サイバーソリューションズ

①　情報セキュリティ

発生可能性：中

発生可能性のある時期：短期

影響度：高

リスク認識

　当社は、インターネットを活用したサービスを提供しており、外部からのサイバー攻撃のリスクに常に晒されております。近年、サイバー攻撃はますます高度化・巧妙化しており、事業継続性やお客様からの信頼に重大な影響を及ぼすおそれのある深刻な脅威であると認識しております。

　2024年３月にお客様のID及びパスワードが盗用されたことを発端とする不正アクセスによる情報漏洩事案が発生しましたが、当社の監視体制により早期に検知し、直ちに調査・対応を実施すると共に、該当顧客には個別に報告及び対応依頼を行いました。その結果、二次被害は発生しておらず、所定の手続に従い関係当局等への報告も速やかに行っております。

　この経験を踏まえ、当社は情報セキュリティを経営上の最重要課題の一つと位置付け、組織的・技術的両面からセキュリティ対策の強化を継続的に推進しております。具体的には、24時間365日のシステム監視体制の強化、定期的な脆弱性診断や従業員へのセキュリティ教育の実施、外部専門機関との連携強化など、多層的な対策を講じております。

　今後も、最新の脅威動向を注視し、万が一の際にも迅速かつ適切に対応できる体制を整えることで、当社サービスを安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

　しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃により情報漏洩、改ざん等のセキュリティ事故が発生した場合には、当社の信用低下や損害賠償責任の発生など、当社の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。そのため、今後も情報セキュリティの継続的な強化と、万全のリスク管理に取り組んでまいります。

対応策

・ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）取得

・ISO27017（クラウドサービスセキュリティ）取得

・ISO27018（パブリッククラウドにおける個人情報保護）取得

・情報セキュリティ委員会の設置および認証維持のための継続的モニタリング

・サイバー保険への加入（情報漏洩やサイバー攻撃に起因する賠償損害、費用損害、利益損害等への補償）

・セキュリティインシデント発生時の対応手順の事前策定

　なお、情報セキュリティにおいて、特に重要である「個人情報保護」、「サイバーセキュリティ」につきましては、下記のように個別に対応策を検討しております。

a．個人情報保護

・個人情報保護規程の制定

・個人情報へのアクセス権の限定付与および秘密保持契約の締結

b．サイバーセキュリティ

・システム構成管理およびセキュリティ対策機器の設置

・ソフトウェアアップデート前の脆弱性チェックの実施

・セキュリティ更新プログラムの速やかな適用

・定期的な脆弱性スキャンおよび新たな脅威への対応

・最大７世代のデータバックアップの実施による迅速な復旧への備え

・不正侵入検知システムおよびログ管理、不正プロセス監視の確立

②　製品の不具合（バグ）等

発生可能性：中

発生可能性のある時期：短期

影響度：高

リスク認識

　プログラムの不具合であるバグを無くすことは重要な課題ですが、ハードウェアや基本ソフトなどの環境との相性もあり、皆無にすることは一般的に難しいと考えられています。不具合の発生を抑えるよう下記の対応策を講じておりますが、それでもなお当社が販売した製品に予期し得ない重大な不具合（バグ）が内在し、これが発生した場合、追加的に発生する対応作業、顧客への補償や機会損失等の発生、当社や製品の信用力の低下により、当社の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・サービス利用規約、ソフトウェア利用許諾等での補償範囲の明確化

・リリース前に当社にて事前試験の実施、ならびに自社システム環境にて一定期間ステージング（本番環境に近い環境での試験運用）を行うことによる不具合検知

・事前試験の結果、発見した不具合に対するプログラム修正を新機能に限らず、既存機能まで含めた不具合検知を全自動で実施

・テスト結果等を責任者が総合判断し、リリース可否を判定

・不具合発生時の対応手順の事前策定

③　システムトラブルによるサービスの中断

発生可能性：中

発生可能性のある時期：短期

影響度：高

リスク認識

　当社クラウドメッセージングサービスにおける品質保証制度（SLA）として、対象サービスに関し、お客様に「月間稼働率99.9％」（注１）を保証しており、万が一実績値がそれを下回った場合には当社品質保証制度に従い補償を行います。

　「月間稼働率99.9％」以上を保つための監視と迅速な対応を実施しておりますが、人為的なミスや設備・システム上の問題（自然災害など予測困難な事情に起因するものも含みます）、第三者によるサイバー攻撃、ハッキングその他不正アクセスなどに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生することにより、当社の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。

（注１）月間稼働率とは、「各月の合計分数」から、「合計ダウンタイム（注２）分数」を減算し、「各月の合計分数」で割った数値でございます。

（注２）ダウンタイムとは、当社監視システムにてSimple Mail Transfer Protocol（注３）を利用したメール送信およびHyperText Transfer Protocol（注４）・HyperText Transfer Protocol Secure（注５）を利用したWEBアクセスを監視し、10分以上連続して停止を検知した時間をダウンタイムとみなします。（10分未満の断続的な停止は、ダウンタイムとして計測いたしません。）

（注３）Simple Mail Transfer Protocolとは、電子メールを送信するための通信プロトコル（手順や規約）です。

（注４）HyperText Transfer Protocolとは、Webページなどの情報をやり取りするための通信プロトコルです。

（注５）HyperText Transfer Protocol Secureとは、Webページなどの情報を安全にやり取りするための通信プロトコルです。

対応策

・監視システムによる稼働状況の継続的な監視と迅速な対応

・システムの冗長化（予備の装置や構成の準備）

・重要なデータやシステム設定を定期的にバックアップし、遠隔地に位置する複数のデータセンターに保管

・品質保証制度（SLA）による品質保証と保証範囲の設定

・サイバー保険への加入（情報漏洩やサイバー攻撃に起因する賠償損害、費用損害、利益損害等への補償）

④　特定の取引先への依存

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期

影響度：高

リスク認識

　当社は「ファブレス経営」を採用し、製品・サービスの企画、検証、販売、サポートは自社で行い、製品開発（カスタマイズ開発は除く）は提携する会社に委託する事業モデルを特徴としております。また、この戦略に基づき当社が提供する大部分のサービスにつきましては、台湾のOpenfind Information Technology,Inc.（以下「OF社」という。）から日本国内におけるソフトウェアの独占販売権の付与を受けて事業展開を行っており、2025年4月期における当社のロイヤリティ費用全体に対するOF社へのロイヤリティの比率は80.2％となっております。

　当社は、当該サービスの持続的な提供を確保するため、下記対応策により同社との契約終了によるリスク低減を図っております。しかしながら、万が一、同社との契約が終了した場合には、当該サービスに関する既存契約については引き続きサービスの提供が可能であるものの、新規契約に対するサービスの提供が不可能となり、当社の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。

　また、ライセンス料率を変更する必要がある場合には、毎年の会議において変更を協議することができる旨が契約で定められており、ライセンス料率が上昇した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・下記事項に関する同社との契約締結

（契約期間：2022年12月12日から2027年12月11日まで　５年毎の自動更新）

　a.当社への日本国内におけるソフトウェアの独占販売権の付与

　b.契約終了要件（注１）の限定

　c.当社独自カスタマイズ部分に関する知的財産権の確保

　d.契約終了後もライセンス料支払いによる既存顧客へのサービス提供継続

・人的、資本的関係性による協力関係強化

　a.同社との役員相互派遣や、同社社員出向受入れによるコミュニケーション円滑化

　b.同社による当社株式（4.8％）の政策保有

（注１）契約終了要件

１．OF社及び当社は、相手方に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに本契約の全部又は一部を終了させることができる。

（1）本契約に違反し、相当期間を定めてなした催告後も当該違反が是正されない場合

（2）支払いの停止若しくは仮差押え、差押え、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立てがあった場合

（3）手形交換所の取引停止処分を受けた場合

（4）公租公課の滞納処分を受けた場合

（5）その他前各号に準ずる様な本契約を継続しがたい重大な事由が発生した場合

２．当社が２年連続して当該年度の業績目標（注３）を達成できない場合、両当事者は本契約を終了することができる。ただし、当社が当該年度の業績目標に応じた販売権限付与の対価を支払う場合はこの限りではなく、当社が２年連続して当該年度の業績目標に応じた販売権限付与の対価を支払わない場合に限り、両当事者は本契約を終了することができる。

３．OF社又は当社は、前２項に基づき相手方より本契約の全部又は一部が終了された場合には、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならない。

（注２）上記の契約終了要件について、契約開始時より該当した事例はなく、現時点においても要件に該当するような事例も発生しておらず、発生する見込みもありません。

（注３）本年（2025年1月から2025年12月）についても、OF社と当社で協議の上、業績目標を定めており、販売権付与の対価は前年の支払実績の109%となっております。なお、翌年の業績目標について何らかの理由で会議を実施できない、または当事者間で合意ができない場合には、年間業績目標は前年の業績目標と同一の値とすることが定められております。

⑤　新サービス展開の不確実性

発生可能性：中

発生可能性のある時期：中期

影響度：中

リスク認識

　当社は、強固な財務基盤を基礎として、持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。この安定した財務基盤を活かし、将来的な売上拡大に向け、当社の技術や製品を活用した新サービスの開発に積極的に取り組んでおります。

　しかしながら、新サービス展開にあたって、サービスに関する品質や機能が当初の想定に達しておらずリリースできない場合や、製品開発やシステム構築への対応が人員不足等により計画通り進捗せず収益化が遅れる場合、新サービスの拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・市場調査により顧客ニーズを把握し、既存顧客の追加需要や、競合他社との比較による差別化ポイントの明確化

・新サービスの導入規模や販売代理店経由の売上をシナリオ別に試算し売上計画に反映

・顧客セグメントを明確化し、最適なマーケティング戦略の立案

・顧客からのフィードバックを収集し、製品やサービスの改善・機能追加への即時改善

・売上高連動型の設定による開発会社への対価設定

・新サービスに必要なスキルセットを定義し、人材の確保やトレーニング計画の立案

・既存事業の収益力強化を通じた財務基盤の盤石化

⑥　契約件数急増に伴うカスタマーサポート体制

発生可能性：低

発生可能性のある時期：中期

影響度：低

リスク認識

　当社メールサービスおよびメールセキュリティサービスの契約件数が増加していることにより、当社サービスに関するサポート業務の対応工数が増加しております。当社はサポート体制の強化を図ることが顧客満足度向上のために重要であると認識しており、対応を進めておりますが、契約件数急増によるサポート業務への対応遅延が生じた場合には、顧客満足度が低下し、解約に繋がることで当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・新卒社員早期即戦力化プログラムの実行

・対応遅延案件に対する経営会議での報告及び改善検討

・AIによる顧客対応を導入し、顧客の自己解決率向上による問い合わせ件数の削減および対応工数の低減

・AIによる社内対応者支援ツールを活用し、問い合わせ内容の要約、類似ケースの参照、回答作成支援等による対応精度の向上と対応工数の低減

①　特定製品への依存、及び業界における技術変化等

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期

影響度：高

リスク認識

　当社の主力製品であるクラウドメールサービス「CYBER MAILΣ」（注）は、2025年４月期において、当社の売上高の過半を占めております。

　メールは依然として多くの人々に利用され、特に企業活動において不可欠な通信手段となっておりますが、当社が展開する事業における技術の進歩及び著しい変化によるサービスの陳腐化、競争力の低下、技術革新への対応の遅れが生じた場合には、新規契約の伸び悩みや解約の増加が生じる可能性があり、ひいては当社の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。

（注）メールサービス、メールセキュリティ等を統合してサービス提供している「CYBERMAIL Σ」については、サービスの比率に応じて、コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業に収益を配分しております。

対応策

・技術トレンドや市場動向の継続的監視、競合他社の動向分析による最新技術への対応

・体系的な顧客ニーズの収集・分析によるサービスの品質向上と機能拡充

・技術分野におけるリスクの定期的評価と、対応策の検討

・売上構成を多様化し安定的な収益基盤を築くための新サービスラインナップ拡充、及びセキュリティソリューション事業の強化

②　市場規模の縮小による当社事業規模の縮小

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期

影響度：中

リスク認識

　当社は、現在国内市場に特化した事業展開を行っており、着実に契約件数を増加させております。しかしながら、日本の人口動態変化、特に労働人口の減少傾向が今後のユーザー数に影響を与える可能性があり、結果として当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がございます。

　一方で、上記（２）①にも記載のとおりメールは企業活動において不可欠な通信手段であります。また、新規参入企業も比較的少なく、当社は価格競争力を有していることから、当社のコミュニケーションソリューション事業は一定の安定性を有しているものと認識しております。加えて、当社が展開するセキュリティソリューション事業は市場規模の拡大が期待されており、同事業が当社全体の成長を牽引することで、当該リスクの発生可能性は相対的に低いものと見込んでおります。

対応策

・標準クラウドサービスだけでなく、パッケージ製品、カスタマイズ対応、個別クラウド環境、OEMサービス等、提供形態の多様化

・メールサービスを核として、クラウドストレージやグループウェア機能等を提供することによる、包括的ソリューション展開

・コミュニケーションソリューション事業とセキュリティソリューション事業によるハイブリッド経営の展開

・運用、サポート、検証プロセスの自動化によるコスト削減

・高品質なカスタマーサポートの提供による顧客満足度向上と維持

・成長性の低い事業領域から戦略的に撤退し、高成長分野へのリソース再配分

①　小規模組織であることによる人材の流動性リスク

発生可能性：中

発生可能性のある時期：長期

影響度：高

リスク認識

　当社は事業規模に応じた組織体制を志向しており、現在は比較的小規模の体制で事業運営を行っておりますが、今後のさらなる成長に向けて、当社事業における専門知識、技術及び資格等を有する人材の確保・育成が必要不可欠なもとの認識しており、優秀な人材の獲得と定着、能力開発に注力しております。

　しかしながら、採用難や労働市場全体の流動性の高まり、あるいは当社の就業環境の悪化や育成計画の未達成により、人材が社外流出した場合や、高い専門性を持つ人材を十分に確保できない場合、生産性や競争力の低下に繋がり、当社の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・求人サイト、ダイレクトリクルーティング、リファラル（従業員紹介）、大学との連携など、多面的な人材獲得戦略の展開

・学生向けインターンシップ制度による将来の採用候補者育成

・新入社員の円滑な職場統合を目的とした特別研修プログラムの実行

・高度な専門性を持つ人材の獲得と定着を目的としたストック・オプション制度の導入

・年２回賞与の他、従業員の貢献に対する感謝と評価を示すことを目的とした決算賞与支給（予算超過利益に対し一定割合を支給）

・次世代経営人材の育成を目指した戦略的リーダーシップ・プログラムの展開

②　特定人物への依存度

発生可能性：中

発生可能性のある時期：短期

影響度：高

リスク認識

　当社代表取締役社長の林 界宏は、経営方針や事業戦略の策定において中核的な役割を担っております。当社では、経営の安定性と継続性を確保するため、後継者育成や権限委譲を含む経営体制の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、不測の事態により林 界宏が職務を遂行できなくなった場合、一時的に当社の事業運営に影響を及ぼす可能性がございます。このリスクに対し、当社では経営層の多様化や意思決定プロセスの分散化を進め、特定の個人に依存しない強固な経営基盤の構築を目指しております。

対応策

・指名報酬委員会を中心とした後継者人材の戦略的発掘・育成

・執行役員制度導入による経営層の多様化や権限委譲の推進

・不測の事態に備えた体制整備（役員間の相互情報共有、代行順位の設定等）

・組織全体で一貫した価値観やビジョンを掲げ、一貫した行動が行えるよう、全体集会等を通じた組織文化の醸成

①　コンプライアンスリスク

発生可能性：低

発生可能性のある時期：短期

影響度：高

リスク認識

　企業の社会的責任に対する関心の高まり、企業活動に影響を及ぼす新しい法制度の制定や改正などを背景として、法令のみならず企業倫理も対象とするコンプライアンスに関連したリスクが増大しつつあります。こうしたリスクへの対策を図り、コンプライアンス向上に取り組んでおりますが、諸施策を講じてもコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社の事業活動や、経営成績・財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・リスク・コンプライアンス委員会を開催し法令遵守への意識を高め、適正な職務執行を徹底

・内部通報窓口の設置と周知

・規程・マニュアル類の整備、教育研修の実施、規程等遵守状況のモニタリング

・内部監査室による内部監査の実施

・顧問契約を締結している法律事務所等への相談

②　知的財産の保護及び侵害

発生可能性：低

発生可能性のある時期：短期

影響度：高

リスク認識

　当社は、事業活動において、第三者の特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう、常に注意を払うとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録を申請することで、当該リスクの回避を図っております。

　しかしながら、当社が現在販売している製品、あるいは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に判断できない可能性があり、また、当社が認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを提起される可能性があります。そのような場合、当社の経営成績や財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・顧問弁護士や弁理士等との連携

・特許権、商標権等の知的財産権を積極的に取得し、保護範囲を明確化

・新製品やサービスの開発・販売前に、他社の知的財産権を侵害しないか事前調査を行い、侵害リスクを評価

・他社の知的財産権を使用する場合には、適切なライセンス契約を締結し、ライセンス料や使用範囲、契約期間を明確化

③　支配株主との関係によるリスク

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期

影響度：高

リスク認識

　当社の代表取締役社長である林 界宏は支配株主に該当し、二親等内の親族との合算分を含めて、本書提出日現在、当社株式の50％超を保有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

　当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、今後、市場で当該株式の売却が行われた場合、又は売却の可能性が生じた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性がございます。さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の経営戦略等に影響を与える可能性がございます。

対応策

―

④　固定資産の減損による損失発生

発生可能性：低

発生可能性のある時期：長期

影響度：中

リスク認識

　当社は、有形固定資産及び企業結合により生じたのれん等の無形固定資産を計上しております。2025年４月期において、日本基準によるのれん963,132千円、顧客関連資産2,104,741千円（参考数値：IFRSによるのれん1,091,549千円、顧客関連資産2,104,741千円）が計上されており、のれん及び顧客関連資産の総資産に占める割合は日本基準では62.0％（参考数値：IFRS では58.8％）であります。

　これらの資産について、経営環境の変化等で、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・会計基準に従い、のれん等に対して定期的に減損テストを実施し、減損の兆候を早期に発見

・経済状況や市場動向、業界の変化を常に把握し、これらが資産価値に与える影響を評価

⑤　新株予約権の行使による株式価値の希薄化

発生可能性：高

発生可能性のある時期：中期

影響度：低

リスク認識

　当社は役員及び従業員、外部協力者に対して、モチベーションの向上を目的としたストック・オプションを付与しております。今後、新株予約権の行使がなされた場合には、既存株主が有する保有株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性がございます。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は1,413,100株であり、発行済株式総15,000,150株の9.42％に相当します。

対応策

・希薄化を一定範疇にとどめるよう新株予約権の発行数の検討

・一度に大量の権利行使が行われないよう、権利行使期間の設定

・株主や機関投資家に向けて、希薄化する以上の価値向上が見込めること等、適切な説明の実施

⑥　株式の流動性に関するリスク

発生可能性：中

発生可能性のある時期：短期

影響度：中

リスク認識

　当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場に際しては、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率について、新規上場時において約25.5％にとどまる見込みです。

　今後は、下記対応策の組み合わせにより株式の流動性の向上を図っていく方針でありますが、何らかの事情により流動性が向上しない場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性がございます。

対応策

・当社主要株主による一部売出しの検討

・事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達

・ストック・オプションの行使による流通株式数の増加