メディカルシステムネットワーク

３【事業の内容】

 当社グループは、2024年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社17社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 

（１）地域薬局ネットワーク事業

　① 地域薬局部門

当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社12社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。

　② 医薬品ネットワーク部門

当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。

ア．医薬品ネットワーク業務

この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。

イ. 医薬品システム関連業務

この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。

ウ．債権流動化サポート業務

この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。

　③ 医薬品製造販売部門

当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。

　④ デジタルシフト部門

当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。

（２）賃貸・設備関連事業

本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、異なる診療科目が同一フロアー内に集積するメディカルモールや、一つのビルに複数の診療所を設けたメディカルビルの運営等を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。

（３）給食事業

本事業は、当社連結子会社である株式会社トータル・メディカルサービス及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。

（４） その他事業

本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。

  事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行し、経済・社会活動の正常化が進む中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や為替変動により物価高が進行するなど、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

当社グループが関わる医薬品業界におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価の中間年改定等の医療費抑制策の継続的な推進により、依然として厳しい業界環境が続いております。

このような状況の中、当社グループの当連結会計年度における業績は、地域薬局部門において地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼吸器感染症の流行、及びLINE公式アカウント「つながる薬局」を用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、医薬品ネットワーク部門において、閉局やＭ＆Ａ等による脱退の影響を受け、純増件数は計画未達となりましたが、既存加盟店の仕入れが増加したため、医薬品取扱高は概ね計画通りとなりました。経費面におきましても、全社的に生産性の向上に努め、各種経費のコントロールを行いました。以上の結果、売上高は115,361百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益3,832百万円（同21.1％増）、経常利益3,825百万円（同14.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,860百万円（同15.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

また、当連結会計年度より、賃貸・設備関連事業で計上していた薬局開発に関する費用については、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております（当連結会計年度の振り替え額は147百万円）。

〔地域薬局ネットワーク事業〕

本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、医薬品の製造販売、及び「つながる薬局」を活用したかかりつけ薬局化支援を行っております。

地域薬局部門におきましては、地域支援体制加算の経過措置終了等の影響により処方箋単価は下落したものの、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う受診不安の軽減や複数の呼吸器感染症の流行、及び「つながる薬局」を用いた処方箋送信機能等のＤＸ活用や服薬期間中のフォロー等の効果もあり、処方箋応需枚数は増加いたしました。また、当連結会計年度において、モール型店舗５店舗を含む、地域薬局13店舗、ドラッグストア１店舗を新規出店し、Ｍ＆Ａにより地域薬局18店舗を取得する一方、ドラッグストア１店舗を含む10店舗の閉鎖及び事業譲渡を行いました。2024年３月31日現在の店舗数は、地域薬局450店舗、ケアプランセンター１店舗、コスメ・ドラッグストア９店舗となりました。

医薬品ネットワーク部門におきましては、閉局やＭ＆Ａ等による脱退の影響を受け、純増件数は計画未達となりましたが、既存加盟店の仕入れが増加したため、医薬品取扱高は概ね計画通りとなりました。2024年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ450件、一般加盟店9,306件の合計9,756件（前連結会計年度末比844件増）となりました。

医薬品製造販売部門におきましては、2024年３月31日現在、48成分103品目を販売しております（出荷調整中の品目数は３成分６品目）。当連結会計年度における新規取引店舗数は順調に推移し、2024年３月31日現在の取引店舗数は、前年同期比1,261店増の4,998店舗となりました。

デジタルシフト部門におきましては、2024年３月31日現在の導入店舗数は4,682店舗（前連結会計年度末比1,291店増）となりました。

以上の結果、売上高は109,904百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益6,433百万円（同9.3％増）となりました。

〔賃貸・設備関連事業〕

本事業に関しましては、管理物件における管理収入が概ね堅調に推移したことや、建築業務における受注案件が増加したこと等により、売上高は3,611百万円（前年同期比3.3％増）となりました。利益面につきましては、本事業で計上していた薬局開発に関する費用について、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えたことや、サービス付き高齢者向け住宅ウィステリアにおいて人員配置と広告宣伝費を見直したこと等により、営業利益158百万円（前年同期は営業損失92百万円）となりました。

なお、サービス付き高齢者向け住宅の2024年３月31日現在の入居状況につきましては、「ウィステリア千里中央」は全82戸中51戸（入居率62.2％）、「ウィステリア南１条」は全116戸中88戸（入居率75.9％）、全５棟の入居率は83.0％となりました。入居者ニーズの見直しや新たな営業ルートの開拓に注力し、引き続き、積極的な営業活動を行ってまいります。

〔給食事業〕

本事業に関しましては、契約単価の見直し等により売上高は増加したものの、仕入価格上昇に伴う売上総利益率の低下等により、売上高は2,360百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失43百万円（前年同期は営業損失65百万円）となりました。

〔その他事業〕

本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。訪問件数は増加したものの、人員の増加に伴う費用が先行していること等から、売上高は314百万円（前年同期比3.1％増）、営業損失43百万円（前年同期は営業損失22百万円）となりました。

財政状態

当連結会計年度末における総資産は68,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,926百万円増加しました。

流動資産は20,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ507百万円の増加となりました。主な要因は、売掛金が増加したことによるものであります。

固定資産は47,376百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,418百万円の増加となりました。主な要因は、リース資産（純額）及び繰延税金資産が増加したことによるものであります。

一方、負債の部においては52,930百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,195百万円増加しました。流動負債は23,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,864百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は29,716百万円となり、前連結会計年度末に比べ669百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。

また、純資産の部においては15,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円の増加となりました。主な要因は、自己株式が増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ131百万円増の8,242百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、7,725百万円の収入（前年同期は4,973百万円の収入）となりました。主な要因は、法人税等の支払額1,263百万円があったものの、税金等調整前当期純利益3,451百万円及び減価償却費2,031百万円並びにのれん償却額1,132百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,649百万円の支出（前年同期は2,114百万円の支出）となりました。主な要因は、地域薬局建設及び工具器具備品の購入を主とした有形固定資産の取得による支出1,862百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出728百万円並びに事業譲受による支出501百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,944百万円の支出（前年同期は2,918百万円の支出）となりました。主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金にて返済を行ったことによる借入金の減少額2,374百万円及び自己株式の取得による支出555百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　a.　生産実績

当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。

　b.　受注実績

当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。

　c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。

(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は557,478百万円となっております。

３. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は35,553百万円となっております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の分析については、４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。

（資本の財源及び資金の流動性について）　

当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。

また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。

運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、新規店舗開発及び地域薬局18店舗の取得等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は29,181百万円となっております。

グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステム
を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について　

経営成績に重要な影響を与える要因については、３〔事業等のリスク〕に記載しております。

④　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営及び医薬品の製造販売及びLINE公式アカウント「つながる薬局」を用いたかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度より、賃貸・設備関連事業で計上していた薬局開発に関する費用については、当社地域薬局の開発に特化することとしたため、地域薬局ネットワーク事業へ振り替えております（当連結会計年度の振り替え額は147百万円）。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,542百万円には、セグメント間取引消去243百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,518百万円には、セグメント間債権債務消去△6,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,525百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額247百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,671百万円には、セグメント間取引消去259百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,931百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額926百万円には、セグメント間債権債務消去△8,000百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,926百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額237百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（単位：百万円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：百万円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

　重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　地域薬局ネットワーク事業において2024年３月31日をみなし取得日として株式会社コスモス薬局を連結子会社といたしました。これに伴い当連結会計年度において、78百万円の負ののれん発生益を計上しております。