コアコンセプト･テクノロジー

３ 【事業の内容】

当社グループは、「テクノロジーと人の力で産業のサステナブルな発展に貢献します」をパーパスに、DX支援とIT人材調達支援という２つの事業を展開しております。DX支援は、主に製造業・建設業・物流業向けに、形状認識、3Dグラフィックス、AIを中心とした技術力と、ものづくりへの深い知見を活かし、作業効率性・労働生産性の向上や、ベテランが有するノウハウの仕組み化等を実現します。また、IT人材調達支援は、広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用し、顧客の案件に最適なIT人材を見つけ出し、迅速にデリバリー体制を構築します。

 １． 当社グループが目指すIT産業の姿

(1) 国内システムインテグレーション業界における課題

国内の民間企業IT市場のうち大半を大手SIer（システムインテグレーター）が１次請けとして受注し、その下に２次請け、３次請けと連なるピラミッド型の多重請負構造となっております。中小IT企業の多くはシステム開発の一部を担う人材供給元としての役割に留まり、結果として中間マージンの介在による非経済性やIT人材調達の非効率性（手間や時間がかかる）、大手SIerと中小IT企業間のエンジニアの所得格差等の課題が生じています。所得格差の課題については大手と中小間だけでなく、東京とその他地域間でも生じております。

また、あらゆる産業において競争力維持・強化のためにDXを推進することが喫緊の課題となっている中、DXを推進できる人材が事業会社ではなく大手SIerやコンサルティングファームに集中しているため、事業会社が自らDXを自立的かつ継続的に実現することができず外部のITベンダーに依存せざるを得ないという深刻な経営課題が生じています。

(2) 当社グループが目指す姿

当社グループは、このような国内システムインテグレーション業界の構造問題を打開し、新しい価値を提供するITベンダーを目指しております。

具体的には、①事業会社が自立的かつ継続的にDXを実践できる状況にすること。そのために、DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化のための技術支援まで一気通貫で伴走します。②多重請負構造を縮小し、事業会社が直接的にIT人材調達を行える状況にすること。③それによって中間マージンが介在せず、指揮命令系統の明確化により全国の中小IT企業のエンジニアの活躍の場が広がりスキル・待遇が向上すること。これらの施策を同時に行うことで、当社グループの顧客企業やビジネスパートナー企業の競争力、ひいては我が国全体の産業競争力の向上を実現したいと考えております。

２．ビジネスモデル

当社グループは、DX関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に記載しております。DX支援とIT人材調達支援を顧客に提供しています。

(1) 事業概要

　① DX支援

当社グループは、主に製造業・建設業・物流業向けにDX支援を行っております。当社グループ独自のDX支援メソドロジー「CCT-DX Method」や、仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤「Orizuru」を活用し、顧客企業のDXを支援しています。DX後のあるべき姿の策定から技術検証、システム構築、運用・保守、内製化まで一気通貫で伴走支援します。外注のビジネスパートナーと積極的に協業してデリバリー体制を構築して案件に取り組んでいます。

　② IT人材調達支援

当社グループは、大手SIer・コンサルティングファーム・事業会社向けに顧客が必要とする技術を持ったIT人材の調達支援を行っています。当社グループのプロジェクト推進やチームマネジメントに関するノウハウ、創業以来取引関係を構築してきた中小IT企業との広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」活用によるIT人材調達力を活かし、顧客のシステム開発の各フェーズに必要な人材の調達をワンストップでスピーディーに支援しています。顧客からの案件を当社グループが受注し、当社グループが主体となって「Ohgi」を活用してビジネスパートナーの調達を行います。

[事業系統図]

(2) ビジネスモデル図

当社グループのビジネスモデルを表現したものが以下の図です。

図中央下の「顧客満足、取引継続」が起点かつ終点であり、当社グループの事業成長の源泉です。既存顧客との取引拡大と新規顧客獲得により高単価の良質案件が増加すると、当社グループの下請けとして案件を受注したい協力会社数（IT人材数）が増加します。

これにより最適なデリバリー体制でプロジェクトに取り組むことができ顧客満足、取引継続に繋がります。このループが案件も人材も増大して事業が成長するという好循環を創出しています。

この好循環に加え、事業成長による利益が「Orizuru」及び「Ohgi」の機能拡張を可能にし、顧客の満足度の向上につながっています。この顧客満足につながる２つのループが当社グループが成長していく仕組みとなっています。

(3) 案件の受注経路とビジネス規模の拡大

当社グループの受注経路は、一次請け案件が約６割を占めており、その大部分は事業会社からのDX支援に関する受注です。残りの約４割は、IT人材調達に関して大手SIerやコンサルティングファームからの二次請け案件を中心に構成されています。当社グループはものづくりの現場に関する知見とスマートファクトリー（注１）及びBIM/CIM（注２）関連のIT技術の蓄積が強みであるため、製造業・建設業についてはDX支援案件を受注することが多く一次請けが中心となっており、また物流業においても一次請け案件の受注が本格化しております。一方、競合優位性がないその他の産業についても事業領域を広げ安定的な受注を確保するために、二次請け案件にもIT人材調達支援という形で積極的に対応しております。大手SIerやコンサルティングファームとはDX支援案件受注で競合することもありますが、当社グループの技術力や人材調達力を評価いただくことも多いため、「競合ではなく協業」を意識して、協力しながら顧客企業のDX推進に取り組んでおります。

当社グループは中小IT企業と広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を構築しているため、案件の規模やスケジュールに柔軟に対応することができます。DX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用することでレバレッジを利かせてビジネスの規模を拡大させることができます。

新規顧客の獲得手法は主にアウトバウンド営業、提携先のパートナー企業の活用により、新規顧客を獲得しております。その他、大規模な製造業向け展示会やパートナー企業主催の展示会への出展、定期的にウェビナーを開催し、そこで得られた情報から見込顧客に対してアプローチを行っております。

顧客企業の規模別売上高構成比は売上高500億円以上が約４割と、大企業・中堅企業が中心となっており、エンドユーザーの業種別では製造業・建設業・運輸倉庫業・情報通信業・金融業・卸売業で約９割を占めております。

プロジェクト期間は１カ月～数年単位まで様々ですが、大規模なプロジェクトについてはリスク低減のため案件を細分化し（契約期間１カ月～３カ月が大半）、準委任契約（約９割）で受注するよう努めております。当社グループの事業はいわゆるストック型ビジネスではありませんが、売上高に占める既存顧客の比率が約９割となっており、既存顧客からの継続的なリピート受注が安定的な高成長のベースとなっております。

３．当社グループの特徴

(1) ものづくりに関する知見と先端IT技術

当社グループは、創業時から有する製造業の現場におけるものづくりに関する知見、形状認識や3Dグラフィックス（注３）、AI（注４）、IoT（注５）、CAD（注６）、CAM（注７）、PLM（注８）、MES（注９）、BIM/CIM等の技術を深化させてきました。

こうした技術を実効性のある形で提供するためには、製造現場の実際のオペレーションや物理的な制約を踏まえた判断が不可欠であることから、当社グループでは、現場・顧客・エンジニアそれぞれの視点を理解し、全体を俯瞰して論理的にプロジェクトを推進できる体制の整備を進めています。また、個々の技術者の知見に依存するのではなく、ノウハウを組織内で共有し、チームとして一貫した品質で課題解決を行う仕組みを構築することで、既存設備との連携や現場固有の運用を踏まえたシステム設計に求められる組織的な対応力を高めています。

製造現場において発生する（システム以外の）さまざまな物理的な事象やオペレーションを理解していない状態で、机上の理論だけで高度なAIやIoT等の技術を組み込んだシステムを開発・導入しようとしても、製造現場のオペレーションに馴染まなかったり、かえって無駄な工数が発生したりする等の問題が生じます。また、いわゆるインダストリー4.0（注１０）で先行した欧州企業が提供するスマートファクトリーソリューションはカスタマイズの範囲が限定されているため、日本の多くの製造工場に存在する既存の古い設備との自動連携対応（レトロフィット）が不可能であったり、システムに合わせる形でのオペレーションの大幅変更が必要であったり、ベテラン技術者が有する各企業独自のノウハウが活かせない等の課題があります。

当社グループは、先端IT技術を使うことはDXの目的ではなく手段であると考えており、また製造業の現場に精通したPM・エンジニアを多数有しているため、「AIを活用すべき業務と活用しない方が良い業務の峻別ができること」「各企業が独自に進化させてきた長年のノウハウをどのようにAIによって活用するかを経験則から熟知していること」「各企業が持つ多様なメーカー設備へのカスタマイズについても、知見者をアサインして柔軟に対応できること」が当社グループの強みだと考えております。

こうしたものづくりへの深い知見と、デジタル分野での幅広い技術力により、一般的な業務については業界ベストプラクティスの標準導入でパッケージ製品の機能を最大限に生かしつつ、標準機能外の競争領域については「CCT-DX Method」による高速アジャイル開発で対応することで、「各企業独自のノウハウを継承することで強みはそのまま活かしつつ現場ですぐに使える実効性が高いスマートファクトリーソリューション」を提供することが可能となっております。
  また、製造領域で蓄積した上記の技術的優位性は、建設業向けのBIM連携システムや物流業向けの倉庫管理・輸送管理システムにも展開しており、これらの分野においても当社グループの強みとして活かされています。

(2) 製造業・建設業のDX開発基盤「Orizuru」

「Orizuru」は製造業・建設業向けの仕組みの構築・運用を効率化するDX開発基盤であり、見積もり・設計・調達領域においては「Orizuru 3D」、製造実行領域においては「Orizuru MES」を提供しています。特に製造DXにおける必要な機能を広範囲にカバーしており、必要なサブパッケージをスモールスタートで導入して既存のシステムと連携できます。これにより、業務を急激に変えることなくROIを確認しながら段階的に進めることが可能です。

「Orizuru 3D」は標準的なPCのブラウザ上でも３次元CADデータを軽量表示することが可能です。また、過去の設計データやベテラン技術者のノウハウ（見積、製造、不具合情報）等の膨大なデータの中からAIによって類似性を高精度で検索し活用することにより、業務効率化や製造原価の自動見積を属人性を排して実現することが可能です。

「Orizuru MES」は「伝統ものづくり=現状の強み」を最大限に活用するスマートファクトリーソリューションです。スマートファクトリーの実現にあたり、経営層・企画部門・情報システム部門や工場長・現場が直面するハードルを突破する特徴を有しています。生産計画・在庫管理など豊富な標準機能を有し、企業ごとの要求に合わせて非常に自由度の高いカスタマイズが可能です。ERP/PLM/FA等の既存システム・仕組みと連結し、クイックなスマートファクトリー化を実現します。

こうした「設備・装置からのデータ収集と指示伝達の自動化」「3Dモデルによる可視化」「類似検索」という「Orizuru」の標準機能をベースとして、顧客企業のニーズに応じたカスタマイズを行うことで、顧客企業のDXをスピーディかつ低コストで実現することが可能です。

今後は、製造業・建設業以外の物流・倉庫等の他産業においても標準的に必要な機能を順次拡張していく予定です。

 [Orizuruの全体像]

 (3) 独自のDX実現手法「CCT-DX Method」

当社グループはDX実現を一気通貫で伴走支援するための独自手法である「CCT-DX Method」を活用し、顧客企業のDX実現を支援しております。「CCT-DX Method」は、①DX実現後の全体構想を「DX-ToBeダイジェスト」という形式で示す「目指す姿の策定」、②DX実現後の業務が最初から最後まで実現できるか、そしてスムーズに流れるかを検証する「技術検証」、③段階的にアジャイル形式でシステム開発を進める「仕組み構築」、④顧客企業が自立的かつ継続的にDXを実践できる体制を構築する「運用・内製化支援」という一連のプロセスと手法です。

それぞれのプロセスの特徴は以下のとおりです。

① DX実現後に事業はどういう姿になるか、現場業務はどう変わるか、どの程度効果があるか等をわかりやすいビジュアルで示します。

② 机上やツールで部分的に概念検証をするのが一般的ですが、当社グループでは実システムを組み上げ実データで検証します。

③ 顧客企業と一体となり短期間での開発サイクルを繰り返すため、その後の内製化を見据えた顧客企業のIT人材育成にも寄与します。

④ 一連のプロセスを通して顧客企業のDX人材の育成を行い、内製化後に必要なITエンジニア調達業務もサポートします。

顧客企業が内製化に成功すると当社グループの直接的なDX支援はなくなり、「運用・保守によって顧客企業を囲い込む」という従来型ITベンダーの発想と一線を画しています。しかし、ITが経営戦略の重要な位置を占める現在では自社のDX推進を内製化して企業の競争力を高めることを望む顧客も多く、事業会社によるDX内製化を目的とする当社グループの方針は他社との差別化要因となっております。また、内製化完了後も、一時的に不足するITエンジニアを確保するために当社グループの「Ohgi」を利用していただきますので、当社グループの支援内容はDX支援からIT人材調達支援にシフトしますが、取引は継続するものと考えております。

[CCT-DX Method概念図]

(4) IT人材調達力

当社グループはDX支援、IT人材調達支援のいずれにおいても外注を積極的に活用しています。自前で構築した広範なビジネスパートナーネットワーク「Ohgi」を活用することで、売上高に占める外注費比率は約６割と比較的高水準となっております。外部リソースの活用によって事業レバレッジを実現するとともに、事業環境が悪化した場合の財務レジリエンス（売上高が減少した場合にも外注費を削減することによって赤字となるリスクを回避できる）を保持しております。

[Ohgiを活用したIT人材調達支援概略図]

（注記）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用情勢の改善や賃上げが進み、設備投資は緩やかに持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復していますが、米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにより、先行きには不透明感が残る状況が続いております。

なお、米国による関税措置により国内製造業を中心としたIT投資への影響は見られるものの、当社グループの当期業績への影響は限定的であると考えております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、中長期的にシステムインテグレーション（SI）市場規模に緩やかな拡大が見込まれ、その中でも当社グループがサービスを提供しているデジタルトランスフォーメーション（DX）市場が占める割合は拡大が見込まれます。当社グループが注力する製造業・建設業・物流業では人手不足への対策、ベテランノウハウの継承、脱炭素への取組みが重要な経営課題となっており、これまでの一部の業務のデジタル化に留まらず、大企業を中心に全社横断的なDX投資が加速し、市場の拡大をけん引しています。

また、IT産業における外部委託（BPO）市場規模も拡大しています。一方で、ITエンジニア不足により需給が逼迫している状況において、当社グループは中小IT企業とそこに所属する従業員のデータベースである「Ohgi」を活用することにより、顧客のIT人材需要に対して迅速に応えることが可能です。また、「Ohgi」を活用してプロジェクト体制を組むことで従業員数以上のDX案件受注が可能になる点も当社グループの強みとなっています。

このような状況のもと、DX支援の売上高は10,052,613千円（前年同期比10.7％増）、IT人材調達支援の売上高は10,825,847千円（前年同期比7.3％増）となりました。

当連結会計年度の経営成績は、売上高20,878,460千円（前年同期比8.9％増）、営業利益2,201,675千円（前年同期比9.7％増）、経常利益2,202,799千円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,501,810千円（前年同期比4.3％増）となりました。

なお、当社グループはDX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比べ1,711,554千円増加し、20,878,460千円（前年同期比8.9％増）となりました。DX支援については、既存顧客のフォローに注力した結果、売上高は10,052,613千円（前年同期比10.7％増）となりました。IT人材調達支援については、既存顧客を中心に受注は増加したものの、業務改善効果の顕現化が遅れており、売上高は10,825,847千円（前年同期比7.3％増）となりました。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比べ1,047,335千円増加し、15,193,821千円（同7.4％増）となりました。これは主に売上増加にともなう外注費の増加や採用による人件費の増加によるもので、DX支援においては467,349千円（同8.1％増）、IT人材調達支援においては579,985千円（同6.9％増）増加しました。

この結果、当連結会計年度における売上総利益は、DX支援においては3,823,148千円（同15.2％増）、IT人材調達支援においては1,861,490千円（同9.3％増）となり、前連結会計年度と比べ664,218千円増加し、5,684,639千円（同13.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ469,922千円増加し、3,482,963千円（同15.6％増）となりました。これは主に、新卒・経験者採用にともなう人件費の増加によるものです。

この結果、当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度と比べ194,296千円増加し、2,201,675千円（同9.7％増）となり、売上高営業利益率は10.5％（前連結会計年度末は10.5％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度と比べ40,000千円減少し、43,213千円（同48.1％減）となりました。営業外費用は、主にREVA１号投資事業有限責任組合への出資に係る投資事業組合運用損の計上により、前連結会計年度と比べ2,333千円減少し、42,089千円（同5.3％減）となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度と比べ156,629千円増加し、2,202,799千円（同7.7％増）となりました。

（特別損益、法人税等、当期純利益）

当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度と比べ94,287千円増加し、700,989千円（同15.5％増）となりました。

この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ62,341千円増加し、1,501,810千円（同4.3％増）となりました。

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は8,561,779千円となり、前連結会計年度末と比べ552,496千円増加いたしました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が310,671千円増加したこと、売上高の増加にともない売掛金及び契約資産が212,168千円増加したこと、REVA1号投資事業有限責任組合に対する出資払込等により投資有価証券が76,802千円増加した一方で、のれん及び顧客関連資産が償却によりそれぞれ71,114千円、26,716千円減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は3,503,770千円となり、前連結会計年度末と比べ310,462千円減少いたしました。これは主に、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を、営業活動で確保した資金により返済したことにより短期借入金が650,000千円減少した一方で、外注費の増加にともない買掛金が156,177千円増加したこと、所得の増加にともない未払法人税等が176,425千円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は5,058,008千円となり、前連結会計年度末と比べ862,958千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,501,810千円増加した一方、自己株式の取得を647,491千円実施したことによるものです。この結果、自己資本比率は59.1％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ250,655千円増加し、2,314,983千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は、業績が順調に拡大した結果、1,835,427千円（前年同期は983,055千円の収入）となりました。

資金の増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,202,799千円、減価償却費157,105千円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額524,050千円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は、281,443千円（前年同期は970,752千円の支出）となりました。

資金の減少の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出131,612千円、投資有価証券の取得による支出173,055千円、資金の増加の主な内訳は、投資事業組合からの分配による収入83,769千円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は、1,303,328千円（前年同期は232,126千円の増加）となりました。

資金の減少の主な内訳は、前連結会計年度に実施したM&Aにともなう借入金を営業活動で確保した資金により返済したことによる短期借入金の減少650,000千円、自己株式の取得による支出647,491千円です。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。

(注) １．当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当連結会計年度における割合が100分の10以上の相手先がないため、当該記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者により会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（インプット法による収益認識）

当社グループは受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準は、一定の金額を超える案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクト採算管理を実施しており、発生原価と見積総原価との比率で進捗度を見積り、それを契約金額に乗ずることで売上金額を算定しております。ただし、工期がごく短い案件については、顧客の検収を受けた一時点で収益を認識しております。

進捗度の見積りの基礎となる見積総原価は、ソフトウエア開発人員の人件費や外注費等を見積ることによって算定され、見積りの不確実性をともないます。

見積総原価に関して、開発の進捗状況は月次でモニタリングしておりますが、計画どおりに進捗せず、プロジェクトの期間が延長されたり、想定より工数が増加することにより、期中において原価の著しい増加が見込まれる場合には、見積総原価の見直しを行います。また、連結会計年度末では、インプット法により収益を認識している全てのプロジェクトについて、見積総原価の見直しを行います。

見積総原価を見直した場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりです。

なお、主な経営指標として売上高成長率及び営業利益率を重視しており、各指標の推移は以下のとおりです。

売上高成長率について、既存顧客のフォローに注力した結果、安定的な売上高成長率を維持しました。

営業利益率について、外注比率の低下により売上総利益率は向上しましたが、販管費が増加したことから営業利益率は前期と同水準となりました。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

「(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、主として内部資金を活用し、不足分は金融機関からの借入により資金調達を行います。M&A等により多額の資金が必要になる場合には、エクイティファイナンスも検討する方針です。

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、外注費及びM&Aです。この資金需要に対する主な財源は、営業活動で得られる自己資金と、銀行との当座貸越契約による短期借入金です。

また、当連結会計年度末における手元資金2,505,801千円に加え、取引銀行８行と当座貸越契約を締結して資金調達手段を確保することにより、資金の流動性をコントロールしております。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑥ 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２ 事業の状況１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、DX関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高の金額が連結損益計算書の売上高の金額の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、DX関連事業のみの単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。