2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  横島 泰蔵 (65歳) 議決権保有率 0.24%

略歴

1980年9月

当社入社

1990年7月

当社取締役

1995年7月

当社専務取締役

2001年6月

当社代表取締役副社長

2003年4月

当社代表取締役社長(現任)

2017年1月

株式会社レンタライズ 代表取締役社長

 

2022年6月

株式会社CTSラインテック 代表取締役(現任)

株式会社レンタライズ 代表取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数は100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

23

46

90

3

6,014

6,186

所有株式数

(単元)

69,860

4,752

171,774

58,942

276

114,050

419,654

34,600

所有株式数

の割合(%)

16.6

1.1

40.9

14.0

0.1

27.2

100.0

(注)自己株式686,845株は、「個人その他」に6,868単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性5名 女性1名 (役員のうち女性の比率16.7%)

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

社長

横 島 泰 蔵

1960年6月9日

1980年9月

当社入社

1990年7月

当社取締役

1995年7月

当社専務取締役

2001年6月

当社代表取締役副社長

2003年4月

当社代表取締役社長(現任)

2017年1月

株式会社レンタライズ 代表取締役社長

 

2022年6月

株式会社CTSラインテック 代表取締役(現任)

株式会社レンタライズ 代表取締役(現任)

 

(注)3

100,000

取締役

(監査等委員)

佐々木 弘 道

1960年11月13日

1995年4月

弁護士登録

1998年4月

佐々木弘道法律事務所(現 弁護士法人佐々木法律事務所)開設 代表社員(現任)

2008年6月

当社監査役

2018年4月

群馬弁護士会会長

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

取締役

(監査等委員)

平 野 精 一

1954年12月11日

1977年4月

信州精器株式会社(現 セイコーエプソン株式会社)入社

2002年6月

セイコーエプソン株式会社 取締役

2007年6月

同社常務取締役

エプソン販売株式会社 代表取締役社長

2014年6月

セイコーエプソン株式会社 常勤監査役

2017年10月

ヒロセ株式会社 代表取締役社長

2022年6月

当社取締役

2024年4月

ヒロセホールディングス株式会社 特別顧問(現任)

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

4,544

取締役

(監査等委員)

竹 村 淳 一

1986年4月25日

2010年2月

あらた監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社

2013年9月

2014年12月

 

2016年10月

2020年7月

公認会計士登録

竹村淳一公認会計士事務所開設 同所代表(現任)

税理士法人上野丸山会計事務所入社

税理士登録

税理士法人UMパートナーズ 代表社員(現任)

2022年6月

当社監査役

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

906

取締役

(監査等委員)

横 山   隆

1957年11月23日

1981年4月

株式会社八十二銀行 入行

1995年2月

同行から八十二キャピタル株式会社へ出向

2006年7月

同行から綿半ホールディングス株式会社へ出向

2009年7月

綿半ホールディングス株式会社に転籍

2015年6月

同社常勤監査役

2021年6月

同社取締役 常勤監査等委員

2023年6月

当社監査役

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

1,594

取締役

(監査等委員)

長谷川 千 晶

1976年4月5日

2008年12月

弁護士登録

弁護士法人佐々木法律事務所入所

2016年7月

はるな総合法律事務所開設、同代表(現任)

2025年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

-

107,044

(注)1.2025年6月20日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役佐々木弘道、平野精一、竹村淳一、横山隆及び長谷川千晶は、社外取締役であります。

3.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名を選任しております。補欠取締役(監査等委員である取締役を除く。)の略歴は次のとおりであります。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有

株式数(株)

横 島 連

1987年6月6日生

2014年1月 当社入社

2017年6月 株式会社レンタライズ 取締役(現任)

2018年1月 当社経営企画部長

2018年4月 株式会社CTSラインテック 取締役(現任)

2018年7月 当社ハウス備品事業統括部長(現 SH事業統括部長)

2019年4月 当社執行役員(現任)

2020年6月 当社取締役

2022年6月 株式会社レンタライズ 代表取締役社長

2022年8月 当社経営企画部門統括

2023年9月 当社経営戦略本部長(現任)

7,523

※補欠取締役(監査等委員である取締役を除く。)横島連は、代表取締役社長横島泰蔵の長男であります。

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の状況

 当社の社外取締役は、提出日現在において5名であります。

 監査等委員である社外取締役佐々木弘道は、当社の株式を保有しておらず、その他に両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役平野精一は、当社の株式を4,544株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、ヒロセホールディングス株式会社の特別顧問を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役竹村淳一は、当社の株式を906株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。なお、同氏は、税理士法人UMパートナーズの代表社員を兼職しておりますが、同税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役横山隆は、当社の株式を1,594株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 監査等委員である社外取締役長谷川千晶は、当社の株式を保有しておらず、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

 

ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

 監査等委員である社外取締役佐々木弘道は、長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と法務全般に関する専門的な識見を有しており、これまで社外監査役として、客観的かつ公正な立場で当社取締役の職務の執行を監査してまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役平野精一は、他業界の代表取締役社長、上場会社の営業部門の取締役等を歴任した経験から、当社のコーポレート・ガバナンス向上へ貢献することが期待されたところ、主に事業戦略に関する助言・提言を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役竹村淳一は、公認会計士・税理士としての豊富な経営指導経験と企業会計及び税務会計に関する専門的な識見を有しており、これまで社外監査役として、客観的かつ公正な立場で当社取締役の職務の執行を監査してまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役横山隆は、上場会社において常勤監査等委員等を務めた経験があり、また、金融機関等においては企業経営の支援等を経験しており、これまで社外監査役として、客観的かつ公正な立場で当社取締役の職務の執行を監査してまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。

 監査等委員である社外取締役長谷川千晶は、弁護士として法務全般に関する専門的な識見を有しており、これまで上場会社における企業法務に数多く携わってまいりました。今後は、これらの経験を生かし、監査等委員である社外取締役として、公正な立場から当社取締役会の機能をさらに強化できるものと判断しております。

 

ハ 社外取締役の選任基準と独立性に関する考え方

 社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しており、監査等委員については、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、バランスのとれた監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。

 当社は、社外取締役である佐々木弘道、平野精一、竹村淳一、横山隆及び長谷川千晶を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 上記については、それぞれ専門性・独立性を有しながら、必要に応じて、各々の立場に基づいた情報・意見の交換を行い、適正かつ円滑な業務の遂行を図っています。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

㈱レンタライズ

(注2)

 

 

長野県上田市

 

 

 

50

 

 

 

その他

 

 

 

100.0

 

 

 

役員の兼任あり。

 

㈱CTSラインテック

(注2)

長野県上田市

50

その他

100.0

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

ファイルフォース㈱

 

 

 

東京都千代田区

 

 

 

100

 

 

 

DDS事業

 

 

 

31.8

 

 

 

役員の兼任あり。

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

 

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1972年4月

有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始

1983年3月

長野支店を開設、環境安全事業(現・環境保全事業)を開始

1984年11月

システム事業を開始

1988年10月

松本支店を開設

1990年2月

甲府支店を開設

1990年11月

有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更

1991年4月

ハウス備品事業を開始

1997年9月

新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得

1998年4月

株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更

1998年12月

ISO9002を認証取得

1999年4月

仙台支店を開設、福岡支店を開設

2000年4月

株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更

2000年9月

前橋支店を開設

2002年3月

日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録

2002年4月

東京支店を開設

2002年11月

ISO9001を認証取得

2004年12月

ジャスダック証券取引所(東京証券取引所のJASDAQ市場)に株式を上場

2008年3月

名古屋支店を開設

2009年3月

富山支店を開設

2010年10月

大阪支店を開設

2012年4月

広島支店を開設

2012年9月

浜松支店を開設

2013年4月

金沢支店を開設

2014年4月

熊本支店を開設

2014年11月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2015年1月

盛岡支店を開設

2015年8月

東京証券取引所市場第一部指定

2015年11月

郡山支店を開設

2016年4月

札幌支店を開設、宇都宮支店を開設

2017年1月

ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ(現・連結子会社)に承継

環境保全事業を会社分割し、株式会社CTSラインテック(現・連結子会社)に承継

2018年11月

鹿児島支店を開設

2019年1月

水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設

2019年4月

那覇支店を開設

2020年4月

千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設

2020年10月

宮崎支店を開設

2021年3月

東京オフィスを東京支店へ統合

2021年4月

岐阜支店を開設、京都支店を開設

 

デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設

2021年11月

システム事業からデジタルデータサービス事業(DDS事業)へ名称変更
測量計測事業から測量計測システム事業(SMS事業)へ名称変更

2022年4月

 

旭川支店を開設、大分支店を開設
ハウス備品事業からスマートハウス事業(SH事業)へ名称変更

東京証券取引所プライム市場指定

2022年8月

帯広支店を開設、埼玉支店を開設

2023年3月

宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合

2024年3月

大分支店を閉鎖し福岡支店と熊本支店に統合