応用技術

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は、年間の平均人数を(  )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門とマーケティング戦略部の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 基本方針

当社は、「課題を価値に変えるイノベーション・カンパニー～未来技術ですべての人を幸せにする～」を企業理念に、ＩＴおよび解析技術を用いて「自然や住環境の安全・安心」「日本を支える製造業（ものづくり）の効率化」「建設・土木業界の生産性向上」などの社会の根幹を支える事業に取り組んでおり、また、これらの事業を通じて社会の脱炭素化や災害に強いまちづくり等の社会や顧客の課題解決に努めてまいります。

なお、当社の事業は、運輸業や製造業など環境負荷の高い業種ではなく、また、社用車等は保有しておらず、移動は原則として公共交通機関を利用する方針であるため、気候変動への取り組みに関する個別具体的な戦略および目標は策定しておりません。

(2) ガバナンスとリスク管理

当社は、取締役会と監査等委員会を軸に、執行会議やコンプライアンス推進会議等の会議体、リスク管理規程や贈収賄・腐敗防止基本方針および規程等の各種規程を通じて、サステナビリティ関連を含めた多様なリスクの把握、評価、対策等を実施し、ガバナンスとリスク管理の強化に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (１)  コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(3) 戦略

当社は、経営理念に基づき社会や顧客の課題解決に努めることにより、企業価値の向上と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。

(既存事業戦略)

当社の強みである製造業の顧客接点ソリューションのＳａａＳ化や保有する環境系の技術のサービス化などを技術力の向上と開発基盤投資により実現し、既存事業の一人当たりの生産性向上を図ります。

(新規事業戦略)

次世代ものづくり事業の拡大や多くの企業へＤＸの拡大と浸透、ＢＩＭと施工を繋ぐ調達ＤＸへの進出、環境・防災減災技術のＳａａＳ化等の新規領域にチャレンジし、事業領域の拡大を図ります。

(人材戦略)

既存・新規を問わず当社の事業戦略を実現するためには、技術やノウハウの共有による技術力の強化ならびに品質の向上が必須であり、人権や雇用、人材活用における多様性を尊重した採用および人材育成が重要な課題であると認識しております。

当社は、従業員一人ひとりが最大限に能力を発揮し、生産性を向上できる環境や体制を整備するため、カジュアルワークの導入や在宅勤務等の浸透、資格取得の奨励や学習や挑戦の機会を提供するための基盤構築に取り組むとともに、風通しの良い企業風土や働きやすい職場環境の構築に努めております。

(4) 指標及び目標

当社は、人材戦略を実行するうえで、下記の項目を人的資本に関する指標及び目標としております。