人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数210名（単体） 252名（連結）
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平均年齢38.0歳（単体）
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平均勤続年数11.0年（単体）
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平均年収5,559,454円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年１月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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デジタルコンテンツ事業 |
252 |
（14） |
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合計 |
252 |
（14） |
（注）従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
(2）提出会社の状況
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2024年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与（円） |
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210 |
(1) |
38歳 |
7ヶ月 |
11年 |
9ヶ月 |
5,559,454 |
（注）１．従業員数は、就業人員（契約社員を含む）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．従業員は、全てデジタルコンテンツ事業に属しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率
提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ |
男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ |
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2.4 |
－ |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．男性労働者の育児休業取得率の「－」は、男性労働者の育児休業取得の対象者がいないことを示しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループは『より高い表現力と新しい発想で、世界中の多くの人々に楽しい遊びと大きな夢と深い感動を』の企業理念のもと、人々に「笑顔」や「感動」を与える心豊かな社会づくりを支援しております。
SDGsが掲げる持続可能な社会環境づくりの目標を踏まえ、世界中の人々が安心してエンタテインメントを享受できる世界の実現に向け、環境や社会問題における共通課題に積極的に取り組んでおります。
株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などとの協働を図るとともに、積極的な情報開示と透明性の向上に努め、持続的な成長を図ってまいります。
(1）ガバナンス
当社グループの取締役会は、経営のサステナビリティに関する監督・指揮を担当しております。事業に関する議案とあわせ、人材戦略を総合的に協議し遂行、特に重要な議案については取締役会において議論しております。
(2）戦略
当社グループは、企業理念を実現しつつ持続的な成長を達成するにあたっては、世界最高品質のコンテンツを生み出すために人材への投資が不可欠であると考えており、人的資本への取組みがサステナビリティに係る最重要課題と位置づけております。
よって、当社グループでは、将来を支える人材育成・確保の強化と活性化に取り組んでいます。人材の確保については、積極的な新卒・キャリア採用を実施しております。特に人材の多様性の確保が、サステナブルな国際的な競争力の強化につながるとの考えに基づき、女性、外国人の採用と活躍推進に力を入れています。また人材育成においては、次世代を担う人材育成、従業員個々の能力開発を主な目的として、管理職を対象としたマネジメント・リーダーシップ力向上研修をはじめ、階層別、テーマ別研修を行なっております。加えて従業員の成長やモチベーション向上促進のため、給与水準、人事評価項目、評価処遇制度の見直しと改定を適宜行っております。
また、当社グループでは、事業活動に関わるすべての人々の人権を大切にし、宗教、性別、年齢、性的指向、性同一性と性表現、障がい、国籍などによる差別やハラスメント等を受けずに自分らしく活躍ができ、安心して働ける職場環境づくりに取り組んでいます。従業員が自身の描くキャリアを築け、最大限の能力を発揮し、やりがいの醸成、福利厚生の充実、テレワーク勤務の導入など、仕事と生活の調和支援に努めております。これらにより従業員エンゲージメントを高め、働きがいのある職場環境の整備を推進してまいります。
また、当社グループは持続可能な社会の実現に貢献する企業として、気候変動を重要な経営課題のひとつとして認識し、書類の電子化など環境負荷の低減と事業活動の効率性の向上に取り組んでおります。
(3）リスク管理
当社はリスク管理規程にもとづきリスク管理委員会を設置し、毎月１回の定例委員会のほか、必要が生じた場合には臨時委員会を開いております。また、今後より具体的なサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理が実施できるようリスク管理委員会における体制を整えてまいります。リスク管理委員会の詳細は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由＜会社の機関の内容＞ e. リスク管理委員会」をご参照ください。
(4）指標及び目標
(2)で述べた戦略を進める上で、当社グループでは関連部門が改善度合いを取締役会に報告するとともに、社内での啓発を進めてまいります。人的資本の取り組みとしては、具体的な女性従業員比率、女性役員比率、外国籍従業員数、障がい者雇用者数の継続的な増加を目指してまいります。