社長・役員
略歴
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1992年７月 |
当社入社 |
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2008年４月 |
当社静岡工場副工場長 |
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2011年２月 |
DAITO-KISCO Corporation 理事 |
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2016年３月 |
当社営業部長 |
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2019年４月 |
当社執行役員営業部長、 業務部担当 |
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2020年６月 |
当社取締役執行役員 営業部、業務部担当 |
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2022年６月 |
当社代表取締役執行役員社長 営業部、業務部担当 |
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2024年４月 |
当社代表取締役執行役員社長 （現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
11 |
18 |
58 |
19 |
5 |
2,260 |
2,371 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
18,667 |
2,456 |
29,418 |
4,666 |
14 |
56,735 |
111,956 |
4,400 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
16.67 |
2.19 |
26.28 |
4.17 |
0.01 |
50.68 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式464,554株は、「個人その他」に4,645単元、「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
なお、株主名簿上の株数と実質的な所有株式数は同一であります。
２ 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が2単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 執行役員社長 |
住友 朱之助 |
1964年９月30日生 |
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（注）２ |
14,200 |
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取締役 常務執行役員 工場担当、管理部全般担当 |
南 修一 |
1963年１月25日生 |
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（注）２ |
16,100 |
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取締役 執行役員 技術開発センター長 |
坂本 雄輝 |
1969年５月４日生 |
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（注）２ |
5,300 |
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取締役 |
中村 あつ子 |
1958年９月４日生 |
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（注）２ |
2,000 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
島巻 利治 |
1964年３月25日生 |
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（注）３ |
9,300 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 （監査等委員） |
村上 純二 |
1971年６月13日生 |
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（注）３ |
100 |
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取締役 （監査等委員） |
安部 将規 |
1972年７月29日生 |
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（注）３ |
300 |
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計 |
47,300 |
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（注）１ 取締役 中村 あつ子氏、村上 純二氏、安部 将規氏は、社外取締役であります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 2024年６月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
５ 当社は、厳しい経営環境の変化に即応できる経営体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記３名のほか岩﨑 正（管理部、ＱＡ・ＲＣ部担当）、河野 太郎（営業部長兼業務部長）、山上 実（DAITO-KISCO Corporation理事）で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名（監査等委員は２名）であります。
社外取締役 中村 あつ子氏と当社の関係は、当社との間に「① 役員一覧」に記載の株式所有以外に特別な関係はありません。
当社は、社外の独立した立場から経営の監督機能を果たすとともに、会社経営を含めた幅広い知見と経験を当社の経営に反映していただくことができるとの考えから社外取締役に選任しており、その責務は十分に果たされております。
監査等委員である社外取締役 村上 純二氏および安部 将規氏は、当社との間に特別な関係はありません。
当社は、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、公正に経営の客観性や中立性を監視できる監査等委員の立場から、監査等委員会において、貴重な意見を随時受けております。
当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査等委員３名中の２名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
当社は、社外取締役または監査等委員である社外取締役の選任にあたり、当社からの会社法上の社外性要件に加え、候補者の会社経営等における豊富な経験と高い見識も重視しております。また、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たしており、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立性判断の基準としております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員と常に連携を図り、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しております。また、監査室は主要な監査結果について、監査等委員である社外取締役に報告しております。監査等委員である社外取締役は、これらの情報および主に取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べております。
社外取締役については、主に取締役会の出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し経営の監査機能を強化しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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役員の兼任等（名） |
営業上の取引 |
その他 |
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（連結子会社） |
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日本エコロジー株式会社 |
大阪市都島区 |
200 |
環境関連事業 |
100.0 |
1 |
産業廃棄物の 処理委託 |
設備等の賃貸 債務保証 |
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ディー・エス・エス株式会社 |
大阪市鶴見区 |
12 |
化成品事業 |
100.0 |
1 |
原料の購入 物流管理、生産補助等の請負業務 |
資金取引 設備等の賃貸 |
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（持分法適用関連会社） |
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(百万ウォン) |
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DAITO-KISCO Corporation （注４） |
韓国益山市 |
10,000 |
同上 |
50.0 |
2 |
製品・原料の購入および製品の販売 |
債務保証 |
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記各社は特定子会社に該当いたしません。
３ 上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ 債務超過会社であり、2023年12月末時点の債務超過額は1,057百万円であります。
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沿革
２【沿革】
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1938年11月 |
大阪府北河内郡（現 大東市 技術開発センター）に大東化学工業所として創業。群青の製造を開始。 |
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1949年12月 |
株式会社大東化学工業所に改組（会社設立年月）。ナフトール染料（天然繊維用）を中心に製造販売。 |
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1957年５月 |
分散アゾイック染料を上市、合成繊維用染料分野に進出。 |
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1957年８月 |
ジアゾ感光紙用感光剤を上市、記録材料分野に進出。 |
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1962年４月 |
写真材料分野に進出。 |
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1964年２月 |
本社を大阪市東区（現 中央区）に移転。 |
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1964年５月 |
東京都中央区に東京営業所を開設。 |
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1972年10月 |
静岡県小笠郡（現 掛川市）に静岡工場を開設。 |
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1974年10月 |
子会社鶴見興業株式会社（現 日本エコロジー株式会社）を設立。（現 連結子会社） |
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1978年４月 1978年７月 |
電子材料（感光性材料）分野に進出。 ダイトー技研株式会社を設立。 |
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1985年６月 |
子会社大東サービス有限会社（現 ディー・エス・エス株式会社）を設立。（現 連結子会社） |
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1986年２月 |
医薬中間体分野に進出。 |
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1991年10月 |
社名をダイトーケミックス株式会社に変更、本社を大阪市福島区に移転。 |
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1993年９月 |
関連会社ダイトー技研株式会社を子会社とする。 |
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1995年８月 |
子会社岩手ケミカル株式会社を設立。 |
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1996年10月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1998年４月 |
福井県福井市に福井工場を開設。 |
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2000年３月 |
静岡工場にて医薬品製造業許可を取得、医薬原体分野に進出。 |
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2002年２月 2004年２月 2005年３月 |
本社を大阪市鶴見区に移転。 関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを設立。 関連会社DAITO-KISCO Corporationを設立。（現 関連会社） |
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2005年６月 |
関連会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを子会社とする。 |
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2007年５月 |
子会社ダイトー技研株式会社の全株式を譲渡。 |
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2011年12月 |
子会社岩手ケミカル株式会社を清算。 |
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2013年５月 2013年７月 |
子会社DAITO CHEMIX (CHINA) CO.,LTDを清算。 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。 |
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2017年10月 2022年４月 |
単元株式数を1,000株から100株に変更。 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |