NEXYZ.Group

３【事業の内容】

(1）当社グループの事業の概要

　当社は事業持株会社であり、当連結会計年度末における当社の企業集団は、当社、当社子会社18社（うち、非連結子会社３社）、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社３社）によって構成されております。（以下「当社グループ」といいます。）

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの系統図は次のとおりであります。

（注）上記の他に、連結子会社として株式会社NEXYZ.北日本、株式会社NEXYZ.東日本、株式会社NEXYZ.中部、株式会社NEXYZ.関西、株式会社NEXYZ.中四国、株式会社NEXYZ.九州沖縄、株式会社ネクシィーズ・テクノ、博設技股份有限公司（Brangista Taiwan Inc.）及び株式会社CrowdLabがあります。

(2）事業区分ごとの事業内容

　当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。

①　エンベデッド・ファイナンス事業

　エンベデッド・ファイナンス事業では、「ネクシーズZERO」及び「ネクシーズ電力」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

ａ．「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売

　　（株式会社NEXYZ.Group、株式会社NEXYZ.、株式会社NEXYZ.ファシリティーズなど）

　「ネクシーズZERO」は店舗・施設等を持つ幅広い業種の顧客に対して、設置工事代金を含めた初期投資オールゼロで最新の省エネルギー設備等を提供しております。一方、当社は金利を含めた利用料収入を分割又は一括で得ております。導入できる設備については業務用のLED照明や空調、冷蔵庫の他、厨房設備、水洗設備、農業設備等の多品目を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて販売も行っております。

　自社で各地の営業拠点を通じて新規開拓を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じても営業を行っております。

②　メディア・プロモーション事業

　メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

ａ．プロモーション支援業務

　　（株式会社ブランジスタエールなど）

　プロモーション支援業務では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供する企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」の提供を行っております。企業の自社サービスや商材のプロモーション、採用活動などに利用できるサービスとなっており、契約企業から利用料を受領しております。

ｂ．電子雑誌業務

(イ)．電子雑誌への広告掲載

　（株式会社ブランジスタメディア）

　電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。当社グループの電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、日本各地の地方自治体とのタイアップ誌を制作し、地方創生へ向けた地域活性化を支援するツールとしてもご活用いただいております。

(ロ)．電子雑誌の制作受託

　（株式会社ブランジスタメディア）

　電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。

　また、電子雑誌制作受託には制作・納品・更新のみを行うスキームと、制作・納品・更新に加え、雑誌の中に設けた広告枠を当社が販売するスキームがあり、当該スキームでは制作委託元の企業から制作受託料を受領し、広告主からも広告掲載料を受領しております。

ｃ．ソリューション業務

　　（株式会社ブランジスタソリューション）

　ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。

　具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にECサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。

③　その他

ａ．電力提供サービス「ネクシーズ電力」の提供

　　（株式会社NEXYZ.ファシリティーズ）

　その他事業では、電力供給業務を行う株式会社エコログとの間で業務提携契約を締結し、当社は取次店として自社をサービス名とする「ネクシーズ電力」を提供しております。これにより、契約獲得時の販売手数料と、顧客の継続利用に伴って一定の契約条件に基づく継続手数料を得ております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー

（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。

　①経営成績

　当連結会計年度における我が国の経済は、円安によるインバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善により景気は緩やかな回復傾向にありました。一方で、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念が国内経済に与える影響など依然として先行き不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、2024年7月～9月に前年同月比0.3％増となりました。消費者物価指数（生鮮食品除く）は、前年同月比2.0％～2.9％の間で推移しております。

　このような状況の下、当社グループでは、「エンベデッド・ファイナンス事業」「メディア・プロモーション事業」の２事業の拡大に注力しております。当連結会計年度においては、引き続き店舗施設への設備導入や法人顧客の広告掲載が増加いたしました。

　これらの結果、売上高24,497百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益1,189百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益1,156百万円（前年同期比59.2％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は611百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

　当連結会計年度における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、従来の「電子メディア事業」の名称を「メディア・プロモーション事業」に変更しております。この変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

［エンベデッド・ファイナンス事業］

　エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

　当連結会計年度においては、金融機関とのパートナー関係を強化・拡大してきたことで案件紹介が着実に増加いたしました。これにより、潜在的な需要が見込める顧客に営業活動を実施する事が出来たため、円滑に提案を進めることができました。また、全国に拠点を増やしてきたことに加えて、中途採用や採用地域の拡大にも積極的に取り組み、社員の増員を進めたことで受注の増大に繋がりました。

　これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高19,703百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益1,138百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

［メディア・プロモーション事業］

　メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

　当連結会計年度においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」が全国規模での販売を実現し、業績拡大を牽引してまいりました。また、電子雑誌業務においては、観光や外食の需要回復を背景に、主力電子雑誌「旅色」の宿泊施設や飲食店などの民間企業からの広告掲載売上が増加いたしました。ECサポートサービス等を行うソリューション業務においては、業務効率化を進めたことにより営業利益が改善いたしました。

　これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高4,803百万円（前年同期比6.1％増）セグメント利益944百万円、（前年同期比63.2％増）となりました。

［その他事業］

　その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供を行っております。

　当連結会計年度においては、電力供給業務を他社に移管したことから、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行ってまいりました。

　これらの結果、その他事業は、売上高12百万円（前年同期比56.9％減）、セグメント利益3百万円（前年同期はセグメント損失39百万円）となりました。

　②財政状態

　当連結会計年度末の総資産は18,342百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,897百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。

（流動資産）

　流動資産は12,578百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,436百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が862百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が360百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は5,763百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,460百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が269百万円減少した一方で、投資有価証券が1,719百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は10,464百万円となり、前連結会計年度末に比べて994百万円の増加となりました。これは主に、買掛金303百万円、解約調整引当金が753百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は2,659百万円となり、前連結会計年度末に比べて385百万円の増加となりました。これは主に長期借入金（１年内返済予定を除く）が65百万円、繰延税金負債が340百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は5,218百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,516百万円の増加となりました。主な内訳は、非支配株主持分が644百万円、利益剰余金が351百万円、その他有価証券評価差額金が600百万円増加したことによるものであります。

　③キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は5,849百万円となり、前連結会計年度末残高4,982百万円と比べて867百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,028百万円（前年同期は2,747百万円の収入）となりました。これは主に、調整項目として投資有価証券売却益398百万円、売上債権の増加額360百万円があった一方で、税金等調整前当期純利益1,534百万円、減価償却費及びその他の償却費123百万円、棚卸資産の減少額122百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は124百万円（前年同期は298百万円の収入）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出199百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円、その他の支出52百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入455百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は285百万円（前年同期は896百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出1,809百万円、配当金の支払額262百万円があったことによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　該当事項はありません。

b.受注実績

　該当事項はありません。

c.販売実績

　当連結会計年度における販売実績を事業区分別に示すと以下のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

　当連結会計年度における売上高は24,497百万円（前年同期比11.6％増）となりました。

　主な要因は、エンベデッド・ファイナンス事業において、企業の設備投資需要が旺盛だったことに加え、金融機関からの紹介が着実に増加したことで「ネクシーズZERO」の受注が好調に推移いたしました。また、前連結会計年度より提供開始した「アクセルジャパン」が、全国展開での営業を開始したことで、既存顧客の契約更新に加えて新規顧客が加わり、好調に推移したことによるものであります。

(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益)

　当連結会計年度における売上原価は11,751百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

　主な要因は、「ネクシーズZERO」の受注増加に伴う商品仕入れの増加によるものであります。特に当連結会計年度は空調の需要が伸びたため、メーカーからの空調の仕入高が増加しております。

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,556百万円（前年同期比7.6％増）となりました。

　主な要因は、人員の増員に伴い、給与手当、法定福利費、賞与引当金繰入、旅費交通費が増加いたしました。そのほか、売上高が好調に推移したことで、債権が増加し、貸倒引当金、解約調整引当金の繰入額が増加したことによるものであります。

　この結果、当連結会計年度における営業利益は1,189百万円（前年同期比55.2％増）、経常利益は1,156百万円（前年同期比59.2％増）となりました。

(税金等調整前当期純利益・親会社株主に帰属する当期純損益)

　税金等調整前当期純利益は1,534百万円（前年同期比29.2％増）となりました。主な要因は上記記載内容に加えて、投資先が東京証券取引所に株式公開したことに伴い、投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益398百万円を計上したことによるものであります。

　そして、法人税等を596百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を325百万円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は611百万円（前年同期比18.3％減）となりました。また、前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額57円56銭から、当連結会計年度は１株当たり当期純利益金額47円04銭となりました。

　なお、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　また、経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、さまざまな課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

b．財政状態の分析

　「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ② 財政状態」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　資金需要のうち主なものは、「ネクシーズZERO」の省エネルギー設備等の商品仕入や設置工事代金のほか、販売費及び一般管理費（主に、人件費とそれに伴う営業経費、賃借料）であります。商品仕入等については借入金等の金融機関からの資金調達、販売費及び一般管理費については自己資金と借入金により、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「エンベデッド・ファイナンス事業」「メディア・プロモーション事業」の２つを報告セグメントとしております。

　なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

（注）当社は、前連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「ネクシィーズ・ゼロ事業」から「エンベデッド・ファイナンス事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　　　当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「電子メディア事業」から「メディア・プロモーション事業」へ変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△866百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント資産の調整額3,761百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△898百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。

なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用及び各報告セグメントに配分していない人件費等であります。

２．セグメント資産の調整額3,810百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産になります。全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。