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３【事業の内容】

　当社の関係会社は、連結子会社４社並びに持分法適用関連会社２社で構成されております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業は、ソフトウェア及びハードウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。

　開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。

　販売チャネルとしては、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売と、家電量販店等への卸売販売、スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けの製品・コンテンツ提供の３つを軸にしております。

　オンラインショップでの販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。ソフトウェアのバージョンアップ製品や、その他製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげています。

　スマートフォン通信事業者（キャリア）など法人企業向けのコンテンツ提供につきましては、株式会社NTTドコモの「スゴ得コンテンツ」など、キャリアが運営するアプリ使い放題サービスに加え、AI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」を始めとするIoT製品並びにテレワーク関連のハードウェアの販売やレンタル提供を行なっております。

　「ポケトーク」などのIoT製品は海外の企業に生産を委託し、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップでの直接販売等で提供しております。加えて航空会社や鉄道、大型商業施設などインバウンド需要の高い法人企業へのレンタル提供や米国・欧州の子会社を通じた海外への販売を実施しています。

　ユーザーからのご意見・ご要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

　当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は以下の通りです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が113億34百万円（前期比9.5％増）、売上総利益が61億３百万円（前期比22.7％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、今後の「ポケトーク」事業拡大のための人件費の増加、当社直販サイトを新システムへ移行することに伴う業務委託費の一時的な増加等がありました。これにより、販売費及び一般管理費は83億75百万円（前期比10.9％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業損失は22億71百万円（前期営業損失25億74百万円）となりました。円安の進行に伴う為替差益を２億49百万円計上した一方で、持分法による投資損失を１億55百万円計上したこと等により、当連結会計年度の経常損失は22億39百万円（前期経常損失25億37百万円）となりました。また、繰延税金資産を一部取り崩した上で法人税等調整額３億57百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純損失３億51百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21億69百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失23億３百万円）となりました。

　また、当事業年度の単体実績につきましては、売上高が93億67百万円（前期比0.5％減）、売上総利益が54億４百万円（前期比10.5％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、上記記載のとおり業務委託費の一時的な増加があったものの、その他費用の最適化を進めたことにより53億63百万円（前期比3.3％減）となり、結果として、営業利益は41百万円（前期営業損失６億55百万円）と、前期比で大幅に改善いたしました。当社連結子会社であるポケトーク株式会社につきましては、事業の成長フェーズであり、積極的な投資によって、シェアの拡大と売上・利益の最大化を進めています。また、投資のための資金調達も併せて実施していくことにより、事業の成長を加速させております。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し28億27百万円減少し、168億11百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少32億２百万円、商品及び製品の減少８億50百万円、ソフトウエアの増加11億50百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し13億14百万円減少し84億21百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少７億75百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少５億20百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し15億13百万円減少し83億89百万円となりました。主な要因は利益剰余金の減少21億69百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億３百万円によるものであります。

②　連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億53百万円減少し、31億30百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、１億70百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度は、７億65百万円の支出となりました。主な要因は、売上債権が前連結会計年度は１億55百万円の減少による収入であったのに対して、当連結会計年度は６億97百万円の増加による支出であったこと、棚卸資産の減少による収入が１億円減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が５億２百万円増加し、15億１百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウエアの取得による支出が４億88百万円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が13百万円増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、16億９百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度は、11億63百万円の支出となりました。主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入が21億62百万円減少したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。

（注）１　販売チャネル別の状況

２　主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束へ向けた動きが加速し、個人消費の拡大や海外からの渡航者の増加等、社会・経済活動に緩やかな持ち直しの傾向が見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の悪化といった地政学的なリスクの顕在化に伴う緊張感の高まり、原材料費・エネルギー価格などの高騰に加えて、記録的な水準で円安が進行するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループを取り巻く環境は、2023年４月～2024年３月におけるパソコン出荷台数が前年比96.8％で推移しました（2024年４月、JEITA調べ）。またインバウンド及びアウトバウンドの回復が進み、2023年４月～2024年３月の訪日外客数は28,833,885人（2019年比3.8％増、前期比238.3％増）となり、出国日本人数は10,986,322人（2019年比39.4％減、前期比158.2％増）となりました（2024年４月、日本政府観光局調べをもとに当社作成）。

　このような環境下において、当社は「製品を通じて喜びと感動を世界中の人々に広げる」をミッションに、既存の製品における収益拡大と、お客様のニーズに合った製品の企画・開発による新しいビジネスの創造に取り組んでおります。

　製品別の状況につきましては、当社グループのAI通訳機「POCKETALK（ポケトーク）」の国内販売台数は、インバウンド需要の拡大や、今後のさらなる回復への期待もあり、オンラインショップチャネルや法人向け販売を中心に前期比で増加しました。 海外市場については、特に米国において非ネイティブに向けた多言語対応需要等により、教育機関や医療機関、公共機関、その他企業に導入されており、メディアの露出による認知の拡大も進んでおります。この結果、当社孫会社であるPOCKETALK Inc.（米国）では、2024年２月度に営業利益単月黒字化、同社の第１四半期にあたる期間（2024年１月から３月まで）において営業利益四半期黒字化を達成いたしました。

　2023年３月に、「ポケトーク」ブランドの新製品として、ChatGPTの開発元であるOpenAI社の技術を活用し、音声と字幕によりリアルタイム翻訳を可能とするソフトウェア「ポケトーク ライブ通訳（旧：ポケトーク for BUSINESS 同時通訳）」を発表いたしました。同年11月には、同製品のダウンロード版に加えてウェブブラウザ版を発表し、お客様の利便性が飛躍的に向上しております。また、「双方向でのコミュニケーションを実現したい」というニーズを受け、自動で言語を判別し、双方向でのコニュニケーションを可能とする新機能をリリースするなど、多言語でもシームレスに意思疎通が出来る世界を実現するべく、開発に取り組んでいます。本製品は、利益率の高いソフトウェア製品かつサブスクリプション型製品であるため、安定した収益基盤の形成に資するものであり、今後の成長の柱として注力してまいります。

　その他のIoT製品につきましては、文字起こしAI「AutoMemo（オートメモ）」が、2020年12月の発売以来、アカウント登録数を大幅に伸ばし、累計アカウント数（有料、無料の利用者合計）は2024年３月末時点で130,000を突破いたしました。また、2024年１月に、これまで販売・提供してきた専用端末やスマートフォンアプリに加え、パソコンに付属するマイクや外部マイクから録音ができる機能を発表いたしました。加えて、2024年３月には、文字起こしが完了したデータをAIが自動で要約する「要約機能（β版）」を発表しております。これらの迅速かつ簡単に議事録が作成できる機能の拡充により、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も順調に増加しております。

　360度webカメラシリーズ（「Meeting OWL（ミーティングオウル）」、「KAIGIO CAM360（カイギオ カム360）」）の販売は、リモート会議等で活用される法人のお客様からの需要を獲得し、好調に推移しております。2023年12月には、「ミーティングオウル」の新型機である「Meeting OWL３（ミーティングオウル３）」及び同製品の専用拡張マイクの販売を開始しております。専用拡張マイクを接続することで、より大きな会議室にも対応可能となったことによりお客様の利便性もさらに向上し、360度webカメラシリーズの売上高は前期比で増加いたしました。

　ソフトウェアでは、当社の主力製品である年賀状ソフト３ブランド「筆まめ」「筆王」「宛名職人」で、安定的に利益を確保しているものの、年賀状の市場縮小等の影響により、前期比で売上高が減少いたしました。一方で、同じく当社の主力製品である「いきなりPDF」は、電子帳簿保存法の改正等に伴いペーパーレス化が進んだことによる需要拡大により、法人からの受注が増加し、前期比で売上高が増加しております。また、読める留守番電話「スマート留守電」のサブスクリプション型サービスの売上高も前期比で増加し、好調に推移しました。その結果、ソフトウェア全体の売上高は前期比で増加いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は113億34百万円（前期比9.5％増）、売上総利益61億３百万円（前期比22.7％増）となりました。

　販売費及び一般管理費につきましては、今後の「ポケトーク」事業拡大のための人件費の増加、当社直販サイトを新システムへ移行することに伴う業務委託費の一時的な増加等がありました。これにより、販売費及び一般管理費は83億75百万円（前期比10.9％増）となりました。

　この結果、当連結会計年度の営業損失は22億71百万円（前期営業損失25億74百万円）となりました。

円安の進行に伴う為替差益を２億49百万円計上した一方で、持分法による投資損失を１億55百万円計上したこと等により、当連結会計年度の経常損失は22億39百万円（前期経常損失25億37百万円）となりました。また、繰延税金資産を一部取り崩した上で法人税等調整額３億57百万円を計上し、非支配株主に帰属する当期純損失３億51百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21億69百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失23億３百万円）となりました。

　また、当事業年度の単体業績につきましては、売上高が93億67百万円（前期比0.5％減）、売上総利益が54億４百万円（前期比10.5％増）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、上記記載のとおり業務委託費の一時的な増加があったものの、その他費用の最適化を進めたことにより53億63百万円（前期比3.3％減）となり、結果として、営業利益は41百万円（前期営業損失６億55百万円）と、前期比で大幅に改善いたしました。当社連結子会社であるポケトーク株式会社につきましては、事業の成長フェーズであり、積極的な投資によって、シェアの拡大と売上・利益の最大化を進めています。また、投資のための資金調達も併せて実施していくことにより、事業の成長を加速させております。

　当社グループはIoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントでありますが、各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

ア）オンラインショップ

　当チャネルでは、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップにおいて、「ポケトーク」や「オートメモ」をはじめとするIoT製品、年賀状ソフトやセキュリティソフト等のソフトウェア製品を販売しております。

　当連結会計年度はAmazon等の国内webサイトにおいて、販売が好調に推移し、販売製品数の拡充や広告の強化等に取り組んだ結果、売上高が前期よりも増加しました。一方で、当社直販サイトではパソコン出荷台数の減少やサイト訪問者数減少等の影響があり、売上高が前期比で減少しました。

　この結果、当チャネルの売上高は50億８百万円（前期比4.7％減）となりました。

イ）家電量販店

　当チャネルでは、主に全国の家電量販店において、個人ユーザー向けのIoT製品及びパソコンソフト等を販売しております。

　当連結会計年度はハードウェア製品を中心に販売が好調に推移しました。インバウンド及びアウトバウンドの復活により「ポケトーク」の需要が回復したことや360度webカメラシリーズの販売が好調に推移したことにより、売上高は前期比で増加しました。

　この結果、当チャネルの売上高は18億65百万円（前期比13.9％増）となりました。

ウ）法人営業

　当チャネルでは、法人向けに、「ポケトーク」を始めとするIoT製品ならびにweb会議関連のハードウェアの販売・レンタル提供や、セキュリティ製品・PDF編集ソフト等のパソコンソフトの販売をしております。「スマート留守電」を中心とするスマートフォンアプリケーションのサブスクリプション型サービス提供にも注力しております。

　当連結会計年度は360度webカメラシリーズ等のハードウェア製品やスマート留守電等のサブスクリプション型サービスが好調に推移し、法人向け大型案件の獲得も進んだことにより、売上高は前期比で増加しました。

　この結果、当チャネルの売上高は29億76百万円(前期比22.4％増)となりました。

エ）その他

　海外では米国や欧州のAmazonにおける販売及び法人への直接販売を中心に「ポケトーク」を販売しております。

　当連結会計年度において、海外での「ポケトーク」販売は法人向け販売を中心に、好調に推移いたしました。米国にて、教育機関や法人による大型のリピート購入が進んでおり、売上高は前期比で増加しました。

　この結果、「その他」の売上高は14億83百万円（前期比44.8％増）となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較し28億27百万円減少し、168億11百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少32億２百万円、商品及び製品の減少８億50百万円、ソフトウエアの増加11億50百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し13億14百万円減少し84億21百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少７億75百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少５億20百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し15億13百万円減少し83億89百万円となりました。主な要因は利益剰余金の減少21億69百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億３百万円によるものであります。

（連結キャッシュ・フローの状況）

（単位：千円）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ33億53百万円減少し、31億30百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、１億70百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度は、７億65百万円の支出となりました。

主な要因は、売上債権が前連結会計年度は１億55百万円の減少による収入であったのに対して、当連結会計年度は６億97百万円の増加による支出であったこと、棚卸資産の減少による収入が１億円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ支出が５億２百万円増加し、15億１百万円の支出となりました。

主な要因は、ソフトウエアの取得による支出が４億88百万円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が13百万円増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は、16億９百万円の収入であったのに対して、当連結会計年度は、11億63百万円の支出となりました。

主な要因は、非支配株主からの払込みによる収入が21億62百万円減少したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。

当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は59億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31億30百万円となっております。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において48.0％（前連結会計年度比1.1ポイント増）となっており、財務の安全性が保持されております。

今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化につとめて参ります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、IoT製品、ソフトウェアの企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。