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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略に関する基本方針等については、「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　（2）人的資本に関する開示　②戦略」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

　（注）１　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　臨時従業員には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

②　提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４　臨時従業員数には、パート社員および嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

５　当社従業員は全て化成品事業に属しております。

６　当事業年度より平均年間給与の計算方法を見直しており、対前事業年度増減率については、見直し後の前年平均年間給与との比較をしております。

③　労働組合の状況

　提出会社および国内連結子会社のうちディー・エス・エス株式会社においてそれぞれ組織されており、化学一般労働連合組合関西地方本部に属しております。

　なお、労使関係については概ね良好であります。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　提出会社および連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではありませんが、提出会社の男性労働者の育児休業取得率は「第２事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ全般に関する開示　④指標および目標」に記載しております。それ以外は記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下の記載は当社グループのうち主要な事業を営む当社に関する取組につき記載しております。

(1) サステナビリティ全般に関する開示

（基本的な考え方）

当社は、「快適でより豊かな社会づくり」を企業理念として掲げており、「グッドマインド」「グッドパートナー」「グッドテクノ」という３つのキーワードを全社員が共有しております。また、人間性の尊重を基本におき、「すべての人を顧客と考え」「創造と革新に挑戦し」「迅速に対応する」ことを行動指針に掲げ、自らに与えられた使命を確実に果たし、持続可能な社会の実現に向け、日々の業務を遂行しております。

①　ガバナンス

当社は、会社の持続的な成長および中長期的な企業価値の向上に資するために取締役会を設置し、コンプライアンス経営、環境経営、社会貢献活動、近年においては様々な情報セキュリティに関する事項等を含む各事業部門の業務進捗状況を監督し、適切かつ迅速な意思決定を行っております。その過程のなかで、環境や社会に関わる様々な課題であるリスクと課題解決に向けた取り組みに伴う機会を把握・管理し、代表取締役がその責任を負うマネジメントシステム推進体制を構築しております。

サステナビリティに関するリスクおよび機会を含むマテリアリティの決定にあたっては、各事業部門・関係責任部署が立案し、執行役員で構成する経営会議にて協議、その後、取締役会にて決定され、取締役会はサステナビリティへの取組みを監督しております。取締役会には、独立性を確保した社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）が参加しており、経営の多様化や監督機能の強化を図っております。

②　リスク管理

当社では、事業上のリスク管理に関する「企業倫理・法令遵守・リスク管理規程」を定めており、この規程に沿ったリスク管理体制を整備、構築しております。事業上のリスク（経営全般、法令等の遵守、財務報告、情報システム、研究開発活動、環境、安全衛生・災害・事故等、人事労務、その他）を認識し、リスク毎に主管部門を定め、各部門から報告された企業倫理・法令遵守・リスク管理に関する重要問題について、執行役員社長が委員長を務める全社横断的な組織である「企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会」にて必要の都度、協議されております。

また、当社はISO9001（品質）、ISO14001（環境）の認証を取得しており、各マネジメントシステムの運用を通じて、サステナビリティに関するリスクおよび機会への取組みを認識し、定期的に評価、管理しております。2025年度末には「レジリエンス認証」を取得し、頻発化しつつある多様な災害や想定外の事態へのリスク管理の強化および事業継続計画の実効性向上を図り、事業継続力を高め、社会全体の強靱化に向けて取り組んでまいります。

③　戦略

当社は、持続可能な社会の実現の推進をより明確化するために、数ある社会的課題の中から、ステークホルダーおよび当社にとっての重要性の視点に立ち、新たに「マテリアリティ」を特定しております。

④　指標及び目標

「マテリアリティ」に対する指標および目標と、当期の進捗達成状況は以下の通りであります。

なお、「指標及び目標」について、連結グループの主要な事業を営む当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社グループにおける主要な事業を営む当社単体の「指標及び目標」となります。

(2) 人的資本に関する開示

①　ガバナンス

当社は、企業が持続的な成長のためには、健全で透明な経営管理システムを確立し、コーポレート・ガバナンスの有効な機能を維持していくことが重要な責務と考えております。

当社は、取締役会（取締役および監査等委員である取締役を含む）、執行役員により構成される経営会議において十分な議論を行い、的確かつ迅速な意思決定を行っております。また、企業活動における法や社会規範の遵守、組織の主体的な自浄・改善メカニズムを働かせることを目的とした企業倫理・法令遵守・リスク管理委員会を設置し、各会議体と連携することで透明性の確保と適正化を図っております。併せて、職場における社員の災害および疾病を防止し、安全衛生面と作業環境の改善を促進することを目的とした安全衛生委員会、当社の健康経営を具体的に推進するための健康経営推進委員会、社員の福利厚生の充実と向上を目的した福利厚生委員会を設置し、社員とともに企業価値の向上に努めております。

②　戦略

（人材戦略に関する基本方針等）

当社の人材戦略

当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員の力（チカラ）が最も大切であると考えています。近年、就業人口の減少や就労環境の変化等によるストレスの増加など、社員を取り巻く環境は大きく変化しています。しかし、どのような環境にあっても、社員という「人財」は会社にとって最大の財産です。社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し、大きな活力を生み出すとともに、その活力を組織として最大限に生かすことは、今後ますます重要視される時代になっていくと思われます。社員の健康は個人だけではなく、会社にとっても財産であり企業活動の源泉です。私たちは、健康経営の活動を通じて、社員がより健康でいきいきと働ける職場づくりを推進することにより、労働生産性の向上・企業価値の向上に繋げていくとともに、何よりも社員とその家族が幸せを感じられるよう、これからも取り組んでまいります。

当社の中期経営課題として、2027年３月期までの３年間で約30名の採用、教育費65百万円を掲げております。2026年３月期までの２年間では52名の採用（進捗率173％）、教育費24百万円（進捗率38％）となっており、目標達成のために引き続き、積極的な採用活動、教育活動を進めてまいります。

また、当社の給与などの決定方針、人材育成方針、教育方針および社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

社員の給与などの決定方針

当社社員の給与に関しては、会社業績のみならず、同業他社の水準や世間相場等を勘案して適宜見直し、然るべき会議体を経て決定しております。給与は、基本給・諸手当等から構成されておりますが、その構成要素の基本となるものとして、目標管理による人事制度を運用しております。また、中期経営課題の達成を果たすため、社員一人ひとりがその能力を十分に発揮できるように人事制度自身の設計・見直しおよび運用を行っております。直近では、2026年度からの新たな人事制度の運用に向けて各種取り組みを開始しております。

人材育成方針

１．自ら主体性を持って積極的・能動的に考え、行動できる社員の育成を目指します。

２．能力開発の中心はOJTによって行い、それを補完するために集合研修を実施します。

３．あらゆる階層の管理者は、部下の能力開発指導者としての責任を果たします。

４．社員の職能別基礎能力の底上げを図ります。

５．各部門の職能別専門性を高度化するため、支援を行います。

教育方針

将来の経営幹部育成を目的として、経営戦略立案研修、部門構想策定研修、OJTリーダー研修、その他経営・マネジメント等に関する研修を役職位に応じて実施します。

人権に関する行動計画

当社は、基本的人権の尊重、個々の人権や価値観の尊重、ハラスメントなどに代表される人権侵害等の行為等の禁止、そして誰もが安全安心して働ける環境づくりに取り組むよう「コンプライアンス基準」を制定しております。

１．当社は、あらゆる事業活動の場面において、基本的人権と多様性を尊重し、常に社会人としての自覚を持ち、良識と責任を持って行動します。

２．社員一人ひとりが最大限に能力を発揮でき、自己実現ができる職場環境を維持・拡充するとともに公私のけじめをつけた職場運営を行います。

３．社内外を問わず個人情報を適切に管理し、プライバシーを尊重します。

４．ハラスメント防止の会社方針を定期的に掲示し、役員を含めた全従業員に周知するとともに全社教育を実施しています。

女性の活躍推進に向けた取り組み

当社は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるよう、女性の積極的採用にも取り組んでいます。また、女性社員が生き生きと活躍できる雇用環境を整備するための行動計画を策定しています。

具体的には、当社ウェブサイトおよびパンフレット等において社内で活躍する女性社員の積極的紹介、女性の積極的採用、育児介護休業やその他社内制度についての周知などを実施しています。併せて、各事業所（工場域を含め）の女性トイレの更新を進めるとともに、これまでに引き続き生理用品の常備提供、社外講師による女性健康セミナーを実施するなど、女性社員が安心して働ける環境づくりを推進しております。

健康経営の推進

当社は、あらゆる企業活動を実現するためには社員の力（チカラ）が最も大切であると考えています。そのために、社員一人ひとりが心身ともに健康で充実した日々を送れるよう、健康三要素である「食事」、「休養（睡眠）」、「運動」をバランスよく意識して取り組み、健康管理・健康増進をはじめとする働きやすい職場環境づくりを推進しており、そのために、会社と社員が一丸となって健康経営に取り組むための健康経営推進委員会を組織し、健康経営方針、健康宣言の実現に向けて取り組んでおります。

2025年度における「食事」に関する活動として、全事業所においてベジチェック®を活用し、野菜摂取を推進するために昼食時に野菜サラダの提供を開始しました。また、大阪事業所では近隣保健所との取り組みとして、管理栄養士を目指す大学生の実習を受け入れ、地域社会と連携した食の視点での社員の健康課題や健康づくりに取り組みました。次に「運動」に関する活動として、我々社会人の仕事中の身体活動と健康リスクに関する研究への参加、大阪府と国立研究開発法人の共同研究である働く世代からのフレイル予防の取り組みへの参加など、「仕事と運動」というこれからの時代に求められるような社会的研究に役立てていただけるよう、社外関係機関との活動にも積極的に参加しております。

労働安全衛生

当社は、ものづくりメーカーとして化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、環境保全、保安防災、労働安全衛生、製品安全、品質保証に取り組み、持続可能な発展に向けた社会づくりを目指しております。そのなかでも、化学物質を取り扱うものとして、「安全第一」を基本とし、無事故・無災害を目指し、安全操業に努め、社員と社会の安全の確保に努めております。

③　指標および目標

当社の「人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備に関する方針」に関する指標および目標は「(1)サステナビリティ全般に関する開示　④　指標および目標　重要課題　人材育成・働きやすい職場環境」に記載しております。