広栄化学

３ 【事業の内容】

当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販売並びに輸出入等の事業を行っております。

当社グループ（当社及び子会社１社）の事業に係る位置づけは次のとおりであります。

非連結子会社ＫＧＳ株式会社は、当社従業員に対する研修の企画及び運営等を行っております。

なお、当社は千葉事業所の用地を親会社から賃借しております。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度のわが国経済は、個人消費の回復や堅調なインバウンド需要、自動車生産の正常化に伴う輸出の回復などが景気を下支えしました。一方で、米国の貿易政策や市場介入等が他国に及ぼす影響が未知数である事に加え、ロシア・ウクライナ紛争の長期化による資源・エネルギー価格の高騰及び供給不足や、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢の下、当社は、売価改定、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、医農薬関連化学品において北米向けの販売が増加した一方、アジア及び欧州向けの販売が減少しましたが、新製品販売や売価改定及び為替の影響による増収などにより、200億18百万円（前事業年度比3.0％増収）となりました。利益面では、原料価格高騰や製造原価増加などの減益要因はあったものの、売価改定及び為替の影響や触媒関連製品等の販売増加による増益要因などにより、営業利益は５億66百万円（前事業年度比36.4％増益）、経常利益は３億56百万円（前事業年度比2.5％増益）、当期純利益は２億88百万円（前事業年度比3.8％減益）となりました。

（製品グループ別売上高）

なお、当社の事業セグメントは、ファイン製品事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

流動資産は、売掛金や棚卸資産などが減少した事により、前事業年度末に比べ18億96百万円減少の130億39百万円となりました。　

固定資産は、減価償却が進んだ事などにより、前事業年度末に比べ21億89百万円減少の221億79百万円となりました。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ40億86百万円減少し352億18百万円となりました。

流動負債は、短期借入金の返済や設備関係未払金の決済が進んだ事などにより、前事業年度末に比べ22億26百万円減少の72億65百万円となりました。　

固定負債は、長期借入金が減少し、前事業年度末に比べ16億55百万円減少の63億36百万円となりました。　

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ38億82百万円減少し136億２百万円となりました。

純資産は、当期純利益の計上及び配当金の支払いなどにより、前事業年度末に比べ２億３百万円減少し、216億16百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の55.5％から61.4％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は３億24百万円となり、前事業年度末の５億62百万円から２億38百万円減少しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、減価償却費の計上や運転資金の改善などにより30億93百万円の収入となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが、借入金の返済による支出28億16百万円などにより33億31百万円の支出になったことによります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を３億33百万円、減価償却費を30億26百万円計上したことに加え、営業活動に係る運転資金の改善による収入などにより、47億56百万円の収入(前事業年度は39億79百万円の収入)となりました。　

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出などにより、16億63百万円の支出(前事業年度は19億89百万円の支出)となりました。　

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出や、配当金の支払などにより、33億31百万円の支出(前事業年度は18億45百万円の支出)となりました。

③ 生産実績

当事業年度における生産実績は238億27百万円（前事業年度比12.3％増）であります。

 (注) 金額は、販売価格によっております。

④ 受注状況

当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。

⑤ 販売実績

当事業年度における販売実績は200億18百万円（前事業年度比3.0％増）であります。

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
　財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件は、以下のとおりであります。

（貸倒引当金）

当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。

販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（棚卸資産）

当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。

当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（投資の評価）

当社が保有する投資有価証券は非上場株式及び関係会社株式であり市場価格がありません。原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場合に減損処理を実施しております。
　将来の投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
　将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付費用及び債務）

当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（減損損失）

当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
　将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（受注損失引当金）

当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）

当事業年度の売上高は、医農薬関連化学品において北米向けの販売が増加した一方、アジア及び欧州向けの販売が減少しましたが、新製品販売や売価改定及び為替の影響による増収などにより、前事業年度に比べ５億91百万円増加の200億18百万円となりました。

当事業年度の売上原価は、原料価格の上昇や労務費の増加などにより、前事業年度に比べ11億70百万円増加の153億19百万円となりました。

この結果、売上総利益は、売価改定の成果及び為替の影響などによる増益要因があったものの、コスト増加などの減益要因により、前事業年度に比べ５億79百万円減益の46億98百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、製造プラントの操業休止期間の設備維持管理費用を前事業年度は14億42百万円計上したのに対し、当事業年度は2億65百万円であった事などにより、前事業年度に比べ７億30百万円負担が減少し41億32百万円となりました。この結果、営業利益は５億66百万円となり、前事業年度に比べ１億50百万円増益となりました。

（営業外損益と経常利益）

営業外収益は、当事業年度は保有株式の売却により受取配当金が減少したことなどにより、前事業年度に比べ３百万円減少し７百万円となりました。営業外費用は、支払利息の増加や為替差損の影響などにより、前事業年度に比べ１億39百万円増加の２億17百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ１億42百万円減少し、２億10百万円の損失となりました。

これにより、経常利益は３億56百万円となり、前事業年度の３億47百万円から８百万円の増益となりました。

（特別損益と当期純利益）

特別利益５百万円（投資有価証券売却益）、特別損失28百万円（固定資産除却損及び投資有価証券売却損）を計上した結果、税引前当期純利益は３億33百万円となり、前事業年度の３億58百万円から24百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税１億20百万円及び法人税等調整額△74百万円を控除した結果、当期純利益は２億88百万円となり、前事業年度に比べ11百万円の減益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。

当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。

直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。