日本精化

３【事業の内容】

　当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社５社により構成されており、機能性製品と環境衛生製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。

　事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

機能性製品　　当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。また、日精バイリス㈱では薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「機能性コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「機能性コーティング剤」を販売しております。

環境衛生製品　㈱アルボースが製造販売しております。

その他　　　　日精バイリス㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精バイリス㈱に不動産の管理業務を委託しております。

　以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

　(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えています。

1) 貸倒引当金の計上基準

　当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を繰入計上しています。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

2) 棚卸資産の評価基準

　当社グループの販売する製品の価格は、市場相場変動の影響を受ける傾向にあるので、その評価基準として主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しています。

3) 投資有価証券の減損処理

　当社グループは、金融機関や、製造・販売等に係る取引会社及び関係会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクや、経営状態・財務状況の悪化による価値下落リスクを負っているため、合理的な基準に基づき、投資有価証券の減損処理を行っています。

4) 繰延税金資産の回収可能性

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するので、課税所得の見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2）経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資や個人消費などの内需が底堅く推移しておりますが、今年２月末に勃発した中東紛争の影響で景気は足踏み状態が続いております。今後も、中東紛争の緊迫化・長期化によるエネルギー関連製品の更なる価格高騰や供給制約の懸念があり、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

　このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取組むとともに、収益拡大への貢献が期

待できる品目への選択と集中を推進してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は、機能性製品セグメントのトレーディング分野において、中期経営計画通り、商事子会社のうち１社が当社グループより離脱したことにより、337億９千６百万円（前期比5.2％減）となりました。利益面は、機能性製品セグメントのヘルスケア分野での医薬品中間体の受託品がスポットで増加したことやファインケミカル分野の収益性改善などにより、営業利益53億４千１百万円（同9.1％増）、経常利益55億７千万円（同6.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上もあり、44億２千８百万円（同14.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（機能性製品）

　当セグメントにおきましては、売上高は263億５千１百万円（前期比7.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は46億８千８百万円（同8.7％増）となりました。また、利益率は17.8%（前期15.2%）となりました。

（ビューティケア）

　化粧品用ウールグリース誘導体の販売は増加しましたが、機能性油剤の海外向け流通在庫の調整遅れ及び国内向け生理活性物質の販売減少により、ビューティケア分野全体で減収減益となりました。

（ヘルスケア）

　医薬品用リン脂質は、海外向け販売が増加しました。また、医薬品中間体の受託品がスポットで増加したことや、医薬品用ウールグリース誘導体の海外向け販売増加とコストダウン等による収益性改善もあり、ヘルスケア分野全体で増収増益となりました。

（ファインケミカル）

　工業品用ウールグリース誘導体の海外向け販売増加とコストダウン等による収益性改善により、ファインケミカル分野全体で増収増益となりました。

（環境衛生製品）

　当セグメントにおきましては、原材料価格上昇の影響を受けましたが、販売価格の改定やフードビジネス及び医療介護分野における新製品の拡販に取組んだ結果、売上高は72億１千２百万円（前期比3.1％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は５億７千２百万円（同10.2％増）となりました。

（その他）

　その他の事業の売上高は２億３千３百万円（前期比3.0％増）、セグメント利益（営業利益）は８千万円（同30.1％増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

　当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。

②　受注実績

　当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。

③　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３　前連結会計年度の稲畑産業株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しています。

(3）財政状態

　当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ56億２千４百万円増加し、654億２千１百万円となりました。これは主として、投資有価証券の増加などにより固定資産が56億２千３百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の負債は前期に比べ23億３百万円増加し、130億３千万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が19億７千８百万円増加し、繰延税金負債の増加などにより固定負債が３億２千５百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度の純資産は前期に比べ33億２千１百万円増加し、523億９千万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上44億２千８百万円及び配当金の支払い18億５千１百万円などにより株主資本が６億円増加し、その他有価証券評価差額金の増加などによりその他の包括利益累計額が26億２千１百万円増加したことなどによるものであります。

(4）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ７億２百万円増加し、133億４千１百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ27億２千６百万円収入が増加し、68億１千４百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益64億２千６百万円及び減価償却費15億６千３百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払いによる資金の減少７億９千４百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ４億５千９百万円支出が増加し、22億２千７百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少28億１千５百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ33億９千９百万円支出が増加し、40億１百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少18億５千１百万円と自己株式

取得による資金の減少20億６千１百万円によるものであります。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は２千２百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は133億４千１百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「機能性製品」、「環境衛生製品」を報告セグメントとしております。

　「機能性製品」は、化粧品用原料、ウールグリース誘導体、リン脂質、機能性コーティング剤、樹脂添加剤、植物性油脂、合成樹脂製品などの製造販売及び仕入販売、薬理・安全性試験の受託を行っております。「環境衛生製品」は、業務用洗剤、薬用石けん液、除菌・殺菌剤などの製造販売を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△73,315千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額22,713,312千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△78,053千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産の金額26,582,824千円であります。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金、預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(2）その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

３．セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の仕向地を基礎として分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の90％超であるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。