人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数145名（単体） 147名（連結）
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平均年齢37.7歳（単体）
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平均勤続年数7.4年（単体）
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平均年収6,930,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年６月30日現在 |
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事業部門別 |
従業員数（名） |
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ＥＲＰ導入事業 |
102 |
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保守その他事業 |
34 |
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全社（共通） |
11 |
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合計 |
147 |
（注） １．従業員数は、就業人員です。
２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2）提出会社の状況
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2024年６月30日現在 |
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事業部門別 |
従業員数（名） |
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ＥＲＰ導入事業 |
100 |
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保守その他事業 |
34 |
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全社（共通） |
11 |
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合計 |
145 |
（注） １．従業員数は、就業人員です。
２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
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2024年６月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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145 |
37.7 |
7.4 |
6,930 |
（注） 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２． |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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20.0 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
（注）２．提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、当社グループが持続的に発展するために、社員一人一人が自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革するための基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。
「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。
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サスティナビリティ基本方針
・当社グループは、企業価値向上に向けて、実効性・透明性の高い企業統治を実現し、全ての企業活動において法令・社会規範を遵守します。 ・当社グループは、AI/IOTに代表される新しい情報技術を活用したサービス、所謂DXサービスの事業を通じて、社会に価値ある変化を提供します。 ・当社グループは、社員とその家族の健康活動に対する積極的な支援と、組織的な健康活動を推進することで、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりに取り組みます。 ・新たな事業、新たなコンサルティングサービスを立ち上げ、そして新しい働き方や働く環境の創出にチャレンジしています。その中で、社員やお客様と一緒に大きな喜びと成長を掴み取ることに取り組みます。
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当社グループのサステナビリティに関する取組については、社長室にて企画・推進しております。社長室にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。
当社グループにおいて、事業に重大な影響を与えるリスクが特定された場合には、ISMS活動を担うリスク委員会と社長室が連携し、重要リスクとして取締役会に報告をおこない、適切な対処を行ってまいります。
(2）戦略並びに指標及び目標
当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。
重要課題
１．サービスを通じた環境負荷の軽減
２．課題解決に向けた新分野での技術革新
３．社員の能力開発と育成
４．多様な働き方の推進
５．持続可能な事業基盤づくり
これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。
教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。
人材育成に関する施策例
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育成施策 |
概要 |
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人材開発 |
若手研修、管理職研修 |
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職種別スキル訓練 |
コンサルタント、技術者の戦力化育成施策 |
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自発的学習 |
自己啓発制度の活用 |
社内環境においては、柔軟な働き方の選択肢を増やし、健康管理を推進していくとともに、福利厚生等を向上させる施策を継続的に実施してまいります。
人的資本に関する方針
当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。
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指標 |
目標 |
実績（当事業年度） |
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女性技術者比率 |
2025年6月期に30％ |
29.2％ |
社内環境整備に関する方針
当社グループは、様々な技術、知識、経験を持つ社員が集まり、多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行っております。リモートワークやフレックス制度の導入を実施しており、さらに最適なワークプレイス、子育てや介護支援等の人事制度、社員のキャリア開発に向けた体制・施策の整備を図ってまいります。