NEXYZ.Group

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業の概要

　当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社18社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社３社）によって構成されております。（以下「当社グループ」といいます。）

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの系統図は次のとおりであります。

（注）上記の他に、連結子会社として株式会社ネクシィーズ北日本、株式会社ネクシィーズ東日本、株式会社ネクシィーズ中部、株式会社ネクシィーズ関西、株式会社ネクシィーズ中四国、株式会社ネクシィーズ九州沖縄、株式会社ネクシィーズ・テクノ、博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc.）及び株式会社CrowdLabがあります。

(2）事業区分ごとの事業内容

　当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　エンベデッド・ファイナンス事業

　エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシィーズ・ゼロ」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売

　　（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）

　「ネクシィーズ・ゼロ」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用手数料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備についてはLED照明や業務用空調、業務用冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。

　自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。

②　電子メディア事業

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

ａ．プロモーション支援業務

　　（株式会社ブランジスタエールなど）

　プロモーション支援業務では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を行っております。企業の自社サービスや商材のプロモーション、採用活動などに利用できるサービスとなっており、契約企業から利用料を受領しております。

ｂ．電子雑誌業務

(イ)．電子雑誌への広告掲載

　（株式会社ブランジスタメディア）

　電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。

(ロ)．電子雑誌の制作受託

　（株式会社ブランジスタメディア）

　電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。

　また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。

ｃ．ソリューション業務

　　（株式会社ブランジスタソリューション）

　ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。

　具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。

③　その他

ａ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供

　　（株式会社ネクシィーズ・ゼロ）

　その他事業では、電力供給業務を行う株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、当社は取次店として自社をサービス名とする「ネクシィーズ電力」を提供しております。これにより、契約獲得時の販売手数料と、顧客の継続利用に伴って一定の契約条件に基づく継続手数料を得ております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

　①経営成績

　当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により経済活動の正常化が進展したことに加え、水際対策緩和によるインバウンド需要の回復を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外情勢に起因する資源価格の高騰や為替変動による物価上昇が懸念されており先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、令和５年７月～９月に前年同月比0.7％減となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比2.8％～4.2％の間で推移しております。

　このような状況の下、当連結会計年度においては、経済活動の正常化が進展する中で企業活動全体が活発となったことに加え、飲食業や宿泊業においても設備投資や広告需要が増加いたしました。

　これらの結果、売上高21,953百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益766百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益726百万円（前年同期比92.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は748百万円（前年同期比302.7％増）となりました。

　当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後のセグメント区分に基づき記載しております。また、従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」の名称を「エンベデッド・ファイナンス事業」に変更しております。この変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

［エンベデッド・ファイナンス事業］

　エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

　当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症対策緩和と省エネルギー設備への需要の高まりから、主力の業務用LED照明や空調、冷蔵庫を中心に各種商材の受注が好調に推移いたしました。金融機関や各種団体との連携を強化した結果、紹介による受注が増加いたしました。これにより、今までアプローチできなかった新規顧客の開拓や契約単価の向上、営業の効率化が進みました。

　これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高17,413百万円（前年同期比28.4％増）、セグメント利益1,093百万円（前年同期比9.8％増）となりました。

［電子メディア事業］

　電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、令和４年10月より開始したタレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が事業開始初年度から多くの企業に導入され業績拡大を牽引してまいりました。また、電子雑誌業務においては、観光や外食需要回復を背景に、主力電子雑誌「旅色」の地方自治体及び企業からの広告掲載売上が増加いたしました。ECサポートサービス等を行うソリューション業務においては、業務効率化を進めたことにより営業利益が改善いたしました。

　これらの結果、電子メディア事業は、売上高4,529百万円（前年同期比36.9％増）、セグメント利益578百万円（前年同期比172.1％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業では、電力小売「ネクシィーズ電力」の提供を行っております。

　当連結会計年度においては、前連結会計年度より開始した他社への顧客移管を終え、事業の整理が一巡いたしました。

　これらの結果、その他事業は、売上高28百万円（前年同期比98.8％減）、セグメント損失39百万円（前年同期はセグメント損失22百万円）となりました。

　②財政状態

　当連結会計年度末の総資産は15,445百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,829百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産は11,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,567百万円の増加となりました。これは主に、リース債権が335百万円、未収入金が244百万円減少した一方で、現金及び預金が2,150百万円、受取手形及び売掛金が465百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は4,303百万円となり、前連結会計年度末に比べて261百万円の増加となりました。これは主に、敷金及び保証金が57百万円、減価償却により建物が27百万円減少した一方で、繰延税金資産が236百万円、投資有価証券が90百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は9,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて695百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が500百万円、１年内返済予定の長期借入金が404百万円減少した一方で、解約調整引当金505百万円が、未払消費税が392百万円、賞与引当金が333百万円、未払法人税等が228百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は2,274百万円となり、前連結会計年度末に比べて299百万円の増加となりました。これは主に返済により長期借入金（１年内返済予定を除く）が255百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は3,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて834百万円の増加となりました。主な内訳は、非支配株主持分が350百万円、利益剰余金が488百万円増加したことによるものであります。

　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は4,982百万円となり、前連結会計年度末残高2,831百万円と比べて2,150百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は2,747百万円（前年同期は365百万円の支出）となりました。これは主に、調整項目として投資有価証券売却益462百万円、売上債権の増加額465百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,188百万円、貸倒引当金の増加額659百万円、解約調整引当金の増加額505百万円、未払消費税等の増加額579百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は298百万円（前年同期は140百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出96百万円、有形固定資産の取得による支出50百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入466百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は896百万円（前年同期は92百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,230百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出2,378百万円、短期借入金の純減額500百万円、配当金の支払額262百万円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注実績

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は21,953百万円（前年同期比14.3％増）となりました。

　主な要因は、経済活動の正常化が進み顧客の設備投資需要の回復がみられました。加えて、金融機関や各種団体との連携で効率的な営業を行う体制が整ってきたことから受注が増加いたしました。また、観光や外食需要の回復から地方自治体及び企業から広告掲載が好調に推移したことや、「アクセルジャパン」の提供を開始し初年度から好調に推移したことによるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

　当連結会計年度における売上原価は10,447百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

　主な要因は、その他事業において、電力供給業務を外部企業に移管して電力仕入価格高騰の影響を受けなくなった一方で、各事業の売上増加に伴って原価が増加したことから前年と同水準で推移したことによるものであります。

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は10,739百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

　主な要因は、売上高が好調に推移したことに併せて、旅費交通費、広告宣伝費、販売促進費などの各種経費が増加した一方で、前連結会計年度に比べて解約調整引当金の繰入額が増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は766百万円（前年同期比100.4％増）、経常利益は726百万円（前年同期比92.4％増）となりました。

(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益)

　税金等調整前当期純利益は1,188百万円（前年同期比153.7％増）となりました。主な要因は上記記載内容と同じ要因となります。

　そして、法人税等を138百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を300百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は748百万円（前年同期比302.7％増）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額14円30銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額57円56銭となりました。

　なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

b．財政状態の分析

　「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　資金需要のうち主なものは、「ネクシィーズ・ゼロ」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料）であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エンベデッド・ファイナンス事業」「電子メディア事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

（注）当社は、当連結会計年度より、収益構造の変化に対応するため、当社グループの事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電力小売事業」「電子メディア事業」から、「ネクシィーズ・ゼロ事業」「電子メディア事業」に変更しております。

　このため、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成して「３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。

　また、従来「ネクシィーズ・ゼロ事業」としていた報告セグメントの名称を「エンベデッド・ファイナンス事業」に変更しております。なお、この報告セグメント名称がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で表示しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント資産の調整額3,660百万円には全社資産3,663百万円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△866百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント資産の調整額3,761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　「電力小売事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は14百万円であります。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和３年10月１日　至　令和４年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年10月１日　至　令和５年９月30日）

　該当事項はありません。