有価証券届出書(新規公開時)より

人的資本

  • 社員数
    70名(単体)
  • 平均年齢
    39.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.0年(単体)
  • 平均年収
    8,411,000円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2025年8月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

67

(9)

39.6

5年

1ヵ月

8,411

 

事業部門の名称

従業員数(人)

営業部門

17

(3)

技術部門

34

(4)

全社(共通)

16

(2)

合計

67

(9)

 

(注)1.従業員数は当社から当社外への出向者を除く就業人員数であります。

2.臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員、人材会社からの派遣社員)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。

3.平均年間給与は、直前期1年間の完全在籍者の平均で算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業部門に区分できない管理部門等に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり特筆すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に課する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は次の通りであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

 昨今の企業において、サステナビリティ(持続可能性への取り組み)はますます重要なテーマとなっています。

 当社では企業理念やコアバリューに基づく事業活動を通じ、社会の発展に貢献していくことで持続的成長と企業価値向上の実現を推し進めてまいります。

 

①ガバナンス

 当社は、現状、サステナビリティに係る基本方針は定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス改訂、統制及び手続等の体制については、他のコーポレート・ガバナンス体制と区別はせず、リスク・コンプライアンス委員会で審議を行い、重要な事項がある場合は、経営会議や取締役会でも議論・決議することとしています。詳細は、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

 

②戦略

 人材育成及び社内環境に関する方針

 当社の持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知識、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠だと考えております。当社の企業理念に共感する有能な人材を確保するため、新卒採用や様々な経験を有する中途採用を積極的に実施し、多様性ある組織づくりに取り組んでいます。

 社内の環境整備では、外国籍の社員比率が9.86%(2025年8月末時点)であるように、国籍、年齢、性別、障害の有無等に関係なく活躍のチャンスのある社内環境を整備しており、従業員自らが新たな仕事にチャレンジできる社内FA制度や社内公募制度、資格取得をバックアップする資格取得支援制度、組織や会社への貢献度が高い社員への表彰制度(インセンティブ、サンクス制度)を行っております。また、フレックス制度を導入し、従業員のライフスタイルにあった働き方をサポートしています。

 なお、2025年4月期の採用実績は、新卒採用が4名、中途採用が17名となっております。

 

③リスク管理

 当社はリスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現するため、各種規程を整備するとともにその適正な運用に努めております。経営を取り巻く各種リスクについては、代表取締役社長を中心として、各部門責任者がモニタリングし、重要なリスク事項については、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会で報告・協議するとともに、リスク・コンプライアンス委員会にてコンプライアンス体制の運用状況の監視を行っております。

 経営会議メンバーにより構成されるリスク・コンプライアンス委員会は、四半期に一度開催されており、継続的なリスク管理体制の強化に取り組んでおります。

 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

 

④指標及び目標

 人材育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、高度な専門的知識や技能及び経験を有する多様な人材を確保するため、中途採用では、募集媒体のみならずダイレクトリクルーティングや従業員紹介によるリファラル採用、新卒採用ではインターンシップ制度の導入など、各施策を積極的に取り組み、更なる人員体制の強化を図ってまいります。2026年4月期の採用目標は、新卒採用を6名、中途採用を5名としております。

 従業員残業時間や有給休暇の取得率、育児休業取得率などの具体的な指標及び目標につきましては、現在策定中であり記載を省略しております。