ソースネクスト

３【事業の内容】

　当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。

　開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。

　販売チャネルとしては、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売と、家電量販店等への卸売販売、スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けの製品・コンテンツ提供の３つを軸にしております。

　オンラインショップでの販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。ソフトウェアのバージョンアップ製品や、その他製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげています。

　スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けのコンテンツ提供につきましては、株式会社NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに加え、AI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売やレンタル提供を行なっております。

　「ポケトーク」や「オートメモ」などのIoT製品は海外の企業に生産を委託し、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップでの直接販売等で提供しております。「ポケトーク」は、米国や欧州の孫会社を通じて、海外での販売を展開しております。

　ユーザーからのご意見・ご要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

　当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は以下の通りです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、当連結会計年度の売上高は114億55百万円（前期比1.1％増）、売上総利益は53億36百万円（前期比12.6％減）となりました。主に米国での「ポケトーク」の販売が好調だったことにより売上高が前期比で１億21百万円増加した一方で、「ポケトーク S2」の発売に伴い返品された旧製品のうち、製造年数の経過により修復が必要な端末についての評価損を計上したことにより、売上総利益は前期比で７億67百万円の減少となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、「ポケトーク」事業拡大のための人件費や業務委託費等の増加がありました。結果、販売費及び一般管理費は88億16百万円（前期比5.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は34億80百万円（前期営業損失22億71百万円）となりました。

　営業外費用につきましては、当社持分法適用会社の一部に対し、持分法による投資損失を３億25百万円計上した影響等により、営業外費用は４億70百万円（前期比78.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は39億25百万円（前期経常損失22億39百万円）となりました。

　また、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによる売却益および、当社が保有する投資有価証券の評価損を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は42億34百万円（前期税金等調整前当期純損失21億58百万円）となりました。法人税等調整額２億３百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純損失５億47百万円を計上しました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は38億96百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失21億69百万円）となりました。

また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高が83億83百万円（前期比10.5％減）、売上総利益が37億85百万円（前期比30.0％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前年にシステム改修を行なうために一時的に発生していた業務委託費が減少した他、その他費用の最適化を進めたことにより50億24百万円（前期比6.3％減）となり、結果として、営業損失は12億38百万円（前期営業利益41百万円）となりました。当社連結子会社であるポケトーク株式会社につきましては、事業の成長フェーズであり、積極的な投資によって、シェアの拡大と売上・利益の最大化を進めています。また、投資のための資金調達も併せて実施していくことにより、事業の成長を加速させております。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較し３億97百万円増加し、172億９百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加27億26百万円、投資有価証券の減少21億23百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し５億66百万円減少し、78億54百万円となりました。主な要因は、返済に伴う短期借入金の減少２億25百万円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）の減少３億51百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し９億64百万円増加し、93億54百万円となりました。主な要因は、資本金の増加３億５百万円、資本剰余金の増加40億50百万円、利益剰余金の減少38億96百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億86百万円、非支配株主持分の増加14億67百万円によるものであります。

②　連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億28百万円増加し、58億58百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が10億92百万円増加し、18億57百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失が20億76百万円増加したこと、売上債権が前連結会計年度は６億97百万円の増加による支出であったのに対して、当連結会計年度は４億34百万円の減少による収入であったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が２億86百万円減少し、12億15百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が３億９百万円減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、11億63百万円の支出であったのに対して、当連結会計年度は、57億78百万円の収入となりました。主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入が55億94百万円増加したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。

（注）１　販売チャネル別の状況

２　当連結会計年度より、海外の販売の重要性が高まってきたことに伴い、従来の「その他」から「海外等」へ名称を変更しております。この変更は名称の変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

３　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・実質賃金の改善が進むなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米国関税政策等による貿易摩擦の影響の他、原材料・エネルギー価格の高騰、中国経済の先行き懸念、中東情勢の緊迫化やロシアのウクライナ侵攻の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、2024年４月～2025年３月におけるパソコン出荷台数が前年比124.3％で推移しました（2025年４月、JEITA調べ）。またインバウンド及びアウトバウンドの回復が進み、2024年４月～2025年３月の訪日外客数は38,848,731人（前期比34.7％増）となり、出国日本人数は13,486,778人（前期比22.8％増）となりました（2025年４月、日本政府観光局調べをもとに当社作成）。

　このような環境下において、当社は「製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げる」をミッションに、既存の製品における収益拡大と、お客様のニーズに合った製品の企画・開発による新しいビジネスの創造に取り組んでおります。

　製品別の状況につきましては、当社グループの主力製品であるAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の海外市場における販売が拡大いたしました。米国における非ネイティブに向けた多言語対応需要の増加により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業への導入が拡大しております。特に、教育機関における需要が高く、米国基準のプライバシー保護法に準拠したことなどが奏功し、さらなる導入の加速に繋がっております。また、2024年10月には、５年ぶりの次世代機となる「ポケトーク S2」を発売いたしました。

　「ポケトーク」ブランドのAI同時通訳「ポケトーク ライブ通訳」につきましては、法人のお客様を中心に導入が拡大しております。また、国内の教育現場における「言葉の壁」に着目し、教育機関向けの新製品「ポケトーク for スクール」を発売、神戸市教育委員会での導入を発表いたしました。本製品は、利益率の高いソフトウェア製品かつサブスクリプション型製品であるため、安定した収益基盤の形成に資するものであり、今後の成長の柱として注力してまいります。

　2025年２月には、新たに「ポケトーク for ツアー」の販売を開始いたしました。本サービスは、ツアーガイドが話す日本語をツアー参加者各自の母国語に同時にリアルタイム通訳し、参加者のスマートフォンに直接配信できるAI通訳サービスです。また、ツアーガイド側、ツアー参加者側ともに、事前にソフトウェアのインストールが必要なく、初めて使う人でも、簡単にサービスを利用できます。本サービスにより、日本の観光業界の発展と、訪日外国人観光客の日本での滞在の満足度向上に貢献してまいります。

　その他のIoT製品につきましては、文字起こしAI「AutoMemo（オートメモ）」が、2020年12月の発売以来、アカウント登録数を大幅に伸ばし、累計アカウント数（有料、無料の利用者合計）は2025年３月末時点で180,000を突破いたしました。また、文字起こしデータのAIによる自動要約機能に加え、2024年５月には、会議で発言されたToDo事項を抽出する機能の搭載を発表いたしました。これらの迅速かつ簡単に議事録が作成できる機能の拡充により、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も順調に増加しております。

　ハードウェア製品の新製品につきましては、2024年６月に、スマホ用ゲームコントローラー「Backbone One（バックボーン ワン）」の国内唯一の代理店となり、全国の家電量販店やオンラインショップ等で販売を開始いたしました。店頭での販売が好調であり、今後もさらなる販売拡大に取り組んでまいります。

　2024年12月には、スマートトラッキング業界のパイオニアである、PB Inc.（米国）のスマートタグ「Pebblebee（ペブルビー）」（クリップ型、カード型）の、オンラインショップでの販売を開始しました。同製品を日本で取り扱うのは当社が初めてとなります。販売開始当初より好調に推移しており、2025年１月にはタグ型の取り扱いも開始しました。今後は、法人向けに、さらなる販売拡大に取り組んでまいります。

　ソフトウェアでは、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」で、売上高は前期比で減少したものの、郵便料金の値上げ等により年賀状の市場規模も縮小傾向が続いている中、当社の年賀状ソフトの売上高の減少は、同市場規模の縮小幅に比して緩やかに推移しております。また、「いきなりPDF」につきましては、法人向け販売が好調に推移し、前期比で売上高が増加いたしました。一方で、セキュリティソフトの低調などが影響し、ソフトウェア全体の売上高は前期比で減少いたしました。

　今後も、先進のAI技術等をわかりやすい製品にして提供し、収益の拡大を図ってまいります。

　これらの結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、114億55百万円（前期比1.1％増）、売上総利益は53億36百万円（前期比12.6％減）となりました。主に米国での「ポケトーク」の販売が好調だったことにより売上高が前期比で１億21百万円増加した一方で、「ポケトーク S2」の発売に伴い返品された旧製品のうち、製造年数の経過により修復が必要な端末についての評価損を計上したことにより、売上総利益は前期比で７億67百万円の減少となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、「ポケトーク」事業拡大のための人件費や業務委託費等の増加がありました。結果、販売費及び一般管理費は88億16百万円（前期比5.3％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業損失は34億80百万円（前期営業損失22億71百万円）となりました。

　営業外費用につきましては、当社持分法適用会社の一部に対し、持分法による投資損失を３億25百万円計上した影響等により、営業外費用は４億70百万円（前期比78.9％増）となりました。この結果、当連結会計年度の経常損失は39億25百万円（前期経常損失22億39百万円）となりました。

　また、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことによる売却益および、当社が保有する投資有価証券の評価損を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は42億34百万円（前期税金等調整前当期純損失21億58百万円）となりました。法人税等調整額２億３百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純損失５億47百万円を計上しました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は38億96百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失21億69百万円）となりました。

　また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高が83億83百万円（前期比10.5％減）、売上総利益が37億85百万円（前期比30.0％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前年にシステム改修を行なうために一時的に発生していた業務委託費が減少した他、その他費用の最適化を進めたことにより50億24百万円（前期比6.3％減）となり、結果として、営業損失は12億38百万円（前期営業利益41百万円）となりました。当社連結子会社であるポケトーク株式会社につきましては、事業の成長フェーズであり、積極的な投資によって、シェアの拡大と売上・利益の最大化を進めています。また、投資のための資金調達も併せて実施していくことにより、事業の成長を加速させております。

　当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）オンラインショップ

　当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazonなどの国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおいて、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフトなどのソフトウェア製品を販売しております。

　当連結会計年度は、取り扱い製品数の拡充により、ハードウェア製品の売上高が前期よりも増加しました。また、ソフトウェア製品においても、セキュリティソフトや「いきなりPDF」などの販売が好調に推移したことにより、売上高が前期比で増加しました。

　この結果、当チャネルの売上高は52億31百万円（前期比4.4％増）となりました。

イ）法人営業

　当チャネルでは、法人向けに、「ポケトーク」をはじめとするIoT製品ならびにweb会議関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、セキュリティ製品、「いきなりPDF」などのパソコンソフトの販売をしております。「スマート留守電」を中心とするスマートフォンアプリケーションのサブスクリプション型サービス提供にも注力しております。

　当連結会計年度は、当社主力製品であるセキュリティソフトが好調に推移している他、法人企業におけるペーパーレス化の推進により「いきなりPDF」の需要が引き続き伸長しています。一方で、携帯キャリアによるアプリ使い放題サービスが低調なことなどにより、売上高は前期比で減少しました。

　この結果、当チャネルの売上高は23億23百万円(前期比21.9％減)となりました。

ウ）海外等

　当チャネルでは、米国や欧州の当社孫会社において「ポケトーク」を販売しております。

　当連結会計年度において、海外での「ポケトーク」販売は、米国での教育機関や医療機関、公共機関、その他企業向けの販売が急速に拡大したことにより、売上高は前期比で増加いたしました。加えて、サブスクリプション型のソフトウェア製品である分析・管理ツール「ポケトーク アナリティクス（米国名：Ventana）」の販売も進んでおり、今後の継続的な収益も見込んでおります。

　この結果、当チャネルの売上高は23億１百万円（前期比55.1％増）となりました。

エ）家電量販店

　当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等を販売しております。

　当連結会計年度は、360度webカメラ「Meeting OWL（ミーティングオウル）」やスマホ用ゲームコントローラー「Backbone One（バックボーン ワン）」などのハードウェア製品の販売が好調に推移しました。また2024年10月に発売した次世代機「ポケトーク S2」では、店頭での露出拡大の他、東京・大阪を中心に店頭販促イベントを開催したことにより、「ポケトーク」の売上高は前期比で増加しております。一方で、ソフトウェアの販売は、引き続き低調に推移しておりますが、Windows10のサポート終了によるパソコンの買い換え需要での露出拡大等により、販売拡大を図ってまいります。

　この結果、当チャネルの売上高は16億円（前期比14.2％減）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較し３億97百万円増加し、172億９百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加27億26百万円、投資有価証券の減少21億23百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し５億66百万円減少し、78億54百万円となりました。主な要因は、返済に伴う短期借入金の減少２億25百万円、長期借入金（１年以内返済予定を含む）の減少３億51百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し９億64百万円増加し、93億54百万円となりました。主な要因は、資本金の増加３億５百万円、資本剰余金の増加40億50百万円、利益剰余金の減少38億96百万円、その他有価証券評価差額金の減少10億86百万円、非支配株主持分の増加14億67百万円によるものであります。

（連結キャッシュ・フローの状況）

（単位：千円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ27億28百万円増加し、58億58百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が10億92百万円増加し、18億57百万円の支出となりました。

主な要因は、税金等調整前当期純損失が20億76百万円増加したこと、売上債権が前連結会計年度は６億97百万円の増加による支出であったのに対して、当連結会計年度は４億34百万円の減少による収入であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が２億86百万円減少し、12億15百万円の支出となりました。

主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が３億９百万円減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、11億63百万円の支出であったのに対して、当連結会計年度は、57億78百万円の収入となりました。

主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入が55億94百万円増加したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。

当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は53億78百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は58億58百万円となっております。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において43.4％（前連結会計年度比4.6ポイント減）となっており、財務の安全性が保持されております。

今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化に努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。