2024年6月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 3,129 100.0 328 100.0 10.5

事業内容

3【事業の内容】

当社グループは、当社並びに連結子会社1社、非連結子会社1社、関連会社1社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP(Enterprise Resource Planning)用パッケージソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありません。また、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

  当社グループの事業内容は、次のとおりです。

 

(1)ERP導入事業

SAP ERPはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるSAP SE社の代表的製品であり、ERPのためのパッケージソフトウェアです。日本の大手・準大手・中堅企業(年商100億円以上の企業)以上のERP市場においてSAPのシェアは圧倒的なものとなりました。その要因としては、顧客のビジネスがグローバルに広がったため、グローバルビジネスに対応できるパッケージが求められることが背景にありますが、新たな顧客ニーズに対応する為の製品やサービスの圧倒的な変革・成長がその本質であります。

当社グループはSAP SE社の日本法人であるSAPジャパン株式会社(以下、「SAP社」という)のパートナーとして、ERPの導入支援サービスを行っております。

SAP社の成長と共に、過去20年に渡ってSAP導入元請け企業は厳しい競争環境にさらされ、且つ峻別されて、現在は20社程度の代表的な企業が生き残っている状況です。当社もその代表的な一社であり、パートナーとして最上位クラスのプラチナパートナーに認定されています。

当社グループの特徴は以下のとおりです。

・当社は年商100億円~2,000億円の中堅及び準大手企業向けのSAP導入ビジネスをターゲットとして、その顧客規模の専業ベンダーとしてのノウハウを蓄積しています。特に年商100億円~1,000億円規模の顧客向けにはSAP社と共に市場を開発してきた実績があります。

・EasyOneテンプレートを確立・維持・成長

  過去20年以上に渡るSAPのノウハウ、お客様の業務に対する知見、導入方法論、独自開発のAddonプログラムのSAPサービスの総合的なライブラリー製品として確立しており、今なおSAPの新たなソリューションを組み込み、成長を続けています。

・SAP専業ベンダーとして、先進的なSAPソリューションに積極的に取り組み独自の製品やサービスを開発し、現状もパブリッククラウドに注力して取り組んでいます。

・顧客のグローバルなビジネス活動を支えるべくUnitedVARsに参画し、グローバル約70か国のSAPベンダーとアライアンスして顧客サポートを可能とする体制を築いています。

 

(2)保守その他事業

当社グループは、すでにSAP ERPを導入した当社のお客様に対し、SAP ERPの保守運用、当社グループが開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのSAP ERPに一部改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。

SAP ERPを既に導入した事業会社はSAP社と直接保守契約を結ぶことにより、SAP社が常時行っている追加機能開発によるSAP ERPの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなSAP ERPのバージョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。

当社グループは、お客様のシステム投資が成功するために、様々な業務改革を狙って構成された新しい業務運用やシステム操作の定着から始まり、より高度な管理会計やシステム利用技術を、段階的に学び・習得いただくサービスメニューを揃えております。お客様自らERPを運用する技術を学び、習得することで、より自律的なIT活用組織が築かれます。なお、当社開発グループは、このような保守運用サービスとともに上記のSAP ERP新バージョンの機能検証や、ERP導入事業の項目で示しましたSAP ERPにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究することや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。

 

事業の系統図は、以下のとおりであります。

 

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

経営成績等の状況の概要

(1)経営成績

  当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。

 

  当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しました。一方、不安定な国際情勢や円安を背景に物価の上昇傾向が長期化しております。また、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響など、世界的な景気低迷が懸念されており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

  当社グループを取り巻く環境におきましては、SAPパブリッククラウドの本格的な普及が始まり、基幹システム導入コストの低減をはかりながら、DX技術を活用した業務プロセスの構築などIT投資需要の更なる増加が期待されています。

  かかる状況の下、当社グループは準大手および中堅企業のERP導入短縮化と業務品質向上の支援を行うとともに、本稼働後の業務サポートを通じて、より高度な管理会計やシステム利用技術を習得してもらうシステム活用の高度化をすすめて参りました。さらに、新規事業としてAIを活用した需要予測や業務品質向上を実現するためのスマート工場化の支援もすすめております。また、営業活動においては、中堅成長企業のためのDXフォーラムを開催するなど、Webセミナーやオンライン個別相談会などを積極的に推進して参りました。

  以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、大型案件の納品や新規事業部門での売上計上など順調に推移し、公表値を2億円ほど上回り売上高31億29百万円(前期比10.5%増)となりました。利益につきましても過去最高益を更新し、営業利益3億28百万円(前期比8.4%増)、経常利益3億26百万円(前期比8.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億26百万円(前期比6.4%増)となりました。

  なお、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。

 

(ERP導入事業)

  売上高23億56百万円(前期比28.8%増)となりました。

(保守その他事業)

  売上高7億72百万円(前期比22.9%減)となりました。

 

(2)経営上の目標の達成状況

 当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標15~20%、また、自己資本比率70%を経営上の指針としております。

 なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は10.4%、自己資本比率は56.1%となりました。

 

生産、受注及び販売の実績

当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

(1)生産実績

  当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

前年同期比(%)

ERP導入事業(千円)

2,267,829

121.0

保守その他事業(千円)

772,590

77.2

合計(千円)

3,040,420

105.7

(注)金額は、販売価格によっております。

 

(2)外注実績

  当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

前年同期比(%)

ERP導入事業(千円)

509,233

106.5

保守その他事業(千円)

560,944

126.9

合計(千円)

1,070,177

116.3

 

(3)受注実績

  当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

ERP導入事業

1,877,559

90.7

347,008

47.8

保守その他事業

877,923

85.2

314,550

150.3

合計

2,855,482

92.1

661,558

70.7

 

(4)販売実績

  当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

前年同期比(%)

ERP導入事業(千円)

2,356,573

128.8

保守その他事業(千円)

772,590

77.2

合計(千円)

3,129,163

110.5

  (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自  2022年7月1日

至  2023年6月30日)

当連結会計年度

(自  2023年7月1日

至  2024年6月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

日本電波工業株式会社

623,481

19.9

株式会社ジェイテクトコラムシステム

357,180

11.4

株式会社カナデン

333,120

11.8

東横化学株式会社

318,319

11.3

株式会社なとり

289,894

10.3

313,585

10.0

2.前連結会計年度の日本電波工業株式会社、株式会社ジェイテクトコラムシステム及び当連結会計年度の株式会社カナデン、東横化学株式会社の当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等

①財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は2億58百万円増加し22億24百万円となりました。

主な内訳は、現金及び預金が1億62百万円減少し10億27百万円、売掛金が3億29百万円増加し8億47百万円、仕掛品が8百万円減少し1億3百万円であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は53百万円増加し3億64百万円となりました。

主な内訳は、有形固定資産が48百万円増加し1億8百万円、ソフトウエアが0百万円減少し1百万円、繰延税金資産が10百万円増加し1億34百万円であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は1億5百万円増加し7億32百万円となりました。

主な内訳は、買掛金が3百万円減少し1億19百万円、前受金が1億5百万円増加し3億14百万円であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は48百万円増加し3億71百万円となりました。

主な内訳は、退職給付に係る負債が54百万円増加し3億71百万円であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は1億58百万円増加し14億84百万円となりました。

主な内訳は、利益剰余金が1億58百万円増加し12億15百万円であります。

 

②経営成績

(売上高)

売上高は2億97百万円増加し31億29百万円となりました。

ERP導入事業においては、5億26百万円増加し売上高23億56百万円となりました。

保守その他事業においては、2億28百万円減少し売上高7億72百万円となりました。

(売上原価)

売上原価は、2億64百万円増加し21億76百万円となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、7百万円増加し6億24百万円となりました。

主な内訳は、給料及び手当1億73百万円、支払手数料76百万円、役員報酬61百万円であります。

(営業利益)

売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は25百万円増加し3億28百万円となり、売上高営業利益率は10.5%となりました。

(営業外損益)

営業外損益は、営業外収益0百万円から営業外費用2百万円を差し引いた純額1百万円の損失となりました。

(経常利益)

営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は26百万円増加し3億26百万円となり、売上高経常利益率は10.4%となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が77百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純利 益は13百万円増加し2億26百万円となり、売上高当期純利益率は7.2%となりました。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円減少し10億27百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3億3百万円(前期は3億円)、減価償却費10百万円(前期は11百万円)、売上債権の増加による支出3億29百万円(前期は75百万円の収入)、棚卸資産の減少による収入8百万円(前期は44百万円の支出)、仕入債務の減少による支出3百万円(前期は53百万円の収入)、前受金の増加による収入1億5百万円(前期は28百万円の収入)などにより、全体として76百万円の支出(前期は4億92百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入11百万円、保険積立金の積立による支出9百万円などにより、全体として12百万円の支出(前期は10百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出68百万円(前期は46百万円の支出)などにより、全体として73百万円の支出(前期は87百万円の支出)となりました。

 

b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

働き方改革関連法が2019年4月に施行され、さらに新型コロナウイルス感染症の予防のための在宅勤務が通常の勤務体制として定着化しつつある中で、業務の効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、IT活用であり、さらにERPを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループは、パブリッククラウドを活用しながら、ERPを効率よく導入していただくことにより顧客層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理費における営業費用等です。投資活動においては、設備投資が主な内容です。当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループ経営陣は、過去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。

しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

(受注損失引当金)

ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上します。当連結会計年度においては計上しておりませんが、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

1,830,337

1,001,132

2,831,469

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社カナデン

333,120

東横化学株式会社

318,319

株式会社なとり

289,894

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま

  す。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ERP導入事業

保守その他事業

合計

外部顧客への売上高

2,356,573

772,590

3,129,163

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

日本電波工業株式会社

623,481

株式会社ジェイテクトコラムシステム

357,180

株式会社なとり

313,585

(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま

  す。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

該当事項はありません。