2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 田 尻 稲 雄 (76歳) 議決権保有率 2.56%

略歴

1974年3月

一の山形薬業㈱入社

1981年1月

メディカル山形薬品㈱入社

1989年11月

同社代表取締役就任

1991年6月

㈱秋山愛生舘(現㈱スズケン)取締役就任

1999年9月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2000年4月

(福)ノマド福祉会理事長就任(現任)

2004年12月

㈱日本レーベン代表取締役就任

2005年2月

㈱エムエムネット代表取締役就任

2013年4月

㈱エスエムオーメディシス代表取締役社長就任

2013年7月

㈱H&M代表取締役副社長就任

2015年6月

同社代表取締役社長就任

2016年1月

(福)北志会理事長就任

2016年9月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役社長就任

2017年10月

当社SCM事業本部管掌 兼 開発事業本部管掌

2019年6月

当社賃貸・設備関連事業管掌(現任)

2020年6月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役会長就任

(現任)

2024年5月

学校法人幸明学園理事長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

17

21

25

75

11

6,559

6,708

所有株式数
(単元)

56,247

9,358

48,529

44,928

72

147,249

306,383

4,300

所有株式数の割合
(%)

18.358

3.054

15.839

14.663

0.023

48.060

100.00

 

(注)自己名義株式1,013,055株は、「個人その他」に1,013単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。なお、役員株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式は、自己名義株式1,013,055株に含まれておりません。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性16名 女性1名 (役員のうち女性の比率5.9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長
経営全般
賃貸・設備関連事業管掌

田尻 稲雄

 1948年5月20日生

1974年3月

一の山形薬業㈱入社

1981年1月

メディカル山形薬品㈱入社

1989年11月

同社代表取締役就任

1991年6月

㈱秋山愛生舘(現㈱スズケン)取締役就任

1999年9月

当社設立 代表取締役社長就任(現任)

2000年4月

(福)ノマド福祉会理事長就任(現任)

2004年12月

㈱日本レーベン代表取締役就任

2005年2月

㈱エムエムネット代表取締役就任

2013年4月

㈱エスエムオーメディシス代表取締役社長就任

2013年7月

㈱H&M代表取締役副社長就任

2015年6月

同社代表取締役社長就任

2016年1月

(福)北志会理事長就任

2016年9月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役社長就任

2017年10月

当社SCM事業本部管掌 兼 開発事業本部管掌

2019年6月

当社賃貸・設備関連事業管掌(現任)

2020年6月

㈱フェルゼンファーマ代表取締役会長就任

(現任)

2024年5月

学校法人幸明学園理事長就任(現任)

(注)4

783,100

代表取締役副社長
経営全般

秋野 治郎

 1948年5月7日生

1971年3月

一の山形薬業㈱入社

1983年1月

㈲一の秋野設立 代表取締役就任

1999年9月

当社設立 代表取締役専務就任

2004年9月

㈱ファーマホールディング代表取締役就任

2015年6月

当社代表取締役副社長就任(現任)

2017年10月

当社薬局事業本部管掌

(注)4

2,220,900

代表取締役副社長
経営全般
地域薬局ネットワーク事業管掌 兼 経営戦略本部管掌

田中 義寛

 1969年12月4日生

1992年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2006年6月

当社入社 経営企画部長就任

2006年12月

当社取締役経営企画部長就任

2008年12月

当社常務取締役経営企画部長就任

2012年10月

当社常務取締役就任

2015年6月

当社専務取締役就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員就任

2017年10月

当社経営戦略本部管掌(現任)

2019年6月

当社地域薬局ネットワーク事業管掌(現任)

2021年6月

当社代表取締役副社長就任(現任)

(注)4

74,600

取締役専務執行役員
管理本部管掌 兼
医療福祉サポート本部長

坂下 誠

 1957年5月23日生

2001年5月

㈱ファーマホールディング入社

2004年12月

当社取締役就任

2005年6月

㈱エイ・ケイ・ケイ代表取締役就任

2005年12月

当社取締役退任

2007年12月

当社入社 総務部長就任

2008年12月

当社取締役総務部長就任

2010年12月

当社常務取締役総務部長就任

2012年4月

当社常務取締役就任

2015年6月

当社専務取締役就任

2017年6月

当社取締役専務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社管理本部長就任

当社医療福祉サポート本部長就任(現任)

2024年6月

当社管理本部管掌(現任)

(注)4

14,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役常務執行役員
リスク統括室・
プロジェクト推進室所管

角 和彦

 1963年1月23日生

1986年4月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

2000年9月

当社取締役就任

2002年4月

当社常務取締役就任

2005年6月

当社常務取締役プロジェクト推進室長

就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社リスク統括室所管(現任)

2020年5月

当社プロジェクト推進室所管(現任)

(注)4

359,500

取締役常務執行役員
システム本部長

青山 明

 1957年2月23日生

1980年4月

㈱諏訪精工舎(現セイコーエプソン㈱)入社

1992年1月

エプソンメディカル㈱(現㈱イーエムシステムズ)取締役就任

1994年10月

同社常務取締役就任

2002年6月

同社代表取締役専務就任

2012年11月

同社取締役副社長就任

2013年6月

当社常務取締役就任

2017年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

2017年10月

当社システム本部長就任(現任)

2019年4月

当社薬局システム部長就任

2020年6月

当社フィールドサービス部長就任

(注)4

100,000

取締役常務執行役員
経理財務本部長

平島 英治

 1961年12月2日生

1987年4月

安田信託銀行㈱(現みずほ信託銀行㈱)入社

1999年9月

当社取締役就任

2001年6月

当社取締役管理部長就任

2007年12月

当社取締役財務部長就任

2017年6月

当社取締役執行役員財務部長就任

2021年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

当社経理財務本部長就任(現任)

(注)4

338,400

取締役常務執行役員
給食事業管掌 兼
経営戦略本部長

多湖 健太郎

 1974年5月29日生

1997年4月

㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行

2002年4月

みずほ証券㈱入社

2015年9月

当社入社

2016年1月

当社経営企画部長就任

2016年6月

当社取締役経営企画部長就任

2017年6月

当社執行役員経営企画部長就任

2017年10月

当社経営戦略本部長就任(現任)

2019年6月

当社取締役執行役員就任
当社給食事業管掌(現任)

2020年10月

㈱ファーマシフト代表取締役社長就任(現任)

2024年6月

当社取締役常務執行役員就任(現任)

(注)4

29,500

取締役執行役員
SCM事業本部長 兼
ネットワーク営業部長 兼
流通推進部長

清水 健司

 1961年10月29日生

1984年4月

㈱三星堂(現㈱メディセオ)入社

2020年4月

当社入社

当社SCM事業本部付担当部長就任

2020年12月

当社執行役員就任

当社SCM事業本部長就任(現任)

2023年6月

当社取締役執行役員就任(現任)

2023年9月

当社ネットワーク営業部長就任(現任)

2024年4月

当社流通推進部長就任(現任)

(注)4

500

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

中村 秀一

 1948年8月22日生

1973年4月

厚生省入省

2002年8月

厚生労働省老健局長就任

2005年8月

厚生労働省社会・援護局長就任

2008年9月

社会保険診療報酬支払基金理事長就任

2010年10月

内閣官房社会保障改革担当室長就任

2012年1月

(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事長就任(現任)

2012年4月

国際医療福祉大学大学院教授就任(現任)

2014年6月

フランスベッドホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)就任(現任)

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

取締役

小池 明夫

 1946年7月28日生

1969年7月

日本国有鉄道入社

1987年4月

北海道旅客鉄道㈱入社 総合企画本部経営管理室長就任

1994年6月

同社取締役総合企画本部副本部長就任

2000年6月

同社代表取締役専務開発事業本部長就任

2003年6月

同社代表取締役社長就任

2007年6月

同社代表取締役会長就任

2011年11月

同社代表取締役社長就任

2013年6月

同社代表取締役会長就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2024年5月

㈱アークス社外取締役就任(現任)

(注)4

25,400

取締役

一色 浩三

 1946年1月28日生

1969年7月

日本開発銀行(現㈱日本政策投資銀行)入行

2001年6月

日本政策投資銀行(現㈱日本政策投資銀行)

理事就任

2005年5月

㈱テクノロジー・アライアンス・インベストメント取締役会長就任

2007年7月

富国生命保険(相)社外取締役就任

2009年6月

いすゞ自動車㈱常勤監査役就任

2013年7月

㈱ニュー・オータニ顧問就任

2015年6月

当社取締役就任(現任)

2019年3月

昭和電工㈱(現㈱レゾナック・ホールディングス)社外取締役就任(現任)

(注)4

取締役

井部 俊子

 1947年1月3日生

1969年4月

聖路加国際病院入職

1987年4月

日本赤十字看護大学講師就任

1993年5月

聖路加国際病院看護部長兼副院長就任

2003年4月

聖路加看護大学(現聖路加国際大学)教授就任

2004年4月

同大学学長就任

2012年4月

(一社)医療介護福祉政策研究フォーラム理事就任(現任)

2014年10月

㈱日本看護協会出版会代表取締役社長就任(現任)

2016年4月

聖路加国際大学特任教授就任

2017年4月

同大学名誉教授就任(現任)
㈱井部看護管理研究所代表取締役就任(現任)

2019年4月

長野保健医療大学副学長・看護学部長就任

2019年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(監査等委員)

渡邊 光春

 1956年1月31日生

1979年4月

札幌市役所入庁

2009年4月

同市建設局長就任

2011年4月

同市経済局長就任

2013年4月

同市市長政策室長就任

2015年5月

同市水道事業管理者就任

2016年6月

㈱札幌都市開発公社代表取締役就任

2021年6月

当社常勤監査役就任

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

3,100

取締役(監査等委員)

佐藤 敏

1960年9月7日生

1983年4月

北海道庁入庁

2012年4月

同保健福祉部健康安全局長就任

2014年4月

同環境生活部くらし安全局長就任

2016年4月

同建設部次長就任

2017年4月

同保健福祉部長就任

2019年6月

同総務部長兼北方領土対策本部長就任

2020年4月

同監査委員就任

2022年6月

当社常勤監査役就任

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

取締役(監査等委員)

米屋 佳史

 1960年2月17日生

1987年4月

弁護士登録(札幌弁護士会入会)

1987年4月

橋本昭夫法律事務所勤務

1991年4月

米屋佳史法律事務所(現米屋・林法律事務所)開設(現任)

2000年4月

当社監査役就任

2000年9月

㈱日本レーベン監査役就任

2001年12月

㈱ファーマホールディング監査役就任

2017年6月

㈱システム・フォー監査役就任

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

取締役(監査等委員)

前田 裕次

 1958年10月18日生

1990年2月

公認会計士登録

2000年7月

前田公認会計士事務所所長就任(現任)

2015年10月

ワン・ナインコンサルティング㈱取締役就任(現任)

2016年3月

㈱ソルクシーズ取締役(監査等委員)就任

2018年7月

太陽有限責任監査法人社員就任

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)5

700

3,949,800

 

 

(注) 1.2023年6月21日開催の第25回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付を

     もって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 小池明夫氏、一色浩三氏及び井部俊子氏は、社外取締役であります。

3.取締役 渡邊光春氏、佐藤敏氏、米屋佳史氏及び前田裕次氏は、監査等委員である社外取締役であります。

4.2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、経営の意思決定・管理監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、それぞれの機能強化を図る
  ことを目的として執行役員制度を導入しております。

7.各取締役の有する知識・経験・能力等の一覧(スキル・マトリックス)は次のとおりであります。

氏名

役職

独立

役員

企業

経営

 財務・

 会計

法務・

コンプライアンス・

リスクマネジメント

人事労務・

 人材開発

事業開発・

  M&A

医療・福祉

ヘルスケア

医療制度・医薬品流通

システム・

DX

田尻 稲雄

代表取締役社長

 

 

 

 

秋野 治郎

代表取締役副社長

 

 

 

 

 

田中 義寛

代表取締役副社長

 

 

 

 

坂下 誠

取締役専務執行役員

 

 

 

 

 

角 和彦

取締役常務執行役員

 

 

 

 

 

青山 明

取締役常務執行役員

 

 

 

 

 

 

 

平島 英治

取締役常務執行役員

 

 

 

 

 

 

 

多湖 健太郎

取締役常務執行役員

 

 

 

 

 

清水 健司

取締役執行役員

 

 

 

 

 

 

 

中村 秀一

取締役

 

 

 

 

 

 

小池 明夫

社外取締役

 

 

 

 

 

一色 浩三

社外取締役

 

 

 

 

 

井部 俊子

社外取締役

 

 

 

 

 

渡邊 光春

社外取締役

(監査等委員)

 

 

 

 

 

佐藤 敏

社外取締役

(監査等委員)

 

 

 

 

 

米屋 佳史

社外取締役

(監査等委員)

 

 

 

 

 

前田 裕次

社外取締役

(監査等委員)

 

 

 

 

 

 

 

② 社外役員の状況

当社では、以下の通り「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めております。
  当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、当社からの独立性を有しているものと判断します。
  a 当社グループの業務執行者(就任前10年間に業務執行者であった者を含む)
  b 当社の大株主(議決権保有割合10%以上)又はその業務執行者
  c 当社グループの主要な取引先(連結売上高の2%超)の業務執行者
  d 当社グループの主要な借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先に記載のある借入
    先)の業務執行者
  e 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
  f 当社グループから年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコ
    ンサルタント等
  g 当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受ける団体の業務を執行する者
  h 過去3事業年度において、上記bからgまでのいずれかに該当していた者
  i 上記aからhまでのいずれかに該当する近親者(配偶者及び二親等内の親族)

当社ではこのような独立性の高い社外取締役を選任し、経営に対する透明性の確保と監視機能の強化に努めております。

 社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く)は、取締役の指名・報酬については、代表取締役が作成した原案について意見を述べる機会が確保されているほか、取締役会等への出席を通じ、直接または間接的に内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査の報告を受け、取締役の職務の執行状況に対して必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた監督機能を果たしております。また、取締役会の一員として、意見又は助言を行うことにより内部統制部門を有効に機能させることを通じて適正な業務執行の確保を行っております。

 監査等委員である社外取締役は、監査等委員会、取締役会への出席を通じ、直接または間接的に内部監査および会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めております。そのうえで、高い専門性により監査を実施し、監査等委員会の監査報告につなげております。また、取締役会において内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っております。

 社外取締役のサポートは総務部及び専任の職員が担当し、必要な連絡等を行っております。取締役会の年間スケジュールに沿った運営を心掛け、社外取締役の欠席がないように工夫するとともに、会議の議題や資料の配付を事前に行うなど、円滑な業務遂行のためのサポートを行っております。

 当社の社外取締役は7名(うち監査等委員である社外取締役は4名)であります。

 社外取締役の小池明夫氏は、経営者としての知識や豊富な経験と見識を有していることから、適任であると判断いたしました。また、同氏は当社株式を25,400株保有し、株式会社アークスの社外取締役を兼任しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外取締役の一色浩三氏は、金融に関する豊富な知識、また、企業監査に関する高い見識と幅広い分野に亘る業務経験から、適任であると判断いたしました。同氏は、株式会社レゾナック・ホールディングスの社外取締役を兼任しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 社外取締役の井部俊子氏は、医療・介護・福祉の分野において、看護師および大学教員としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、適任であると判断いたしました。当社は同氏が理事を務める一般社団法人医療介護福祉政策研究フォーラムに対し寄付を行っておりますが、同氏は同法人において非常勤であり、かつ同法人からの報酬を受けておりません。以上の事項はいずれも当社の定める独立性の基準を満たしており、同氏が社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 監査等委員である社外取締役(常勤)の渡邊光春氏は、行政分野における長年の経験と豊富な知見から取締役の職務執行を監視しております。また、同氏は当社株式を3,100株保有しておりますが、同氏は過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 監査等委員である社外取締役(常勤)の佐藤敏氏は、行政分野における長年の経験と豊富な知見から取締役の職務執行を監視しております。同氏は過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

  監査等委員である社外取締役(非常勤)の米屋佳史氏は、企業法務に精通した弁護士としての専門的見地から取締役の職務執行を監視しております。同氏は米屋・林法律事務所所長を兼務しておりますが、過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 監査等委員である社外取締役(非常勤)の前田裕次氏は、公認会計士として、また企業における取締役及び監査等委員としての長年の経験と豊富な知見から取締役の職務執行を監視しております。また、同氏は当社株式を700株保有し、ワン・ナインコンサルティング㈱の取締役を兼務しておりますが、同氏は過去及び現在における当社の主要取引先・主要株主企業の出身・業務執行者でなく、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。当社は過去に同氏が所長を務める前田公認会計士事務所との間にコンサルティング契約を締結しておりましたが、2023年3月に契約は終了しており、また当社グループが過去に同社に支払った報酬額は、当社の連結売上高および同氏の年間報酬額と比較して僅少であります。以上の事項はいずれも当社の定める独立性の基準を満たしており、同氏が監査等委員である社外取締役としての職務を遂行する上で当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがある事由はなく、当社は同氏を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。

 

関係会社

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容
(注)1

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 ㈱北海道医薬総合研究所

北海道札幌市中央区

22

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
運営管理
 

 ㈱なの花北海道
(注)3

北海道札幌市中央区

50

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理
債務保証

  ㈱なの花東北 

青森県八戸市

100

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理

  ㈱なの花東日本
(注)3

東京都港区

100

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理
債務保証

  ㈱なの花中部

愛知県名古屋市中区

33

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理
債務保証

  ㈱なの花西日本
(注)3

大阪府豊中市

100

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理
債務保証

 ㈱トータル・メディカルサービス
(注)3

福岡県糟屋郡新宮町

100

地域薬局ネットワーク事業

給食事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理

 ㈱さくらフーズ
(注)2

福岡県糟屋郡新宮町

95

給食事業

100.0
(100.0)

運営管理

 ㈱永冨調剤薬局 

大分県大分市

30

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
受発注取引
運営管理

 ㈱フェルゼンファーマ

北海道札幌市中央区

56

地域薬局ネットワーク事業

80.0

金銭貸借取引
運営管理
役員の兼務1名

 ㈱パルテクノ

北海道札幌市中央区

50

賃貸・設備関連事業

100.0

金銭貸借取引
運営管理
債務保証
役員の兼務1名

 ㈱ファーマシフト

東京都港区

50

地域薬局ネットワーク事業

100.0

金銭貸借取引
運営管理
役員の兼務1名

その他5社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えている子会社は次のとおりであります。

 

 

(主要な損益情報等)

 

 

株式会社なの花北海道

 

株式会社なの花東日本

(1)

売上高

31,435百万円

 

24,413百万円

(2)

経常利益

1,625百万円

 

969百万円

(3)

当期純利益

965百万円

 

596百万円

(4)

純資産額

4,289百万円

 

3,005百万円

(5)

総資産額

10,392百万円

 

7,411百万円

 

 

 

 

 

 

 

株式会社なの花西日本

 

株式会社
トータル・メディカルサービス

(1)

売上高

23,485百万円

 

13,162百万円

(2)

経常利益

390百万円

 

124百万円

(3)

当期純利益

239百万円

 

9百万円

(4)

純資産額

1,728百万円

 

2,488百万円

(5)

総資産額

9,186百万円

 

6,278百万円

 

 

沿革

 

2【沿革】

年月

概要

1999年9月

札幌市中央区に医療機関の業務合理化、医薬品流通の効率化を目的として株式会社メディカルシステムネットワーク(資本金10百万円)を設立

1999年11月

「医薬品情報システム」が完成、医薬品システム関連業務を開始

1999年12月

FAXによる医薬品売買仲立ちを開始

2000年1月

債権流動化サポート業務開始

2000年4月

医薬品ネットワークシステム(O/E system)が完成、稼動開始

2001年3月

有限会社システム・フォー(後に株式会社システム・フォー)を子会社化

2001年7月

株式会社システム・フォーを株式交換にて100%子会社化

2002年3月

大阪証券取引所 ナスダック・ジャパン市場上場

2002年12月

株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンの株式を100%取得し子会社化

2005年2月

三井物産株式会社と共同出資にて株式会社エムエムネット(資本金200百万円、当社51%保有)を設立

2005年10月

株式会社ファーマホールディングが株式会社サンメディック(現株式会社なの花東日本)の株式を100%取得し子会社化

2005年10月

株式会社ファーマホールディングが株式会社阪急共栄ファーマシー(現株式会社なの花西日本)の株式を100%取得し子会社化

2007年1月

有限会社シー・アール・メディカル(現株式会社なの花中部)の出資口を100%取得し子会社化

2007年3月

株式会社北海道ハイクリップス(後に商号変更し株式会社エスエムオーメディシス)の株式を100%取得し子会社化

2008年9月

東京証券取引所 市場第二部上場

2008年11月

大阪証券取引所 ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」市場上場廃止

2010年6月

東京証券取引所 市場第一部指定

2012年11月

株式会社阪神調剤薬局(現I&H株式会社)と業務提携

2013年5月

株式会社ファミリーマートと業務提携

2013年5月

三井物産株式会社との資本業務提携解消に伴い、株式会社エムエムネットを完全子会社化

2013年7月

株式会社エムエムネットを吸収合併

2013年7月

株式会社ファーマホールディング、阪神調剤ホールディング株式会社(現I&H株式会社)と共同出資の上、株式会社H&Mを設立

2013年11月

株式会社ファーマホールディングが株式会社トータル・メディカルサービスの株式を株式公開買付けにより98.96%取得し子会社化

2015年1月

芙蓉総合リース株式会社と戦略的包括提携

2015年4月

株式会社イーエムシステムズと業務提携

2015年6月

薬樹株式会社と業務提携

2016年5月

株式会社ファーマホールディングが株式会社ひまわり看護ステーションの株式を100%取得し、訪問看護事業を開始

2016年10月

株式会社ズーと業務提携

2017年1月

株式会社キャリアブレインと業務提携

2017年5月

オークラ情報システム株式会社と業務提携

2017年6月

株式会社エスエムオーメディシスを株式譲渡により非子会社化

2017年10月

株式会社システム・フォー、株式会社ファーマホールディング及び株式会社日本レーベンを吸収合併

2018年1月

株式会社アポテック(現株式会社なの花東北)の株式を100%取得し子会社化

2018年1月

株式会社ポラリスと業務提携

2018年2月

株式会社フェルゼンファーマがダイト株式会社と業務提携

2018年6月

株式会社フェルゼンファーマが後発医薬品の販売を開始

2019年1月

株式会社永冨調剤薬局の株式を100%取得し子会社化

2020年2月

株式会社H&Mを解散し、I&H株式会社との業務提携を終了

2020年10月

株式会社オプト(組織・商号変更により現在は株式会社リテイギ)と合弁契約を締結し、株式会社ファーマシフトを設立
デジタルシフト事業を開始

2021年7月

株式会社ひまわり看護ステーションを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

 

 

年月

概要

2023年6月

監査等委員会設置会社へ移行

2023年10月

東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ移行

2023年11月

株式会社ファーマシフトの発行済株式を追加取得し完全子会社化

 

(注) 2024年4月1日付で、株式会社フェルゼンファーマが製造販売する後発医薬品を中心とした医薬品等の物流

   機能を有する株式会社メディロジネットを設立しております。