社長・役員
略歴
1980年9月 |
当社入社 |
1990年7月 |
当社取締役 |
1995年7月 |
当社専務取締役 |
2001年6月 |
当社代表取締役副社長 |
2003年4月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2017年1月 |
株式会社レンタライズ 代表取締役社長 |
2022年6月 |
株式会社CTSラインテック 代表取締役(現任) 株式会社レンタライズ 代表取締役(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2025年3月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数は100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
10 |
23 |
46 |
90 |
3 |
6,014 |
6,186 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
69,860 |
4,752 |
171,774 |
58,942 |
276 |
114,050 |
419,654 |
34,600 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
16.6 |
1.1 |
40.9 |
14.0 |
0.1 |
27.2 |
100.0 |
- |
(注)自己株式686,845株は、「個人その他」に6,868単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
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代表取締役 社長 |
横 島 泰 蔵 |
1960年6月9日生 |
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(注)3 |
100,000 |
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取締役 (監査等委員) |
佐々木 弘 道 |
1960年11月13日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
平 野 精 一 |
1954年12月11日生 |
|
(注)4 |
4,544 |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
竹 村 淳 一 |
1986年4月25日生 |
|
(注)4 |
906 |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
横 山 隆 |
1957年11月23日生 |
|
(注)4 |
1,594 |
||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
長谷川 千 晶 |
1976年4月5日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||||||||
計 |
107,044 |
(注)1.2025年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2.取締役佐々木弘道、平野精一、竹村淳一、横山隆及び長谷川千晶は、社外取締役であります。
3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、法令に定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員である取締役を除く。)の略歴は次のとおりであります。
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有 株式数(株) |
横 島 連 |
1987年6月6日生 |
2014年1月 当社入社 2017年6月 株式会社レンタライズ 取締役(現任) 2018年1月 当社経営企画部長 2018年4月 株式会社CTSラインテック 取締役(現任) 2018年7月 当社ハウス備品事業統括部長(現 SH事業統括部長) 2019年4月 当社執行役員(現任) 2020年6月 当社取締役 2022年6月 株式会社レンタライズ 代表取締役社長 2022年8月 当社経営企画部門統括 2023年9月 当社経営戦略本部長(現任) |
7,523 |
※補欠取締役(監査等委員である取締役を除く。)横島連は、代表取締役社長横島泰蔵の長男であります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の状況
当社の社外取締役は、提出日現在において5名であります。
監査等委員である社外取締役佐々木弘道は、当社の株式を保有しておらず、その他に両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役平野精一は、当社の株式を4,544株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、ヒロセホールディングス株式会社の特別顧問を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役竹村淳一は、当社の株式を906株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、税理士法人UMパートナーズの代表社員を兼職しておりますが、同税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役横山隆は、当社の株式を1,594株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役長谷川千晶は、当社の株式を保有しておらず、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
監査等委員である社外取締役佐々木弘道は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と法務全般に関する専門的な識見を有しており、これまで社外監査役として、客観的かつ公正な立場で当社取締役の職務の執行を監査してまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役平野精一は、他業界の代表取締役社長、上場会社の営業部門の取締役等を歴任した経験から、当社のコーポレート・ガバナンス向上へ貢献することが期待されたところ、主に事業戦略に関する助言・提言を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役竹村淳一は、公認会計士・税理士としての豊富な経営指導経験と企業会計及び税務会計に関する専門的な識見を有しており、これまで社外監査役として、客観的かつ公正な立場で当社取締役の職務の執行を監査してまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役横山隆は、上場会社において常勤監査等委員等を務めた経験があり、また、金融機関等においては企業経営の支援等を経験しており、これまで社外監査役として、客観的かつ公正な立場で当社取締役の職務の執行を監査してまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
監査等委員である社外取締役長谷川千晶は、弁護士として法務全般に関する専門的な識見を有しており、これまで上場会社における企業法務に数多く携わってまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。
ハ 社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しており、監査等委員については、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、バランスのとれた監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。
当社は、社外取締役である佐々木弘道、平野精一、竹村淳一、横山隆及び長谷川千晶を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
上記については、それぞれ専門性・独立性を有しながら、必要に応じて、各々の立場に基づいた情報・意見の交換を行い、適正かつ円滑な業務の遂行を図っています。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社)
㈱レンタライズ (注2) |
長野県上田市
|
50
|
その他
|
100.0
|
役員の兼任あり。
|
㈱CTSラインテック (注2) |
長野県上田市 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
(持分法適用関連会社)
ファイルフォース㈱
|
東京都千代田区
|
100
|
DDS事業
|
31.8
|
役員の兼任あり。
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
沿革
2【沿革】
年月 |
沿革 |
1972年4月 |
有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始 |
1983年3月 |
長野支店を開設、環境安全事業(現・環境保全事業)を開始 |
1984年11月 |
システム事業を開始 |
1988年10月 |
松本支店を開設 |
1990年2月 |
甲府支店を開設 |
1990年11月 |
有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 |
1991年4月 |
ハウス備品事業を開始 |
1997年9月 |
新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得 |
1998年4月 |
株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更 |
1998年12月 |
ISO9002を認証取得 |
1999年4月 |
仙台支店を開設、福岡支店を開設 |
2000年4月 |
株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更 |
2000年9月 |
前橋支店を開設 |
2002年3月 |
日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録 |
2002年4月 |
東京支店を開設 |
2002年11月 |
ISO9001を認証取得 |
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所(東京証券取引所のJASDAQ市場)に株式を上場 |
2008年3月 |
名古屋支店を開設 |
2009年3月 |
富山支店を開設 |
2010年10月 |
大阪支店を開設 |
2012年4月 |
広島支店を開設 |
2012年9月 |
浜松支店を開設 |
2013年4月 |
金沢支店を開設 |
2014年4月 |
熊本支店を開設 |
2014年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2015年1月 |
盛岡支店を開設 |
2015年8月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
2015年11月 |
郡山支店を開設 |
2016年4月 |
札幌支店を開設、宇都宮支店を開設 |
2017年1月 |
ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ(現・連結子会社)に承継 環境保全事業を会社分割し、株式会社CTSラインテック(現・連結子会社)に承継 |
2018年11月 |
鹿児島支店を開設 |
2019年1月 |
水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設 |
2019年4月 |
那覇支店を開設 |
2020年4月 |
千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設 |
2020年10月 |
宮崎支店を開設 |
2021年3月 |
東京オフィスを東京支店へ統合 |
2021年4月 |
岐阜支店を開設、京都支店を開設 |
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デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設 |
2021年11月 |
システム事業からデジタルデータサービス事業(DDS事業)へ名称変更 |
2022年4月
|
旭川支店を開設、大分支店を開設 東京証券取引所プライム市場指定 |
2022年8月 |
帯広支店を開設、埼玉支店を開設 |
2023年3月 |
宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合 |
2024年3月 |
大分支店を閉鎖し福岡支店と熊本支店に統合 |