2026.11.05更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 広栄化学レポート 2026

サマリ

広栄化学は、創業以来培った有機合成技術を強みに、ピリジン類やアミン類などの含窒素化合物や医農薬中間体、機能性材料を提供する化学メーカーです。気相反応や高圧水添、マルチプラントなどの設備と現場力を融合させ、ラボから量産まで一貫対応するソリューションを展開しています。今後は住友化学との協業により医薬品CDMO分野の拡充やCO₂吸収材などの環境対応製品の開発・供給を推進します。

目指す経営指標

・2027年度目標 売上高 247億円
・2027年度目標 営業利益率 13%
・2027年度目標 ROIC 8%
・2027年度目標 CCC(現金循環化日数) 120日
・KOEI Vision 2030目標 売上高 300億円
・KOEI Vision 2030目標 ROIC 10%
・KOEI Vision 2030目標 CCC 100日
・2030年度までにCO₂排出量(Scope1+2)50%削減(2013年度対比)
・2050年度までにカーボンニュートラル達成
・2030年度までに女性社員比率 15%以上
・2030年度までにワークライフバランス指標 4.0以上

用語解説

■広栄スピリット
創業以来100年以上にわたり培われてきた広栄化学の無形資産であり、技術へのこだわり、お客様との信頼関係、安全最優先の文化、そして果敢な挑戦を継続する企業精神です。

■KOEI Vision 2030
2030年に向けた広栄化学の「ありたい姿」を掲げた長期ビジョンであり、「収益力があり成長を続ける会社」「事業を通じて社会に貢献する会社」「皆が働きがいを持ち幸せになれる会社」の実現を目指す指針です。

■変革への挑戦KX2027
広栄化学の中期経営計画の名称で、「収益力強化」「事業成長加速」「経営基盤強化」の3つの基本方針を軸に、企業価値向上に向けた構造改革と成長施策を推進する計画です。

■マルチプラント
複雑高度な有機合成反応や多様な客先ニーズに対応するため、少量生産から実機製造まで柔軟かつスピーディーに切り替えて対応できる多系列の生産設備群です。

■イオン液体
含窒素化合物をカチオン源とする広栄化学の自社開発機能性製品であり、耐熱性や帯電防止性に優れ、電解液や各種材料向けなど幅広い用途に活用されています。

■FC活動
「Forever Challenge活動」の略称で、生産現場におけるプラントの高稼働や新規事業への対応を目指し、TPM手法を取り入れて現場のものづくり力を継続的に強化する取り組みです。

■FCパトロール
FC活動の一環として実施されている現場巡回施策であり、若手社員の早期戦力化や中堅社員の育成、現場のモチベーション向上を図る取り組みです。

■広栄MANABIYA
社員一人ひとりの自己成長と計画的なキャリア開発を支援するために開設された社内大学であり、階層や専門分野のニーズに即した教育カリキュラムを提供するプラットフォームです。

■CXイノベーショングループ
顧客体験価値(CX)の向上を目的として新設された専門組織で、マーケティング活動から初期営業、技術的な相談窓口までを一貫して担い、迅速な製品改善や新事業創出につなげています。

■Direct Air Capture
大気中から二酸化炭素を直接回収する技術(DAC)であり、広栄化学では脱炭素社会の実現に向け、この用途に適した独自のアミン化合物の開発や供給に取り組んでいます。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

1917年6月

広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。

1926年5月

社名を広栄株式会社と改称する。

1934年11月

ホルムアルデヒド類の製造を開始する。

1940年6月

東京出張所(現東京本社)を開設する。

1950年7月

社名を広栄化学工業株式会社と改称する。

1952年12月

多価アルコール類の製造を開始する。

1955年1月

大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。

1959年11月

森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。

1962年10月

アミン類の製造を開始する。

1963年2月

大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。

1964年11月

ピリジン塩基類の製造を開始する。

1967年10月

千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉事業所)とする。

1971年12月

医薬品の製造を開始する。

1973年2月

事業年度を年1回に変更する。

1981年9月

大阪市東区横堀二丁目7番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目6番17号)

1985年10月

ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。

1991年4月

広栄テクノサービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部へ上場する。

   12月

大阪広栄サービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

1998年6月

千葉広栄サービス株式会社(資本金1千万円)を設立する。

2000年7月

無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。

2003年1月

大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。

   4月

千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。

   7月

パーストープABと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金5千万円)を設立する。

2004年10月

広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。

2006年10月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目7番2号に集中する。

2010年1月

千葉プラント(現千葉事業所)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。

2013年7月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部(現スタンダード市場)へ上場する。

   9月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町1番8号に移転する。

   12月

広栄パーストープ株式会社を解散する。

2016年6月

千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。

2019年10月

広栄テクノ株式会社を解散する。

2020年10月

社名を広栄化学株式会社と改称する。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。

2023年10月

KGS株式会社(資本金1千万円)を設立する。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

被所有

55.95

(0.04)

製品を販売する一方、アセトアルデヒド等主要原材料の供給を受けております。
また、工場用地(千葉)を賃借しております。
役員の兼任等
 兼任1名、転籍2名

住友化学㈱

 (注)1、2

東京都中央区

90,179

総合化学工業

 

(注) 1 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。

2 有価証券報告書提出会社であります。