NEXYZ.Group

３ 【事業の内容】

(1) 当社グループの事業の概要

当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社24社(うち、非連結子会社２社)、並びに関連会社４社(うち、持分法非適用関連会社３社)によって構成されております。(以下「当社グループ」といいます。)

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図は次のとおりであります。

(注)　上記の他に、連結子会社として株式会社NEXYZ.北海道、株式会社NEXYZ.東北、株式会社NEXYZ.東日本、株式会社NEXYZ.東海、株式会社NEXYZ.中部、株式会社NEXYZ.北陸、株式会社NEXYZ.関西、株式会社NEXYZ.中国、株式会社NEXYZ.四国、株式会社NEXYZ.九州、株式会社NEXYZ.沖縄、株式会社ネクシィーズ・テクノ、第一電機設備工業株式会社、博設技股份有限公司(Brangista Taiwan Inc.)、博設技股份香港有限公司（Brangista Hong Kong LIMITED）及び株式会社旅色トラベルがあります。

(2) 事業区分ごとの事業内容

当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　エンベデッド・ファイナンス事業

エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」及び「ネクシーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

ａ．「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売

(株式会社NEXYZ.Group、株式会社NEXYZ.、株式会社NEXYZ.ファシリティーズなど)

「ネクシーズZERO」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備については業務用のLED照明や空調、冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。

自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じて営業を行っております。

②　メディア・プロモーション事業

メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

ａ．プロモーション支援業務

(株式会社ブランジスタエールなど)

プロモーション支援業務では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を行っております。企業の自社サービスや商材のプロモーション、採用活動などに利用できるサービスとなっており、契約企業から利用料を受領しております。

ｂ．電子雑誌業務

(イ)．電子雑誌への広告掲載

(株式会社ブランジスタメディア)

電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。

(ロ)．電子雑誌の制作受託

(株式会社ブランジスタメディア)

電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。

また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。

ｃ．ソリューション業務

(株式会社ブランジスタソリューション)

ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。

具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。

③　その他

ａ．電力提供サービス「ネクシーズ電力」の提供

(株式会社NEXYZ.ファシリティーズ)

その他事業では、電力供給業務を行う株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、当社は取次店として自社をサービス名とする「ネクシーズ電力」を提供しております。これにより、契約獲得時の販売手数料と、顧客の継続利用に伴って一定の契約条件に基づく継続手数料を得ております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は以下のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景に、雇用・所得環境の緩やかな回復傾向が続きました。一方で、米国の通商政策等の影響により、世界的に経済・物価の動向の不確実性が高まりました。GDP伸び率は、2025年７月～９月に前年同月比0.6％減となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比2.3％～3.7％の間で推移しました。

このような状況の下、当社グループでは、今後も成長が見込まれる「ネクシーズZERO」、「アクセルジャパン」の拡大に特に注力してまいりました。当連結会計年度においては、企業の堅調な設備投資意欲のもと、当社の強みである全国規模で展開できる提案型の営業力を活用し、それぞれ契約数が順調に増加したことから業績も好調に推移いたしました。

これらの結果、売上高28,433百万円(前年同期比16.1％増)、営業利益1,820百万円(前年同期比53.1％増)、経常利益1,742百万円(前年同期比50.7％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は922百万円(前年同期比50.8％増)となりました。

当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

［エンベデッド・ファイナンス事業］

エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

当連結会計年度においては、地方銀行や信用金庫との業務提携を進め提携金融機関を着実に増やしてまいりました。地域密着型の営業体制の構築により、提携金融機関を中心とした地場の繋がりによる紹介の案件が増加いたしました。また、工業設備の取扱いを開始し、特にキュービクル式高圧受電設備の受注を増やしてまいりました。

これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高23,248百万円(前年同期比18.0％増)、セグメント利益1,663百万円(前年同期比46.1％増)となりました。

［メディア・プロモーション事業］

メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

当連結会計年度においては、当連結会計年度においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が地域金融機関との連携を拡大し、業績拡大を牽引してまいりました。また、メディア事業においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店からの広告売上が増加したほか、地方自治体とのタイアップ広告売上が大幅に回復いたしました。ECサポートサービス等を行うソリューション業務においては、3Dホログラム映像演出サービス等スポット案件が増収に寄与しております。

これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高5,178百万円(前年同期比7.8％増)セグメント利益1,146百万円、(前年同期比21.4％増)となりました。

［その他事業］

その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供を行っております。

当連結会計年度においては、新規顧客との契約の増加に伴い、電力供給会社からの手数料収入が増加いたしました。

これらの結果、その他事業は、売上高31百万円(前年同期比158.3％増)、セグメント利益28百万円(前年同期比639.3％増)となりました。

②　財政状態

当連結会計年度末の総資産は24,387百万円となり、前連結会計年度末に比べて6,045百万円の増加となりました。

当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

(流動資産)

流動資産は15,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,335百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が2,603百万円増加、貸倒引当金が187百万円減少、リース債権が181百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は8,473百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,709百万円の増加となりました。これは主に、破産更生債権等が521百万円減少した一方で、投資有価証券が3,085百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は11,062百万円となり、前連結会計年度末に比べて597百万円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が83百万円減少した一方で、解約調整引当金が669百万円増加したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は5,297百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,637百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金(１年内返済予定を除く)が1,913百万円、繰延税金負債が680百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は8,028百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,810百万円の増加となりました。主な内訳は、非支配株主持分が1,031百万円、その他有価証券評価差額金が1,166百万円、利益剰余金が662百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の期末残高は8,447百万円となり、前連結会計年度末残高5,849百万円と比べて2,598百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,740百万円(前年同期は1,028百万円の収入)となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額788百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益2,134百万円、仕入債務の増加額322百万円、減価償却費及びその他の償却費124百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は282百万円(前年同期は124百万円の収入)となりました。これは主に、非連結子会社株式の取得による支出127百万円、有形固定資産の取得による支出69百万円、無形固定資産の取得による支出54百万円があった一方で、非連結子会社株式の売却による収入520百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は373百万円(前年同期は285百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,804百万円、短期借入金の純増減額が1,000百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出479百万円あった一方で、長期借入れによる収入3,950百万円があったがあったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は28,433百万円(前年同期比16.1％増)となりました。

主な要因は、エンベデッド・ファイナンス事業において、企業の設備投資需要が旺盛だったことに加え、金融機関からの紹介が着実に増加したことで「ネクシーズZERO」の受注が好調に推移いたしました。また、メディア・プロモーション事業において、「アクセルジャパン」が地域金融機関との連携を拡大し、既存顧客の契約更新に加えて新規顧客が加わり、好調に推移したことによるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

当連結会計年度における売上原価は14,613百万円(前年同期比24.4％増)となりました。

主な要因は、「ネクシーズZERO」の受注増加に伴う商品仕入れの増加によるものであります。

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,998百万円(前年同期比3.8％増)となりました。

主な要因は、人員の増員に伴い、給与手当、法定福利費、旅費交通費が増加いたしました。そのほか、オフィス等の賃料が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度における営業利益は1,820百万円(前年同期比53.1％増)、経常利益は1,742百万円(前年同期比50.7％増)となりました。

(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は2,134百万円(前年同期比39.1％増)となりました。主な要因は上記記載内容に加えて、関係会社の株式を売却したことによる関係会社売却益476百万円を計上したことによるものであります。

そして、法人税等を835百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を376百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は922百万円(前年同期比50.8％増)となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額47円04銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額70円94銭となりました。

なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

ｂ．財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　②　財政状態」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　③　キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

資金需要のうち主なものは、「ネクシーズZERO」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費(主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料)であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エンベデッド・ファイナンス事業」「メディア・プロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント資産の調整額3,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(注) １．セグメント利益の調整額△1,018百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント資産の調整額5,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

「エンベデッド・ファイナンス事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は25百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。