シーティーエス

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1）建設業界の環境変化について

　当社グループの主要顧客である土木・建築業界は、公共投資や民間設備投資の動向に大きく影響を受けることから、公共投資の減少、建設需要の減少等の環境変化が顕著に発生した場合には、当社グループの受注確保と業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）特定業界取引先への依存度が高いことについて

　当社グループは、土木・建築業界の取引先に特化した事業展開を行っていることから、建設市場の収縮傾向が急激・長期的に発生した場合には、受注競争による単価の低下、業況悪化や倒産等の発生懸念先が出現する可能性が高く、当社グループの利益縮小及び不良債権の増加や倒産リスクによる収益の低下を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、与信管理を徹底するとともに、市場シェア拡大による特定顧客に依存しない顧客基盤づくりに努めることでリスク回避を図ります。

(3）主力レンタル・販売商品について

　当社グループのＤＤＳ事業とＳＭＳ事業の主力レンタル・販売商品が、自然災害や仕入先を発端とするなどの外部要因により長期間にわたり納入が滞った場合、また、急激な技術革新の進展により、非常に速い速度で顧客の需要が変化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切な在庫管理に努めることでリスク回避を図ります。

(4）レンタル資産について

　当社グループは、ＤＤＳ事業・ＳＭＳ事業・ＳＨ事業の中心となる業態としてレンタル業務を展開し、多額のレンタル資産を保有しております。このレンタル資産は、急激な市場環境の変化や技術革新、競合他社の新製品等の台頭により、入れ替えが必要となる、あるいは陳腐化資産となる懸念が発生し、減損処理や廃棄処分等を余儀なくする場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクに対しては、常に顧客の需要動向を注視し、適切なレンタル資産の購入・入替に努めることでリスク回避を図ります。

(5）工事事故等について

　当社グループのＳＨ事業・その他事業では、工事現場でのハウス設置や道路等での直轄工事を行っております。工事現場での事故発生は、請負先等の事故管理に係ることから以降の受注確保に影響し、また、当社グループの道路標示・標識設置工事等は公共工事が主体となることから、官庁発注工事に関しては入札の指名停止等の処分を伴う可能性があり、当社グループの業績に影響する場合があります。こうしたリスクに対しては、法令順守はもちろんのこと、安全教育の徹底に努めることでリスク回避を図ります。

(6）自然災害・感染症等の発生について

　地震等の自然災害、感染症等の流行、大規模な事故やテロのような予測不能な事由により、当社グループの営業活動が困難となる場合、また、営業設備等が壊滅的な損害を受け、その修復、再構築等に多額の費用を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。

　当社の従来の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。

　また、上記方針に基づき、配当に対する業績の反映をより明確にするため、年間の１株当たり配当金の算出を10銭単位で行うこととしております。

他方、当社は2024年１月31日に発表いたしました「配当政策の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」の通り、本中期経営計画期間の配当政策において「累進配当」の考え方を採用しております。背景について、当社は現在「中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）」に基づき、従来のハード主体のレンタルから、データ・情報関連サービスの提供を主とする事業形態の転換を目指して取り組んでおり、その活動の途上にあっては収益構造の変化、人材確保に向けた取り組み、その他設備投資等により、一時的に大きく利益が変動する可能性を想定しております。しかし、これはそもそも意図している継続的な事業活動における業績の因果関係とは異なるものと考えていることから、本中期経営計画期間においては、あえて純粋な業績連動の考え方を排し、かつ株主の皆様への還元を維持・拡大していくため、「累進配当」の考え方を採用することといたしました。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、その決定機関につきましては、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。

　当期末の配当につきましては、上記の配当政策を基に算出しており、取締役会の決定により、１株当たり12.50円とさせていただきました。年間配当金は、１株当たり中間配当金10.00円を含め、前期に対し０.50円増配の１株当たり22.50円となりました。

　この結果、配当性向は48.4％となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に活用してまいります。

※　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。