ダイトーケミックス

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社２社、関連会社１社で構成されており、「化成品事業」として各種化成品の製造・販売を主な事業とし、「環境関連事業」として産業廃棄物の処理等の事業を営んでおります。

　次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　（注）　子会社２社は、連結子会社であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態および経営成績の状況

　イ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比44億66百万円増の287億97百万円となりました。

負債合計は前連結会計年度末比29億63百万円増の124億38百万円となりました。

純資産は前連結会計年度末比15億3百万円増の163億58百万円となりました。

　ロ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響がみられるものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の通商政策や対中関係の悪化に加え、中東地域における情勢の不確実性など地政学的リスクの高まりによるエネルギー価格や金融資本市場への影響があり先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの化成品事業に関連する半導体材料は、需要の拡大により販売が増加いたしました。ディスプレイ材料は全体としては、販売が減少しておりますが、有機ＥＬ関連材料の需要に回復が見られました。

写真材料では、インスタント写真向け材料の販売が好調に推移いたしました。印刷材料は、新規受託製品の販売が開始となり、販売が増加いたしました。

医薬品業界では、当社が販売する医薬中間体は在庫調整により低調に推移いたしました。

環境関連事業においては、産業廃棄物処理分野では、中東情勢の影響等により国内製造業からの産業廃棄物の発生量の増加は期待できない一方で、当社が得意とする分野での受託活動を積極的に推進してまいります。化学品リサイクル分野では、電子部品関連以外での需要が徐々に増加しており、今後も医療・食品等他分野への積極的な営業活動に努めてまいります。また、企業のグリーン調達、ＣＳＲ調達の意識の高まりに加え、中東情勢による原材料等の調達難に伴いリユース、リサイクルへの関心は、引き続き高くなってきております。

このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。

特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、医薬中間体などのヘルスケア用途向け材料、太陽電池材料や環境分野向け材料分野での新製品・新技術開発、廃棄物処理、リサイクルの技術開発などに積極的に取り組むと同時に、生産能力の増強に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を図るための社員採用など、成長投資にも積極的に取り組みました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.5％増の194億76百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度比9.1％増の8億94百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比3.5％減の7億91百万円となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

化成品事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比4.0％増の177億42百万円となりました。

ⅰ）電子材料

半導体用感光性材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。ディスプレイ用材料は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、電子材料の売上高は、前連結会計年度比6.9％増の120億42百万円となりました。

ⅱ）イメージング材料

フィルム用材料は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。写真材料は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。印刷材料は、販売数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、イメージング材料の売上高は、前連結会計年度比12.2％増の50億92百万円となりました。

ⅲ）医薬中間体

医薬中間体は、販売数量、売上高ともに減少いたしました。

この結果、医薬中間体の売上高は、前連結会計年度比76.6％減の2億3百万円となりました。

ⅳ）その他化成品

その他化成品は、販売数量は減少しましたが、製品構成により売上高は増加いたしました。

この結果、その他化成品の売上高は、前連結会計年度比6.5％増の4億3百万円となりました。

環境関連事業

当事業の売上高は、前連結会計年度比8.9％増の17億34百万円となりました。

ⅰ）産業廃棄物処理分野

岸和田工場の中間処理が、受託数量、売上高ともに増加いたしました。

この結果、産業廃棄物処理分野の売上高は、前連結会計年度比12.6％増の11億54百万円となりました。

ⅱ）化学品リサイクル分野

無機化合物のリサイクルは、出荷数量、売上高ともに減少いたしました。有機溶剤のリサイクルは、製品構成により、出荷数量は減少しましたが、売上高は増加いたしました。

この結果、化学品リサイクル分野の売上高は、前連結会計年度比2.2％増の5億79百万円となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ20億78百万円増加し、当連結会計年度末には48億54百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、25億85百万円（前連結会計年度は27億46百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費13億28百万円、税金等調整前当期純利益10億13百万円、売上債権の減少7億70百万円、仕入債務の増加6億37百万円、棚卸資産の増加6億77百万円、法人税等の支払額2億97百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、18億39百万円（前連結会計年度は11億94百万円の減少）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出11億85百万円、有形固定資産の取得による支出8億31百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、13億32百万円（前連結会計年度は10億29百万円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入31億円、長期借入金の返済による支出13億80百万円によるものであります。

　③　生産、受注および販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格によっております。

ロ．仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は仕入価格によっております。

ハ．受注実績

　受注生産は行っておりません。

ニ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績およびそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①　重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しております。なお、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

イ．財政状態の分析

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比44億66百万円増の287億97百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比20億40百万円増の155億70百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加20億78百万円であります。

固定資産は前連結会計年度末比24億26百万円増の132億26百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加17億76百万円、建設仮勘定の増加10億47百万円であります。

（負債合計）

負債合計は前連結会計年度末比29億63百万円増の124億38百万円となりました。主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加17億20百万円、未払金の増加11億20百万円であります。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比15億3百万円増の163億58百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加6億97百万円、利益剰余金の増加6億73百万円であります。

これにより自己資本比率は56.8％となりました。

ロ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.5％増の194億76百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態および経営成績の状況　ロ.経営成績」に記載のとおりであります。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比7.0％増の22億18百万円となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.3ポイント上昇し、11.4％となりました。これは化成品事業において、加工費比率が下降したことによります。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比2.9％増の8億72百万円となりました。営業利益率は前連結会計年度と同じく4.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比9.8％増の13億45百万円となり、販管費比率は前連結会計年度比0.3ポイント上昇し、6.9％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比9.1％増の8億94百万円となりました。これは持分法による投資利益の増加と為替差損の減少によるものであります。

ハ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高経常利益率を採用しております。これを重要な指標として認識し、目標の達成に努めております。

なお、中期経営計画（2024年４月～2027年３月）の２年目である2025年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

売上高は計画比23百万円減（0.1％減）となりました。これは、化成品事業における医薬中間体の需要の減少によるものです。経常利益は、計画比24百万円増の894百万円となりました。

ニ．キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ホ．資本の財源および資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

資本政策と株主配当方針、成長投資の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は69億19百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は48億54百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、「化成品事業」および「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（注）セグメント間における債権・債務の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。