IPSホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略及び従業員の給与その他給付の額及び内容については、「第２　[事業の状況]

２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（３）人材の育成及び社内環境整備に関する方針」に記載のとおりであります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

（注）  １．従業員数は、就業人員です。

        ２．当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

② 提出会社の状況

（注）  １．従業員数は、就業人員です。

        ２．当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

（注）  平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

④ 管理職に占める女性労働者の割合

ア）提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

イ）連結子会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

（注）２．提出会社における男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年 法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず公表していないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、当社グループが持続的に発展するために、社員一人一人が自らなすべきことを考え、行動を改革し、事業そのものを変革するための基本的な考え方を「企業理念」としてまとめております。

　「企業理念」の考え方に基づき、当社のサステナビリティ経営の目指すべき方向性として、サステナビリティ基本方針を定めております。

　当社グループのサステナビリティに関する取組については、社長室にて企画・推進しております。社長室にて、サステナビリティに関連する重要なリスク及び機会を特定し、それらをモニタリングするとともに、対応方針の立案と事業戦略への反映、関連部署への展開を実施しております。

　当社グループにおいて、事業に重大な影響を与えるリスクが特定された場合には、ISMS活動を担うリスク委員会と社長室が連携し、重要リスクとして取締役会に報告をおこない、適切な対処を行ってまいります。

(2）戦略並びに指標及び目標

　当社グループは中期経営計画に基づき、情報サービスの提供を通じて社会の発展に貢献するために、重要課題を設定しかつ企業存続の脅威となる重大リスクを回避する観点から想定される課題を定め、持続的な成長を目指します。

　重要課題

　１．サービスを通じた環境負荷の軽減

　２．課題解決に向けた新分野での技術革新

　３．社員の能力開発と育成

　４．多様な働き方の推進

　５．持続可能な事業基盤づくり

これらの重要課題に関する取組について、行動計画を策定し、進捗を管理してまいります。

(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　当社グループにおいて、人材は最大の競争力の源泉であるとの認識のもと、経営戦略上の最重点項目に位置付けた人材戦略を策定し、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を掲げております。IT市場は恒常的に人材難に喘いでおり、市場に人材を求めても需要を満たすことは困難です。当社グループは海外の人材を活用するとともに、新卒社員における女性比率の向上やキャリア採用の積極的な推進及び従業員の定着率向上に向けた取組等を推進し、従業員満足度を高めていくことで充実した体制を構築してまいります。

　教育・労働環境を整備し、優秀な人材の採用や育成に努め、企業として持続的成長の実現を図ります。また、専門的・実践的な教育を実施し、自らの判断と行動で組織責任を負える人材の育成に努めます。

①人材育成に関する施策例

　社員一人一人が自らの判断と行動で組織責任を負うことのできる人材を目指すための研修を実施しています。

②社員給与等の決定方針

　社員給与は「役割に応じた基本給」と「成果に応じた賞与」で構成し、基本給は役割等級としてその等級に応じた期待役割の発揮状況を踏まえて決定し、意欲的に挑戦する社員が公正に処遇される仕組みとしております。賞与については、会社の業績及び個人の成果に応じた業績連動賞与を導入しております。

③就労環境整備

　当社グループは自由度の高い働き方を実現可能とするフレックスタイム制を導入しており、リモートワークとあわせて社員個々の最適なワークプレイスを実現しています。また、ヘルスケアプログラムの一環で健康関連目標管理制度を設けており、ストレスチェックの導入、セルフケア・ラインケア研修、人間ドック、婦人科検診拡充など社員の健康管理は組織の責任ととらえております。

人的資本に関する方針

　当社グループは社員数150名規模で運営されており、その80％が技術者です。採用市場における技術者の女性比率は低く、その状況が当社の女性社員の比率の低さにそのまま影響しています。女性活躍推進法の目的に則り、中途採用及び新卒採用時の女性対象者へのアプローチを強化し、人材育成施策、社内環境整備施策の充実度を高めながら目標を達成していく所存です。