ユークス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で
記載しております。

　　　　２．従業員数が前連結会計年度末と比べて68名増加しておりますが、その主な理由は、当社が株式会社アクアプラスの全株式を取得し、同社を完全子会社化したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で
記載しております。

　　　　２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率

　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは『より高い表現力と新しい発想で、世界中の多くの人々に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を』の企業理念のもと、人々に「笑顔」や「感動」を与える心豊かな社会づくりを支援しております。

　SDGsが掲げる持続可能な社会環境づくりの目標を踏まえ、世界中の人々が安心してエンタテインメントを享受できる世界の実現に向け、環境や社会問題における共通課題に積極的に取り組んでおります。

　株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などとの協働を図るとともに、積極的な情報開示と透明性の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。

(1）ガバナンス

　当社グループの取締役会は、経営のサステナビリティに関する基本方針の決定および重要事項の監督を担当しております。サステナビリティに関する重要課題については、経営会議等での事前審議を経たうえで、取締役会に適宜報告され、必要に応じて審議・決定を行っております。事業に関する議案とあわせ、人材戦略を総合的に協議し遂行、特に重要な議案については取締役会において議論しております。

(2）戦略

　当社グループは、企業理念を実現しつつ持続的な成長を達成するにあたっては、世界最高品質のコンテンツを生み出すために人材への投資が不可欠であると考えており、人的資本への取組みがサステナビリティに係る最重要課題と位置づけております。

　特に当社グループの事業は、ゲームソフトの企画・開発における創造性および技術力が競争力の源泉であることから、優秀な開発人材の確保・育成および定着が中長期的な企業価値向上に直結するものと認識しております。このため、当社グループにおけるサステナビリティ関連の主なリスクとしては、開発人材の不足や離職率の上昇による開発力の低下が挙げられます。一方で、多様な人材の確保・育成を通じて新たな表現力や企画力を獲得することは、新規IPの創出やグローバル市場での競争力強化といった機会につながるものと考えております。

　人材の確保については、積極的な新卒採用およびキャリア採用を継続的に実施しております。特に、人材の多様性の確保がサステナブルな国際競争力の強化につながるとの考えのもと、女性および外国人の採用ならびに活躍推進に注力しております。これにより、開発チームにおける多様な視点の融合を促進し、コンテンツの品質向上および海外市場への対応力強化を図っております。

　人材育成においては、次世代を担う人材の育成および従業員一人ひとりの能力開発を主な目的として、管理職を対象としたマネジメント・リーダーシップ力向上研修をはじめ、階層別研修およびテーマ別研修を実施しております。

　また、従業員の成長やモチベーション向上を促進するため、給与水準、人事評価項目、評価・処遇制度について、事業環境や人材市場の変化を踏まえ、適宜見直しおよび改定を行っております。これらの取組みにより、従業員のエンゲージメント向上および離職率の低減を図っております。

　さらに、当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を尊重し、宗教、性別、年齢、性的指向、性自認・性表現、障がい、国籍等による差別やハラスメントのない職場環境の整備に取り組んでおります。

　従業員が安心して働き、自身の描くキャリアを築きながら最大限の能力を発揮できるよう、やりがいの醸成、福

利厚生の充実、テレワーク勤務の導入など、仕事と生活の調和の支援を行っております。

(3）リスク管理

　当社はリスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、年１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。当該委員会において、サステナビリティに関連するリスクおよび機会についても識別・評価を行い、その結果は取締役会に報告されております。また、重要性の高いリスクについては、対応方針および管理状況を継続的にモニタリングしております。リスク管理委員会の詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由＜会社の機関の内容＞ e. リスク管理委員会」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　(2)で述べた戦略を進める上で、当社グループでは関連部門が改善度合いを取締役会に報告するとともに、社内での啓発を進めてまいります。人的資本に関する取り組み状況を把握するための指標として、女性従業員比率、女性役員比率、外国籍従業員数、障がい者雇用者数を重視しております。これらの指標については、継続的な向上を目指して取り組みを進めております。

　一方で、当社グループの人的資本規模や、業界全体において人材不足が深刻な状況にあることを踏まえ、現時点では特定の数値目標の設定は困難であると判断しており、数値目標は設定しておりません。今後の事業環境や人材状況の変化を踏まえ、適切な指標や目標の在り方について引き続き検討してまいります。