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５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から他社への出向者10名を除く。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、アルバイト及び人材派遣会社の派遣社員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門、社長室の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社対象としております。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理体制

①ガバナンス

　当社では、サステナビリティについて常勤取締役で構成された経営会議や各部門の責任者を構成員としたサステナビリティ委員会で審議し、取締役会はその内容について報告を受け、監督・助言を行っております。代表取締役社長は取締役会や経営会議を通じて識別した、サステナビリティ全般に関する経営判断の最終責任を負っております。

②リスク管理

　リスクを評価・識別するプロセスについて、代表取締役を委員長とする各部門の責任者を構成員とするサステナビリティ委員会において情報を集約し、組織横断的なリスク及び機会について検討しております。識別されたリスク及び機会については、各事業会社と共有し実行計画に落とし込みます。その後、定期的にモニタリングを行い、経営会議に報告されます。重要事項については取締役会に報告され、グループ全体を通じたリスク管理が行われる体制を整備しております。

(2）重要なサステナビリティ項目

①人的資本

ａ．戦略

　当社グループは、企業理念に「新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。」を掲げ、事業を通じた社会課題の解決に貢献し持続可能な社会の実現を目指していくため、人的資本の拡充が重要な経営課題であると認識しております。そのため、多様な人材の確保や活躍推進、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

　人材の確保については、今後の事業拡大を視野に新卒採用を積極的に行っているほか中途採用も積極的に行い、性別や国籍入社時期に関係なく個々の能力や実績によって評価し、新たな価値創造に向けてリーダーとなる人材の育成のために必要に応じた研修を実施しております。また、女性の活躍推進については、ライフステージに合わせて一人ひとりが力を発揮できるよう、育児休業制度や短時間労働制度を整備し仕事と育児を両立できる環境づくりに努めております。

ｂ．指標及び目標

　当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する具体的な指標及び目標は現在定めておりませんが、今後検討を進めてまいります。

②気候変動

ａ．戦略

　当社グループでは、気候変動が当社の事業にどのような影響を与えると考えられるか、２つの世界観を想定し主なリスク及び機会の検討を行い、以下のリスクと機会を認識しております。これらの把握しているリスクの最小化及び機会の最大化を図ってまいります。

ｂ．指標及び目標

　当社グループでは、気候関連の指標及び目標について、気候関連のリスク・機会を評価するにあたり、温室効果ガス排出量（Co²）のうちScope1、Scope2排出量を指標として設定しております。政府が目標として「温室効果ガス46%削減（2013年度比）を目指すこと」と「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を掲げており、当社でも「2050年までにカーボンニュートラルを達成すること」を目指してまいります。

　また、当社グループでは、環境大臣が認定するエコ・ファースト制度において、エコ・ファースト企業として認定されております。令和２年10月にエコ・ファーストの約束として、「ネクシィーズ・ゼロ」の提供を通じ令和７年９月末までに累計150万トンのCo²排出量を削することを目標に掲げました。この目標を令和５年３月末に早期達成したことから、新たに令和７年９月末までに累計200万トンのCo²排出量を削減することを目標に掲げております。

　これらの取り組みについての詳細は、当社ホームページに記載しております。