1,000

日本

100.0

㈱CARTA HOLDINGS (注)3

東京都港区

1,614

日本

53.1

セプテーニ・ホールディングス (注)3,4

東京都新宿区

18,430

日本

52.5

㈱電通総研
(注)3,4

東京都港区

8,180

日本

61.8
(0.0)

情報処理サービスの委託

㈱電通コーポレートワン
(注)4

東京都港区

100

日本

100.0

コーポレート領域の専門機能の提供、ビルの賃貸・管理、不動産売買・仲介、損保代理

Dentsu Creative Advertising, LLC (注)4

アメリカ合衆国
ニューヨーク

209百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu Creative, LLC (注)4

アメリカ合衆国

デラウェア

136百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu US, Inc. (注)4

アメリカ合衆国

ニュージャージー

1,313百万
 英ポンド

Americas

100.0
 (100.0)

Merkle Group, Inc. (注)4

アメリカ合衆国
メリーランド

0百万
 英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Isobar US, LLC

アメリカ合衆国

マサチューセッツ

0百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu International Americas, LLC (注)4

アメリカ合衆国

デラウェア

183百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Gyro, LLC (注)4

アメリカ合衆国

デラウェア

38百万
  英ポンド

Americas

100.0
 (100.0)

Portman Square Acquisition Co. (注)5 

アメリカ合衆国

デラウェア

0百万
  英ポンド

Americas

100.0
 (100.0)

Agenciaclick Midia Interativa Ltda.(注)4

ブラジル
サンパウロ

47百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Dentsu Brasil Holdings Ltda.

ブラジル
サンパウロ

32百万
英ポンド

Americas

100.0
(100.0)

Tag Worldwide Holdings Limited

英国
ロンドン

5百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Tag Europe Limited (注)5

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network Central Europe Holding GmbH

ドイツ連邦共和国
フランクフルト

0百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network Central Europe GmbH

ドイツ連邦共和国
フランクフルト

1百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu France (注)4

フランス共和国
パリ

83百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Aegis Finance (注)4

フランス共和国
パリ

82百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Aegis International Holding Company B.V.

オランダ王国
アムステルダム

0百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Group Carat (Nederland) B.V. (注)4

オランダ王国
アムステルダム

123百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

Dentsu Media, S.L.U.
(注)4

スペイン

マドリッド

50百万
英ポンド

EMEA

100.0
(100.0)

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有割合
(%)

Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.  (注)4

中国
上海

92百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

北京電通廣告有限公司

中国
北京

15百万
 英ポンド

APAC

100.0

Dentsu Asia Pacific Holdings Pte. Ltd. (注)4

シンガポール
シンガポール

49百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Singapore Holdings Pte. Ltd. (注)4

シンガポール
シンガポール

48百万
英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Asia Pte. Ltd.
(注)4

シンガポール
シンガポール

57百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Aegis Network India Private Limited (注)4

インド
ムンバイ

103百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Australia Holdings Pty Ltd (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

404百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu International Australia Pty Ltd (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

404百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu Corporate Services Pty Ltd (注)4

オーストラリア連邦クレモルネ

71百万
 英ポンド

APAC

100.0
(100.0)

Dentsu International Limited (注)4

英国
ロンドン

78百万
英ポンド

全社

100.0

役員の兼任

Dentsu International Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

212百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Portman Square US Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

194百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Group Participations Limited (注)4

英国
ロンドン

336百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Triton Limited

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International GPS Holdings Limited (注)4

英国
ロンドン

1百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Finance

(注)4

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Regents Place Finance Limited

英国
ロンドン

0百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

Dentsu International Treasury Limited  (注)4

英国
ロンドン

30百万
英ポンド

全社

100.0
(100.0)

債務保証

その他674社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

㈱ビデオリサーチ

東京都千代田区

220

日本

34.2

㈱D2C

東京都港区

3,480

日本

46.0

その他74社

 

(注)1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2. 「議決権の所有割合」の欄の(  )内は間接所有割合で内数であります。

3. 有価証券報告書提出会社であります。

4. 特定子会社であります。

5. 債務超過会社であり、2024年12月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

Portman Square Acquisition Co. 73,554百万円

Tag Europe Limited 16,572百万円

Dentsu France 48,181百万円

6. ㈱電通については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、下記の損益情報等は、日本基準に基づいて作成しております。

 主要な損益情報等   ① 営業収益                217,413百万円

  ② 経常利益                  69,092百万円

  ③ 当期純利益                 43,491百万円

  ④ 純資産額                    112,511百万円

  ⑤ 総資産額                    498,202百万円

 

沿革

 

2 【沿革】

1901年7月1日

光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。
なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。

1906年12月27日

株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。

1907年8月1日

株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。

1936年6月1日

通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。

1955年7月1日

商号を株式会社電通に変更いたしました。

1967年7月1日

東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。

1973年10月1日

資本金を11億5,200万円に増資いたしました。

1975年12月11日

株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。

1984年12月1日

資本金を23億400万円に増資いたしました。

1991年10月1日

資本金を46億800万円に増資いたしました。

1994年12月14日

地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年7月1日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。

1995年7月1日

電通恒産株式会社と他の子会社2社を合併し、株式会社電通恒産サービス(2010年7月1日付で株式会社電通ワークスに社名変更、2022年1月1日付で株式会社電通コーポレートワンとの合併により消滅)を発足させました。

1996年4月1日

株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社3社を合併し、株式会社電通テック(現・連結子会社)を発足させました。

1997年9月1日

資本金を55億2,960万円に増資いたしました。

1997年11月28日

資本金を549億2,960万円に増資いたしました。

2000年11月30日

株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。

2001年11月30日

東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。
資本金を589億6,710万円に増資いたしました。

2002年11月6日

東京都港区東新橋一丁目8番1号に本店を移転いたしました。

2004年5月20日

当社普通株式の分割(1:2)を行いました。

2009年1月4日

株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(1:100)を行いました。

2013年3月26日

英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegis Group plc(現・連結子会社、同日付でDentsu Aegis Network Ltd.に商号変更)の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。

2013年7月29日

資本金を712億470万円に増資いたしました。

2013年8月27日

資本金を746億981万円に増資いたしました。

2016年3月30日

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

2016年7月1日

株式会社電通デジタル(現・連結子会社)を設立いたしました。

2017年1月4日

プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック(現・連結子会社)を設立いたしました。

2019年1月1日

株式会社CARTA HOLDINGS(同日に株式会社VOYAGE GROUPから商号を変更)を株式交換により子会社といたしました。

2020年1月1日

純粋持株会社体制に移行し、株式会社電通グループに商号を変更いたしました。

2020年9月30日

Dentsu Aegis Network Ltd.がDentsu International Limitedに商号を変更いたしました。

2022年1月1日

電通ジャパンネットワークのコーポレート機能を担う新会社(株式会社電通コーポレートワン)の事業を開始しました。

2022年1月4日

株式会社セプテーニ・ホールディングスの株式を追加取得することにより同社を連結子会社化いたしました。

2023年3月30日

監査等委員会設置会社から指名委員会等設置会社に移行いたしました。