代表者
略歴
1988年４月 株式会社アシスト 入社
1991年４月 株式会社ダン＆ブラッドストリート・ソフトウェア（現 エス・エス・ジェイ株式会社）入社
1996年12月 同社 取締役事業本部長を経て、取締役営業統括本部長就任
1997年２月 インターネットセキュリティシステムズ株式会社設立 代表取締役社長
1997年４月 リンクアジア株式会社設立 代表取締役社長（1998年８月 サイバーソフト株式会社へ社名変更）
2007年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
2009年４月 旧サイバーソリューションズ株式会社 取締役会長（注）５
2010年６月 イーサ株式会社設立 代表取締役社長
2011年５月 ジューレックス株式会社設立 代表取締役社長
2011年６月 株式会社ラック 取締役
2013年５月 シスコ合同会社 入社
2015年６月 Openfind Information Technology,Inc.
Director（現任）
2022年12月 旧サイバーソリューションズ株式会社 代表取締役社長
2023年１月 ＡＣＡセキュリティ株式会社（現 当社） 取締役
2023年５月 当社代表取締役社長（現任）
(ＡＣＡセキュリティ株式会社がサイバーソリューションズ株式会社を吸収合併して商号変更）
2024年３月 Internet Secure Services株式会社 代表取締役会長
トップメッセージの要約
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関連リンク
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性3名（役員のうち女性の比率37.5％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
林 界宏 |
1958年３月14日生 |
1988年４月 株式会社アシスト 入社 1991年４月 株式会社ダン＆ブラッドストリート・ソフトウェア（現 エス・エス・ジェイ株式会社）入社 1996年12月 同社 取締役事業本部長を経て、取締役営業統括本部長就任 1997年２月 インターネットセキュリティシステムズ株式会社設立 代表取締役社長 1997年４月 リンクアジア株式会社設立 代表取締役社長（1998年８月 サイバーソフト株式会社へ社名変更） 2007年７月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2009年４月 旧サイバーソリューションズ株式会社 取締役会長（注）５ 2010年６月 イーサ株式会社設立 代表取締役社長 2011年５月 ジューレックス株式会社設立 代表取締役社長 2011年６月 株式会社ラック 取締役 2013年５月 シスコ合同会社 入社 2015年６月 Openfind Information Technology,Inc. Director（現任） 2022年12月 旧サイバーソリューションズ株式会社 代表取締役社長 2023年１月 ＡＣＡセキュリティ株式会社（現 当社） 取締役 2023年５月 当社代表取締役社長（現任） (ＡＣＡセキュリティ株式会社がサイバーソリューションズ株式会社を吸収合併して商号変更） 2024年３月 Internet Secure Services株式会社 代表取締役会長 |
(注)３ |
7,949,990 |
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取締役 |
西巻 裕一朗 |
1971年10月７日生 |
1995年４月 サン・マイクロシステムズ株式会社（現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社）入社 2000年12月 日本ボルチモア・テクノロジーズ株式会社（現 サイバートラスト株式会社）入社 2002年12月 アントファクトリージャパン株式会社（現 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社）入社 2014年４月 ＡＣＡ株式会社 入社 マネージング・パートナー（現任） 2018年10月 株式会社ワークスアプリケーションズ 社外監査役（現任） 2020年11月 ＡＣＡセカンダリーズ株式会社 代表取締役（現任） 2023年１月 ＡＣＡセキュリティ株式会社（現 当社）取締役（現任） |
(注)３ |
(注)７ |
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取締役 |
廖 長健 |
1971年８月17日生 |
2000年11月 Openfind Information Technology,Inc. 入社 2005年11月 同社 Executive Vice President 2009年４月 旧サイバーソリューションズ株式会社 取締役 2010年10月 Openfind Information Technology,Inc. Chief Executive Officer（現任） 2023年５月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
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取締役 |
榎本 ゆき乃 |
1971年４月19日生 |
2000年４月 弁護士登録 横浜綜合法律事務所 入所 2007年４月 同事務所パートナー弁護士（現任） 2019年６月 株式会社京三製作所 社外監査役（現任） 2021年12月 株式会社フィックスターズ 社外取締役 （現任） 2025年１月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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取締役 |
森本 祥子 |
1965年６月24日生 |
1989年４月 日本モトローラ株式会社 入社 1995年４月 同社移動通信研究部 主任就任 1998年２月 日本アイ・ビー・エム株式会社 入社 2019年４月 同社技術理事(Distinguished Engineer) 就任 2021年９月 キンドリルジャパン株式会社 入社 同社技術理事(Distinguished Engineer) 就任 2024年９月 山下技術開発事務所合同会社 入社 （現任） 2025年１月 当社取締役（現任） |
(注)３ |
－ |
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常勤監査役 |
香川 翠 |
1981年６月28日生 |
2007年12月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所 2021年12月 株式会社Ｐｏｌｉｔｅ 常勤監査役 2021年12月 ｍｓｈ株式会社 監査役 2022年１月 公認会計士登録 2022年１月 公認会計士・香川会計事務所 入所（現任） 2022年12月 株式会社Ｐｏｌｉｔｅ 取締役（監査等委員） 2024年２月 当社常勤監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
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監査役 |
石村 善哉 |
1959年11月６日生 |
1993年４月 弁護士登録 1993年４月 東京青山法律事務所 入所 1997年７月 ベーカー＆マッケンジー法律事務所入所 2001年８月 暁総合法律事務所 入所 2003年６月 半蔵門総合法律事務所 入所 2009年６月 株式会社やまねメディカル 監査役 2010年１月 表参道総合法律事務所設立 パートナー弁護士（現任) 2017年６月 株式会社やまねメディカル 取締役（監査等委員） 2024年２月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
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監査役 |
渡辺 和伸 |
1963年10月25日生 |
1987年４月 渡辺佳門税理士事務所 入社 1995年２月 税理士登録 2002年６月 税理士法人渡辺会計事務所設立 代表社員（現任） 2003年３月 旧サイバーソリューションズ株式会社 監査役（注）６ 2019年10月 株式会社ｇｏｄａｉ 監査役（現任） 2024年２月 当社監査役（現任） |
(注)４ |
－ |
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計 |
7,949,990 |
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(注)１．取締役廖 長健、榎本 ゆき乃、森本 祥子は、社外取締役であります。
２．監査役香川 翠、石村 善哉、渡辺 和伸は、独立社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2025年７月７日開催の臨時株主総会終結の日から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2025年７月７日開催の臨時株主総会終結の日から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．2020年１月に本人の事情により旧サイバーソリューションズ株式会社の取締役を辞任しておりますが、2022
年12月に再度選任されております。
６．2007年３月に本人の事情により旧サイバーソリューションズ株式会社の監査役を退任しておりますが、2014
年３月に再度選任されております。その後、監査役非設置会社へ移行することなった為、2020年１月に退任
しております。
７．西巻 裕一朗は、当社の株式765,150株を保有するＡＣＡセカンダリーズ１号投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるＡＣＡセカンダリーズ株式会社の代表取締役であり、同社の株式の過半数を保有しております。
８．当社は、取締役会における意思決定及び監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に分離し、迅速かつ効率的
な業務執行を実行する体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員
は次のとおりであります。
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職名 |
氏名 |
担当 |
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執行役員 |
池田 博宣 |
営業担当 |
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執行役員 |
竹内 勝之 |
技術担当 |
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執行役員 |
中江 吏 |
カスタマーエンジニアリング担当 |
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執行役員 |
土谷 祐三郎 |
ファイナンス兼管理担当 |
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ｂ．社外取締役
社外取締役の廖 長健は、IT関連企業での役員経験を有しており、豊富な経験と高い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は提出日現在当社新株予約権440個を保有しているとともに、当社にとって重要な取引先に該当するOpenfind Information Technology,Inc. Chief Executive Officerに就任しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社とOpenfind Information Technology,Inc.との取引については、取引の合理性および取引条件の妥当性を取締役会で慎重に審議した上で決定しております。
社外取締役の榎本 ゆき乃は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、主に法務面から当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は提出日現在当社新株予約権220個を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森本 祥子は、IT関連企業での役員経験を有しており、豊富な経験と高い見識を当社事業活動の監督及び意思決定に活かして頂く観点から、当社の社外取締役に選任しております。なお、同氏は提出日現在当社新株予約権220個を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｃ．社外監査役
社外監査役の香川 翠は、公認会計士として会計・財務・監査に関する高い専門知識と実務経験を有しており、主に会計・財務面から、当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は提出日現在当社の新株予約権165個を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の石村 善哉は、弁護士として法律に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、主に法務面から当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は提出日現在当社の新株予約権220個を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の渡辺 和伸は、税理士として経理・税務に関する高い専門知識と豊富な経験を有しており、主に税務面から、当社の経営に対する適切な監査業務の遂行を期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は提出日現在当社の新株予約権220個を保有しておりますが、これ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
ｄ．独立性に関する基準・方針の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めてはおりませんが、社外役員の独立性に関して、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じるおそれの無い役員を独立役員として選任する方針です。当該方針により、当社の経営の独立性が確保されているものと判断しております。
また、当該方針に基づき、社外取締役の榎本 ゆき乃、森本 祥子、社外監査役の香川 翠、石村 善哉、渡辺 和伸を独立役員として届け出る予定です。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、業務執行を管理監督する機能をあわせ持つ取締役会に対し、独立社外取締役２名及び独立社外監査役３名による監督又は監査を行い、経営への監視機能を実現しております。また、監査役会は、内部監査室及び会計監査人と定期的な会合を持ち意見交換や情報交換を密接に行う体制をとっており、監査役監査の機能強化に役立てております。さらに、管理部門とも、監査役監査の実効性を高めるために情報交換及び連携を行っております。
所有者
（４）【所有者別状況】
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2025年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
- |
- |
- |
3 |
1 |
- |
5 |
9 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
- |
- |
16,651 |
7,140 |
- |
126,209 |
150,000 |
150 |
|
所有株式数の割合（％） |
- |
- |
- |
11.10 |
4.76 |
- |
84.13 |
100 |
- |
関係会社
４【関係会社の状況】
該当事項はございません。
なお、2024年４月期末時点において連結子会社でありましたInternet Secure Services株式会社の株式を2025年３月31日付で一部売却したことにより、連結の範囲から除外されたため、2025年４月期末時点において、連結子会社はありません。