メディカルシステムネットワーク

３【事業の内容】

当社グループは、2026年３月31日現在、株式会社メディカルシステムネットワーク（当社）、連結子会社13社より構成され、地域薬局ネットワーク事業、賃貸・設備関連事業、給食事業及びその他事業を営んでおります。当該業務に関わる位置付けの概要は次のとおりであります。
　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 

（１）地域薬局ネットワーク事業

　① 地域薬局部門

当社が、本部門の中核をなす地域薬局の経営管理を行っており、当社連結子会社７社において地域薬局を経営しております。また、当社連結子会社である株式会社北海道医薬総合研究所において、薬剤師をはじめとした医療機関従事者向けの専門書の出版業務、及び医薬品関連データの解析業務を行っております。

　② 医薬品ネットワーク部門

当社が、薬局、病・医院と医薬品卸売会社間の医薬品売買を仲介することにより、医薬品流通過程の効率化と薬局への総合的な経営支援サービスを行うビジネスモデルであります。本部門の具体的な内容は以下の３つの業務によって構成されております。

ア．医薬品ネットワーク業務

この業務は、本業務の中核を担うものであります。医薬品卸会社との適正な価格形成（単品単価交渉）、決済の代行、在庫管理システムの提案、不動品消化サービスの提供などにより、薬局、病・医院の業務効率化及び経営の安定化を図るサービス提供業務を行っております。

イ. 医薬品システム関連業務

この業務は、薬局向けレセプトコンピュータシステム及びシステム周辺機器の開発・販売・保守に関する業務を行うものであります。また、薬局等に対し調剤機器や什器、備品の販売業務を行っております。

ウ．債権流動化サポート業務

この業務は、医薬品ネットワークの加盟契約先に資金調達手段を提供するものであります。加盟契約先である薬局、病・医院等が、健康保険加入者である患者に対して診察・処方することによって、社会保険診療報酬支払基金あるいは国民健康保険団体連合会から支払われる保険金（いわゆる調剤・診療・介護報酬債権）を、当社を介して流動化することによって、資金調達を支援いたします。

　③ 医薬品製造販売部門

当社連結子会社である株式会社フェルゼンファーマが、後発医薬品の製造販売業務を行っております。

　④ 医薬品物流部門

当社連結子会社である株式会社メディロジネットが、医薬品等の物流業務を行っております。

　⑤ デジタルシフト部門

当社連結子会社である株式会社ファーマシフトが、薬局のデジタルシフトを起点とした新たな医薬プラットフォームの構築を目指して、かかりつけ薬局化支援業務を行っております。

（２）賃貸・設備関連事業

本事業は、当社及び当社連結子会社である株式会社パルテクノにおいて、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務を行っております。また、医師開業コンサルティングを行うとともに、複数の診療科目のクリニックを集積した医療施設の開発・運営を行っております。その他、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理、保険業務等を行っております。

（３）給食事業

本事業は、当社連結子会社である株式会社なの花九州及び株式会社さくらフーズにおいて病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。

（４） その他事業

本事業は、当社において看護師等が高齢者や疾患を持つ方の生活の場へ訪問し、看護ケアの提供や療養上の相談に乗るなど、在宅療養生活を支援する訪問看護業務を行っております。

  事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

経営成績

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や米国の通商政策、中東地域を巡る地政学リスク、金融資本市場の変動等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような経済情勢の下、当社グループは2025年10月に長期ビジョン「まちのあかりビジョン2035」を発表しました。誰もが自分らしく、安心して暮らしていくための医療インフラを構築し、生涯を見守る「まちのあかり」として健やかな暮らしに貢献することを目指します。

当連結会計年度の業績は、給与水準の引き上げ等による人件費の増加や、地域薬局部門において急性疾患患者の減少等により既存店処方箋枚数が前年を下回ったものの、医薬品ネットワーク部門における新規加盟件数の増加及び前期に事業を開始した医薬品物流部門の収益性改善等により、売上高132,186百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益3,313百万円（同5.0％増）、経常利益3,193百万円（同1.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（同15.2％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

〔地域薬局ネットワーク事業〕

本事業に関しましては、医薬品サプライチェーン全体に対する価値の提供を推進することを目指し、地域薬局の運営、医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、LINEを活用したかかりつけ薬局化支援、医薬品の製造販売及び物流業務を展開しております。

地域薬局部門では、引き続き新規出店に注力しており、当連結会計年度中にモール型店舗13店舗を含む地域薬局17店舗を新規出店したほか、Ｍ＆Ａにより地域薬局９店舗を取得しました。一方で、11店舗の閉鎖及び事業譲渡を行い、2026年３月31日現在の店舗数は、地域薬局472店舗、ケアプランセンター１店舗、ドラッグストア７店舗となりました。

医薬品ネットワーク部門では、地域単位での医薬品在庫情報共有サービスや各種研修の提供など、サービスの拡充を推進しております。新規加盟件数は順調に推移し、2026年３月31日現在の医薬品ネットワーク加盟件数は、当社グループ472件、一般加盟店11,531件の合計12,003件（前連結会計年度末比1,000件増）となりました。

デジタルシフト部門では、患者と薬局双方にＤＸ体験を提供することで、顧客基盤の拡大に取り組んでおります。導入店舗数は堅調に推移し、2026年３月31日現在の導入店舗数は6,658店舗（前連結会計年度末比638店増）となりました。

医薬品製造販売部門では、新規取引先の開拓に努めた結果、取引店舗数は順調に推移し、前年同期末比1,901店増の9,082店となりました。なお、2026年３月31日現在、56成分130品目を販売しております（出荷調整中の品目数は10成分20品目）。

医薬品物流部門では、取引先の拡大を図っております。新規取引店舗数は順調に推移し、2026年３月31日現在の取引店舗数は3,690店（前連結会計年度末比2,118店増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高127,180百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益6,025百万円（同7.1％増）となりました。

〔賃貸・設備関連事業〕

本事業に関しましては、薬局の立地開発や建物の賃貸・管理業務、医師開業支援、医療施設等の開発・設計施工監理・運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営を行っております。

　前連結会計年度に大型案件があった反動により、売上高3,380百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益155百万円（前年同期比18.3％減）となりました。

なお、サービス付き高齢者向け住宅全４棟の2026年３月31日現在の入居率は89.9％となりました。

〔給食事業〕

本事業に関しましては、病院・福祉施設内での給食事業を受託しております。
　慢性化した人手不足への対応で完全調理済み品の導入を図るほか、価格の見直しなど収益性の改善に取り組んだものの、材料費・人件費などの上昇もあり、売上高2,289百万円（前年同期比3.0％減）、営業損失18百万円（前年同期は営業利益10百万円）となりました。

〔その他事業〕

本事業に関しましては、訪問看護事業を行っております。

営業活動の効率化により、売上高336百万円（前年同期比1.8％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業損失29百万円）となりました。

財政状態

当連結会計年度末における総資産は80,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,513百万円増加しました。

流動資産は31,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,173百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、売掛金及び商品が増加したことによるものであります。

固定資産は48,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ339百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが減少したものの、工具、器具及び備品（純額）、土地、リース資産（純額）並びにソフトウエアが増加したことによるものであります。

一方、負債の部においては62,686百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,445百万円増加しました。流動負債は34,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,215百万円の増加となりました。主な要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債は28,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円の減少となりました。主な要因は、リース債務が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。

また、純資産の部においては17,413百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,068百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ688百万円減の7,743百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、3,441百万円の支出（前年同期は4,459百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2,552百万円及び減価償却費2,438百万円があったものの、地域薬局一部店舗の調剤債権流動化一時停止等に伴う売上債権の増加額8,436百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,036百万円の支出（前年同期は3,726百万円の支出）となりました。主な要因は、地域薬局建設及び工具器具備品の購入並びに地域薬局部門における既存店の改修を主とした有形固定資産の取得による支出2,490百万円及び事業譲受による支出568百万円並びに差入保証金の差入による支出533百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,789百万円の収入（前年同期は544百万円の支出）となりました。主な要因は、リース債務の返済による支出474百万円及び配当金の支払額356百万円があったものの、借入金の増加額7,620百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

　a.　生産実績

当社グループは生産を行っておりませんので、記載すべき事項はありません。

　b.　受注実績

当社グループは提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまず重要性も乏しいため当該記載を省略しております。

　c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２. 地域薬局ネットワーク事業における医薬品ネットワーク業務の加盟件数、医薬品受発注取扱高は次のとおりであります。

(注)上記医薬品受発注取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は687,341百万円となっております。

３. 地域薬局ネットワーク事業の債権流動化サポート業務の取扱高は次のとおりであります。

(注)当連結会計年度中に当社が取扱いを行った調剤報酬等債権の額であります。なお、債権流動化取扱高の内、当連結会計年度の外部取引は38,073百万円となっております。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　a.　経営成績等

経営成績等の分析については、４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕に記載しております。

　b.　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループは、事業活動に必要となる資金について、主として営業活動により得られた資金により賄っております。その上で、事業投資等で必要資金が生じる場合には、財務の健全性維持を勘案し、主として金融機関からの借入により資金調達を行っております。

また、適切な現預金残高を維持することに加え、一時的な資金需要に備え、金融機関からの短期借入枠の設定により、充分な流動性を確保しております。

運転資金需要のうち主なものは、医薬品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。

投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資、Ｍ＆Ａ等であります。当連結会計年度における重要な資本的支出は、地域薬局17店舗の新規出店、Ｍ＆Ａにより地域薬局９店舗の取得、地域薬局部門における既存店の改修等に関する投資であります。財源につきましては自己資金及び金融機関からの長期借入であります。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37,671百万円となっております。

グループ各社につきましては、原則として金融機関からの資金調達を行わず、キャッシュマネジメントシステム
を利用したグループ内ファイナンスにより、資金調達の一元化と資金効率化を推進しております。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について　

経営成績に重要な影響を与える要因については、３〔事業等のリスク〕に記載しております。

④　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しについては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「地域薬局ネットワーク事業」では医薬品ネットワークによる薬局等の経営支援、地域薬局の運営及び医薬品の製造販売、医薬品等の物流及びLINE公式アカウント「つながる薬局」を用いたかかりつけ薬局化支援業務を行っております。「賃貸・設備関連事業」では薬局の立地開発や建物の賃貸、サービス付き高齢者向け住宅の運営、医療施設等の設計施工監理等を行っております。「給食事業」では病院・福祉施設内での給食事業受託業務を行っております。「その他事業」では訪問看護業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,644百万円には、セグメント間取引消去304百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,949百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,257百万円には、セグメント間債権債務消去△7,956百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,213百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額109百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△2,828百万円には、セグメント間取引消去335百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,164百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,947百万円には、セグメント間債権債務消去△10,890百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,838百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社的固定資産であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額227百万円は、主に全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　該当事項はありません。