社長・役員
略歴
1980年9月 |
当社入社 |
1990年7月 |
当社取締役 |
1995年7月 |
当社専務取締役 |
2001年6月 |
当社代表取締役副社長 |
2003年4月 |
当社代表取締役社長(現任) |
2017年1月 |
株式会社レンタライズ 代表取締役社長 |
2022年6月 |
株式会社CTSラインテック 代表取締役(現任) 株式会社レンタライズ 代表取締役(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数は100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
13 |
24 |
44 |
96 |
5 |
5,929 |
6,111 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
75,131 |
4,809 |
163,803 |
62,187 |
156 |
127,672 |
433,758 |
24,200 |
所有株式数 の割合(%) |
- |
17.3 |
1.1 |
37.8 |
14.3 |
0.1 |
29.4 |
100.0 |
- |
(注)自己株式1,020,845株は、「個人その他」に10,208単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||
代表取締役 社長 |
横 島 泰 蔵 |
1960年6月9日生 |
|
(注)4 |
100,000 |
||||||||||||||||
取締役 執行役員 営業本部長 SMS営業推進部長 |
秋 山 秀 樹 |
1976年4月5日生 |
|
(注)4 |
8,190 |
||||||||||||||||
取締役 執行役員 マーケティング本部長 販売推進部長 品質物流本部長 |
金 井 一 智 |
1977年11月29日生 |
|
(注)4 |
17,690 |
||||||||||||||||
取締役 執行役員 経営戦略本部長 |
横 島 連 |
1987年6月6日生 |
|
(注)4 |
5,992 |
||||||||||||||||
取締役 執行役員 経営管理本部長 |
北 原 巻 雄 |
1976年8月9日生 |
|
(注)4 |
64,273 |
||||||||||||||||
取締役 |
岸 本 明 彦 |
1953年1月1日生 |
|
(注)4 |
2,229 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (株) |
||||||||||||||||
取締役 |
宮 坂 正 晴 |
1953年1月29日生 |
|
(注)4 |
2,957 |
||||||||||||||||
取締役 |
平 野 精 一 |
1954年12月11日生 |
|
(注)4 |
3,078 |
||||||||||||||||
監査役 (常勤) |
宮 崎 剛 |
1959年8月12日生 |
|
(注)5 |
114,300 |
||||||||||||||||
監査役 (非常勤) |
佐々木 弘 道 |
1960年11月13日生 |
|
(注)6 |
- |
||||||||||||||||
監査役 (非常勤) |
竹 村 淳 一 |
1986年4月25日生 |
|
(注)7 |
614 |
||||||||||||||||
監査役 (非常勤) |
横 山 隆 |
1957年11月23日生 |
|
(注)8 |
151 |
||||||||||||||||
計 |
319,480 |
(注)1.取締役横島連は、代表取締役社長横島泰蔵の長男であります。
2.取締役岸本明彦、宮坂正晴及び平野精一は、社外取締役であります。
3.監査役佐々木弘道、竹村淳一及び横山隆は、社外監査役であります。
4.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役宮崎剛の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役佐々木弘道の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役竹村淳一の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8.監査役横山隆の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から辞任により退任した前任の監査役の任期である2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役岸本明彦は、当社の株式を2,229株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役宮坂正晴は、当社の株式を2,957株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役平野精一は、当社の株式を3,078株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役宮坂正晴は、信州ハム株式会社の取締役相談役を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外取締役平野精一は、ヒロセホールディングス株式会社の特別顧問を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役佐々木弘道は、当社の株式を保有しておらず、その他に両氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役竹村淳一は、当社の株式を614株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役横山隆は、当社の株式を151株保有しておりますが、その他に同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役佐々木弘道は、弁護士法人佐々木法律事務所の代表社員を兼職しておりますが、同弁護士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役竹村淳一は、税理士法人UMパートナーズの代表社員を兼職しておりますが、同税理士法人と当社との間には特別の利害関係はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役岸本明彦は、上場会社の経営管理部門の取締役等を歴任した経験から、当社のコーポレート・ガバナンス向上へ貢献することが期待されたところ、主に財務、IR等に関する助言・提言を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしました。
社外取締役宮坂正晴は、他業種の代表取締役社長等を歴任した経験から、当社のコーポレート・ガバナンス向上へ貢献することが期待されたところ、経営全般に関する助言・提言を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしました。
社外取締役平野精一は、他業界の代表取締役社長、上場会社の営業部門の取締役等を歴任した経験から、当社のコーポレート・ガバナンス向上へ貢献することが期待されたところ、主に事業戦略に関する助言・提言を行うなど、社外取締役としての職責を十分に果たしました。
社外監査役佐々木弘道は、弁護士として企業法務を始めとする法務全般に関する専門的な識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。
社外監査役竹村淳一は、公認会計士・税理士としての豊富な経営指導経験と企業会計及び税務会計に関する専門的な識見を有しており、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。
社外監査役横山隆は、金融機関等において企業経営の支援等を経験し、上場会社においては監査役等を務めており、財務・会計に関する知見も十分に有していることから、客観的かつ公平な立場で取締役の職務の執行を監査しております。
ハ 社外取締役と社外監査役の選任基準と独立性に関する考え方
当社における社外取締役と社外監査役の選任基準及び独立性に関する考え方については、次の通りであります。
社外取締役の選任にあたっては、会社法上の要件に加え、企業経営等における豊富な経験と高い識見等、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できることを重視しております。また、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を独立取締役に指定することにしております。
社外監査役の選任にあたっては、企業経営に高い見識をもち、或いは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い識見を有し、バランスのとれた監査体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの向上が期待できることを重視しております。
当社は、社外取締役である岸本明彦、宮坂正晴及び平野精一、社外監査役である佐々木弘道、竹村淳一及び横山隆を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
上記については、それぞれ専門性・独立性を有しながら、必要に応じて、各々の立場に基づいた情報・意見の交換を行い、適正かつ円滑な業務の遂行を図っています。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社)
㈱レンタライズ (注2) |
長野県上田市
|
50
|
SH事業
|
100.0
|
役員の兼任あり。
|
㈱CTSラインテック (注2) |
長野県上田市 |
50 |
その他 |
100.0 |
役員の兼任あり。 |
(持分法適用関連会社)
ファイルフォース㈱
|
東京都千代田区
|
100
|
DDS事業
|
30.7
|
役員の兼任あり。
|
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
沿革
2【沿革】
年月 |
沿革 |
1972年4月 |
有限会社中部測機を設立、測量計測事業を開始 |
1983年3月 |
長野支店を開設、環境安全事業(現・環境保全事業)を開始 |
1984年11月 |
システム事業を開始 |
1988年10月 |
松本支店を開設 |
1990年2月 |
甲府支店を開設 |
1990年11月 |
有限会社中部測機から株式会社中部測機に組織変更 |
1991年4月 |
ハウス備品事業を開始 |
1997年9月 |
新潟支店を開設、一般建設業の長野県知事許可を取得 |
1998年4月 |
株式会社中部測機から株式会社中部に商号変更 |
1998年12月 |
ISO9002を認証取得 |
1999年4月 |
仙台支店を開設、福岡支店を開設 |
2000年4月 |
株式会社中部から株式会社シーティーエスに商号変更 |
2000年9月 |
前橋支店を開設 |
2002年3月 |
日本証券業協会のJASDAQ市場に株式を店頭登録 |
2002年4月 |
東京支店を開設 |
2002年11月 |
ISO9001を認証取得 |
2004年12月 |
ジャスダック証券取引所(東京証券取引所のJASDAQ市場)に株式を上場 |
2008年3月 |
名古屋支店を開設 |
2009年3月 |
富山支店を開設 |
2010年10月 |
大阪支店を開設 |
2012年4月 |
広島支店を開設 |
2012年9月 |
浜松支店を開設 |
2013年4月 |
金沢支店を開設 |
2014年4月 |
熊本支店を開設 |
2014年11月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更 |
2015年1月 |
盛岡支店を開設 |
2015年8月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
2015年11月 |
郡山支店を開設 |
2016年4月 |
札幌支店を開設、宇都宮支店を開設 |
2017年1月 |
ハウス備品事業を会社分割し、株式会社レンタライズ(現・連結子会社)に承継 環境保全事業を会社分割し、株式会社CTSラインテック(現・連結子会社)に承継 |
2018年11月 |
鹿児島支店を開設 |
2019年1月 |
水戸支店を開設、津支店を開設、山形支店を開設 |
2019年4月 |
那覇支店を開設 |
2020年4月 |
千葉支店を開設、神戸支店を開設、東京オフィスを開設 |
2020年10月 |
宮崎支店を開設 |
2021年3月 |
東京オフィスを東京支店へ統合 |
2021年4月 |
岐阜支店を開設、京都支店を開設 |
|
デジタル機器管理センターを開設、測量機器管理センターを開設 |
2021年11月 |
システム事業からデジタルデータサービス事業(DDS事業)へ名称変更 |
2022年4月
|
旭川支店を開設、大分支店を開設 東京証券取引所プライム市場指定 |
2022年8月 |
帯広支店を開設、埼玉支店を開設 |
2023年3月 |
宮崎支店を閉鎖し鹿児島支店と大分支店に統合 |
2024年3月 |
大分支店を閉鎖し福岡支店と熊本支店に統合 |