2025年12月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

(単一セグメント)
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結(あるいは単体)の売上と営業利益を反映しています

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
(単一セグメント) 9,274 100.0 -1,308 - -14.1

 

3 【事業の内容】

当社の関係会社は、連結子会社4社並びに持分法適用関連会社2社で構成されております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業は、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業であり、単一セグメントであります。

開発方法につきましては、自社で企画した製品について自社で開発するケースと、国内外の開発会社に外注形式で開発委託をするケース、他社が著作権をもつ製品のライセンスを受けて製品化するケースに大別されます。国内外の開発会社に外注形式で開発委託をする場合は、製品のすべて又は一部に対して当社が著作権を保持するのが通常であります。

販売チャネルとしては、当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売と、家電量販店等への卸売販売を軸にしております。

オンラインショップでの販売と家電量販店等への卸売販売におきましては、当社の製品をご購入になりユーザー登録をされた顧客に対して、メールなどを通じたマーケティング活動を実施しております。ソフトウェアのバージョンアップ製品や、その他製品の割引販売等の案内をし、売上の安定化につなげています。

法人企業向けの製品・コンテンツ提供につきましては、AI通訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を始めとするハードウェア製品等の販売やレンタル・サブスクリプション提供を行なっております。

「ポケトーク」や「オートメモ」などのハードウェア製品は海外の企業に生産を委託し、全国の家電量販店等への卸売販売、自社オンラインショップでの直接販売等で提供しております。「ポケトーク」は、米国や欧州の孫会社を通じて、海外での販売を展開しております。

ユーザーからのご意見・ご要望につきましては、いずれもアンケートなどを通じてユーザーサポート委託先から当社に集められ、製品やサービスの品質向上に活かしております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

 


 

当社グループは単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。当社グループが提供する主な品目別の主要ブランドの概況は以下の通りです。

 

ポケトーク

「ポケトーク」は、互いに相手の言葉を話せない人同士が自国語のままで対話できるAI通訳機です。「ポケトークS2」は、91言語を音声・テキストに翻訳し、1言語をテキストのみに翻訳できます。専用端末に加えて、AI同時通訳「Sentio」(ソフトウェア)、及びAI通訳アプリ「ポケトーク(iOS 版/ Android版)」も提供しています。日本においては、訪日外国人客の増加に伴う法人利用が好調に推移しており、米国市場では、法人に加えて、役所や学校、病院などの公共機関でも多くのお客様に活用いただいております。また、「Sentio」をベースに開発した据え置き型AI同時通訳機「ポケトークX」の2026年中の販売開始に向けて、実証実験を開始いたしました。

ハガキ

住所録&はがき作成ソフトとして、業界トップシェアの「筆まめ」、コストパフォーマンスに優れる「筆王」、Mac用の「宛名職人」に加え、今夏より「筆ぐるめ」の販売を開始いたしました。いずれの製品も初めての方でもやさしく使えることが特徴です。自社ECの年次自動課金による安定的な収益基盤化も実現しています。年賀状市場は減少傾向にある中、今期は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え等により、例年に比べ好調に推移いたしました。

セキュリティ

自社ブランドのセキュリティ対策ソフトとして、年間更新料0円の「ZEROウイルスセキュリティ」、防御力世界トップクラスのビットデフェンダー製エンジンを搭載した「ZEROスーパーセキュリティ」を販売しています。また、法人向けには、エンドポイントセキュリティ製品「スーパーセキュリティfor Business」を提供しています。今期は、Windows10サポート終了に伴うパソコンの買い替え等により、例年に比べ好調に推移いたしました。

いきなりPDF

PDFの作成・変換・編集を安価に簡単に行なえる定番ソフトでロングセラー製品です。企業など法人への導入実績は1万社以上、企業のDX/ペーパーレス化の取組において、文書管理や帳票処理の効率アップやコスト削減に貢献しています。生成AI活用の広がりに加え、特に官公庁での導入が進み、販売は伸長しています。

360度webカメラ

360度カメラ、マイク、スピーカーが一体化した会議用webカメラです。米国・Owl Labs社の「MeetingOwl 3」、及び自社開発製品の「KAIGIO CAM360」を販売しています。2025年9月には、4K対応カメラを搭載した最新機種「Meeting Owl 4+」の販売も開始しました。カメラが会議室全体を映し出すとともに、AIが声や動きを360度の広範囲で認識し、発言者に自動フォーカスします。リモート会議等で活用される法人のお客様からの需要を獲得し、販売は堅調に推移しています。

オートメモ

AI議事録サービスです。録音した音声をAIがテキストに変換し、その内容を文字で読むことや検索することが可能になるサービスです。録音データはクラウド上に保存されます。GPT-4採用のエンジンで、テキスト化した内容を自動で要約できるほか、音声で話者を判別しての「話者ごと要約」機能など、さらに迅速かつ簡単に議事録が作成できる機能を拡充させています。登録アカウント数(有料・無料会員数の合計)は、2025年の12月末に22万人に伸長し、サブスクリプション型テキスト化サービスの会員数も順調に増加しております。

 

 

業績状況

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績)

当社の決算期(事業年度の末日)は、2025年6月20日に開催した定時株主総会での決議をもって、毎年3月31日から12月31日に変更となりました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度(2025年12月期)につきましては、ソースネクスト株式会社並びに関係会社において、2025年4月1日から12月31日までの9ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」)による比較情報を記載しています。

 

当連結会計年度の売上高は92億74百万円(調整後前年同期比7.2%増)となりました。Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長や、「筆ぐるめ」「Oura Ring 4」など新製品の取り扱い拡大が寄与し、売上総利益は47億98百万円(調整後前年同期比5.4%増)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、61億6百万円(調整後前年同期比8.8%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は13億8百万円(調整後前年同期営業損失21億43百万円)、経常損失は12億43百万円(調整後前年同期経常損失21億48百万円)となりました。

ソフトウェア及び契約関連無形資産等の減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は28億50百万円(調整後前年同期税金等調整前当期純損失20億65百万円)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失7億27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21億28百万円(調整後前年同期親会社株主に帰属する当期純損失19億19百万円)となり、損失幅は拡大しましたが、収益性の改善が順調に進んでいます。

 

(財政状態)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較し26億64百万円減少し、145億44百万円となりました。主な要因は、ソフトウェアの減少13億69百万円、現金及び預金の減少10億90百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し97百万円減少し、77億57百万円となりました。主な要因は、未払金の増加2億41百万円、前受収益と長期前受収益の増加1億60百万円、買掛金の増加82百万円があるものの、借入金(短期借入金、長期借入金、1年内返済予定の長期借入金の合計)の減少6億45百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し25億66百万円減少し、67億87百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加3億6百万円があるものの、利益剰余金の減少21億28百万円、非支配株主持分の減少7億54百万円によるものであります。

 

② 連結キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、47億61百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、増収およびコスト削減により損益が改善した結果、4億26百万円の収入となりました。営業キャッシュ・フローがプラスとなるのは、2023年3月期以来3期ぶりです。主な要因は、未払金が2億53百万円増加したこと、前受収益と長期前受収益があわせて1億60百万円増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億40百万円の支出となりました。主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が8億49百万円、有形固定資産の取得による支出が64百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億45百万円の支出となりました。主な要因は、短期借入金が純額で5億円減少したこと、長期借入れによる収入が3億円あったものの、長期借入金の返済による支出が4億45百万円あったことによるものであります。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績

当社グループは、生産活動を行なっておりませんので、生産実績は記載しておりません。

 

b.受注実績

当社グループは、受注生産を行なっておりませんので、受注状況は記載しておりません。

 

c.販売実績

当社グループの事業は、単一セグメントであるため、販売実績については製品分野別に記載しております。当連結会計年度における製品分野別の販売実績及び総販売実績は次の通りであります。

 

製品分野

販売高(千円)

前年同期比(%)

ポケトーク

2,701,497

ハガキ

1,331,439

セキュリティ

638,421

いきなりPDF

552,218

ソフトその他

2,391,162

ハードその他

1,659,554

合計

9,274,295

 

(注) 1 当連結会計年度より、製品分野の区分を変更しております。従来「ソフトその他」に含まれていた「いきなりPDF」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。

2 販売チャネル別の状況

販売チャネル

販売高(千円)

前年同期比(%)

オンラインショップ

4,712,388

法人営業

1,867,999

海外等

1,370,166

家電量販店

1,323,741

合計

9,274,295

 

3 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が、100分の10未満のため、記載を省略しております。

4 当連結会計年度は、決算期変更により2025年4月1日から12月31日までの9ヶ月間となっております。そのため、前年同期比は記載しておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

この連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。

これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成のための重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(経営成績)

当社の決算期(事業年度の末日)は、2025年6月20日に開催した定時株主総会での決議をもって、毎年3月31日から12月31日に変更となりました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度(2025年12月期)につきましては、ソースネクスト株式会社並びに関係会社において、2025年4月1日から12月31日までの9ヶ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期(以下「調整後前年同期」)による比較情報を記載しています。

 

当連結会計年度の売上高は92億74百万円(調整後前年同期比7.2%増)となりました。Windows11への移行需要の取り込みによるソフトウェア製品の伸長や、「筆ぐるめ」「Oura Ring 4」など新製品の取り扱い拡大が寄与し、売上総利益は47億98百万円(調整後前年同期比5.4%増)となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、グループ全体で固定費を見直した結果、61億6百万円(調整後前年同期比8.8%減)となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は13億8百万円(調整後前年同期営業損失21億43百万円)、経常損失は12億43百万円(調整後前年同期経常損失21億48百万円)となりました。

ソフトウェア及び契約関連無形資産等の減損損失を計上した結果、税金等調整前当期純損失は28億50百万円(調整後前年同期税金等調整前当期純損失20億65百万円)となりました。また、非支配株主に帰属する当期純損失7億27百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は21億28百万円(調整後前年同期親会社株主に帰属する当期純損失19億19百万円)となり、損失幅は拡大しましたが、収益性の改善が順調に進んでいます。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年3月期

2025年3月期

2025年12月期

調整後前年同期比

通期(累計)

調整後前年同期

通期(累計)

増減金額

増減率

売上高

11,455

8,650

9,274

624

7.2%

営業損失

△3,480

△2,143

△1,308

835

-

営業利益率

△30.4%

△24.8%

△14.1%

-

10.7pt

経常損失

△3,925

△2,148

△1,243

905

-

経常利益率

△34.3%

△24.8%

△13.4%

-

11.4pt

当期純損失

△3,896

△1,919

△2,128

△209

-

当期純利益率

△34.0%

△22.2%

△23.0%

-

△0.8pt

 

(注)1.当期純損失=親会社株主に帰属する当期純損失

2.調整後前年同期=2024年4月1日から12月31日までの9ヶ月間累計

 

当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントです。各販売チャネルの営業概況は以下の通りです。

(単位:百万円)

 

2025年3月期

2025年3月期

2025年12月期

調整後前年同期比

通期(累計)

調整後前年同期

通期(累計)

増減金額

増減率

オンラインショップ

5,231

4,066

4,712

645

15.9%

法人営業

2,323

1,646

1,867

221

13.5%

海外等

2,301

1,662

1,370

△292

△17.6%

家電量販店

1,600

1,274

1,323

49

3.9%

 

オンラインショップ:当社直販サイト及びAmazonなどの国内ウェブサイトにおける販売

海外等:米国や欧州の当社孫会社における「ポケトーク」の販売

法人営業:法人向けの販売

家電量販店:全国の家電量販店での販売

 

 

ア)オンラインショップ

当社直販サイト及びAmazon等の国内ウェブサイトにおけるオンラインショップでの販売が、引き続き堅調に推移いたしました。取扱製品数の拡充などにより、ソフトウェア製品やハードウェア製品などの販売が好調に推移したことにより、売上高は47億12百万円(調整後前年同期比15.9%増)と、当チャネルの成長を牽引しました。

 

イ)法人営業

法人営業では、「いきなりPDF」や「Meeting Owl」など法人向け商材が堅調に推移しました。特に、「いきなりPDF」は官公庁向けの受注が順調に増加しました。文字起こしAI「AutoMemo(オートメモ)」は、法人需要拡大に伴い新プランを導入し成長を続けています。また、Windows10のサポート終了に伴う移行需要により、セキュリティソフトやハガキ作成ソフトなどの販売が伸び、売上高は18億67百万円(調整後前年同期比13.5%増)となりました。

 

ウ)海外等

海外等では、米国の政策変更に伴い教育機関向けの販売が減少し、売上高は13億70百万円(調整後前年同期比17.6%減)となりました。そのため、教育機関に限らず、医療・公共機関向けの販路を開拓しております。また、サブスクリプション型のサービスが今後の収益基盤となる見込みです。

 

エ)家電量販店

家電量販店では、 Windows10のサポート終了に伴う移行需要により、セキュリティソフトやハガキ作成ソフトが伸長しました。さらに、「ポケトークS2」やスマートリング「Oura Ring 4」(2025年7月に販売開始)などが好調で、売上高は13億23百万円(調整後前年同期比3.9%増)となりました。新製品投入と店頭露出拡大が成長を後押ししました。

 

(財政状態)

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較し26億64百万円減少し、145億44百万円となりました。主な要因は、ソフトウェアの減少13億69百万円、現金及び預金の減少10億90百万円によるものです。

負債は、前連結会計年度末と比較し97百万円減少し、77億57百万円となりました。主な要因は、未払金の増加2億41百万円、前受収益と長期前受収益の増加1億60百万円、買掛金の増加82百万円があるものの、借入金(短期借入金、長期借入金、1年内返済予定の長期借入金の合計)の減少6億45百万円によるものです。

純資産は、前連結会計年度末と比較し25億66百万円減少し、67億87百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加3億6百万円があるものの、利益剰余金の減少21億28百万円、非支配株主持分の減少7億54百万円によるものであります。

 

(連結キャッシュ・フローの状況)

(単位:千円)

 

通期

増減

2025年3月期

2025年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,857,805

426,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,215,560

△940,720

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,778,374

△645,066

現金及び現金同等物期末残高

5,858,654

4,761,506

 

(注)当連結会計年度は、決算期変更により2025年4月1日から12月31日までの9ヶ月間となっております。そのため、対前期増減額は記載しておりません。

 

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億97百万円減少し、47億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、増収およびコスト削減により損益が改善した結果、4億26百万円の収入となりました。営業キャッシュ・フローがプラスとなるのは、2023年3月期以来3期ぶりです。

主な要因は、未払金が2億53百万円増加したこと、前受収益と長期前受収益があわせて1億60百万円増加したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、9億40百万円の支出となりました。

主な要因は、ソフトウェアの取得による支出が8億49百万円、有形固定資産の取得による支出が64百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、6億45百万円の支出となりました。

主な要因は、短期借入金が純額で5億円減少したこと、長期借入れによる収入が3億円あったものの、長期借入金の返済による支出が4億45百万円あったことによるものであります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社の資本の財源及び資金の流動性については、主として自己資金によって充当し、必要に応じて外部から資金調達を行なっております。

当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は47億33百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は47億61百万円となっております。

経営の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度において38.3%(前連結会計年度比5.1ポイント減)となりました。

今後も、当社のさらなる成長と安定的な財務体質の構築を実現し、喜びと感動を広げる製品を世界中の人々へ提供することで利益の最大化に努めてまいります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

9,200,386

2,110,171

145,339

11,455,896

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

73,172

26,525

1,472

101,170

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

7,953,303

1,177,378

143,613

9,274,295

 

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

124,882

124,882

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

その他

合計

減損損失

1,589,731

27,737

504

1,617,973

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)

当社グループは、ソフトウェア及びハードウェア製品の企画・開発・販売及びその他のサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。