ストーリー・沿革
サマリ
メルカリはフリマアプリを起点に、モノ・お金・時間・スキル・デジタル資産が循環するエコシステムへ進化している。AI出品サポートやレコメンド、越境取引、NFT、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」、クレジットカード「メルカード ゴールド」などを連携させ、個人が持つあらゆる価値を流動化する仕組みを構築。CtoC取引による温室効果ガスの削減貢献量は年間約69万トンとなり、サーキュラーエコノミーの担い手として存在感を高めている。信頼を最重要の基盤と位置づけ、不正利用者の徹底排除とお客さまの徹底救済、AI-Nativeな企業文化、多様なタレントが活躍する組織づくりを通じて、長期目線で社会価値と企業価値の両立を図る。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年までにScope3（カテゴリー9）の付加価値あたり温室効果ガス排出量を2023年基準比51.6％削減すること（マーケット基準）
・サステナビリティ・リンク・ローンにおいて、上記気候目標の達成状況に連動したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットを設定し、環境・社会面への貢献と持続的成長を支える収益力強化を両立させること
トップメッセージの要約
不正利用者の「徹底的な排除」
お客さまの「徹底的な救済」
AI-Nativeな企業文化
新Value「Move Fast」
用語解説
スマートフォンからかんたんにモノを「売る・買う」ことができるフリマアプリです。個人同士が中古品や不用品を出品・購入でき、写真撮影と簡単な入力だけで出品できることが特徴です。
■CtoCマーケットプレイス
「Consumer to Consumer」の略で、個人同士が直接モノやサービスを取引するオンライン上の市場を指します。メルカリは代表的なCtoCマーケットプレイスの一つです。
■サーキュラーエコノミー
モノを「作る→使う→捨てる」という一方向ではなく、再利用やリユース・リサイクルを通じて資源を循環させる経済の考え方です。メルカリは、不要になったモノの再流通を通じて、この循環型の経済を広げようとしています。
■メルカリ ハロ
メルカリグループが提供する「空き時間おしごとアプリ」で、スキマ時間に働きたい人と、人手が必要な店舗や企業をスマホ一つでマッチングするサービスです。短時間・単発の仕事を中心に、探す・応募する・働く・報酬を受け取るまでをアプリで完結させる仕組みを持っています。
■メルカード ゴールド
メルカリグループの決済事業を担うメルペイが発行するゴールドランクのクレジットカードです。通常の「メルカード」と比べて利用可能枠やポイント還元、保険や空港ラウンジなどの付帯サービスが拡充されており、メルカリでの売買やメルペイの利用と相性がよいカードとして設計されています。
■メルカリNFT
メルカリアプリ上でNFT（ノンファンジブルトークン）と呼ばれるデジタルアイテムを売買できる機能です。アートやイラストなどのデジタル作品の所有権や取引履歴をブロックチェーン上に記録し、デジタルコンテンツを「モノ」と同じように売ったり買ったりできるようにしたサービスです。
■メルコイン
メルカリグループの一社で、暗号資産やブロックチェーンを使ったサービスの企画・開発を担う会社です。メルカリアプリ上でビットコインなどの暗号資産を売買できる機能や、「あらゆる価値を簡単に交換できる」ウォレットサービスの整備を進めています。
■AI-Native Company（AI-Nativeな企業文化）
後からAIを部分的に導入するのではなく、事業や組織運営の前提として最初からAIを組み込み、プロダクト開発・マーケティング・カスタマーサポート・社内業務などあらゆるプロセスでAIを活用する会社・文化を指す言い方です。メルカリはこの方向へ舵を切る方針を示しています。
■Scope1・Scope2・Scope3（カテゴリー9）
企業の温室効果ガス排出量を整理する国際的な区分です。Scope1は自社が直接燃料を使うことで出る排出、Scope2は購入した電力などから間接的に出る排出、Scope3はサプライチェーン全体の間接排出で、カテゴリー9は製品の輸送や配送など「下流の輸送・配送」に伴う排出を指します。
■サステナビリティ・リンク・ローン
環境・社会に関する目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）の達成度に応じて、金利などの条件が変動するローンの仕組みです。企業が気候変動対策や社会課題への取り組みを本気で進めるインセンティブとして活用されます。
■サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット
サステナビリティ・リンク・ローンで設定される、環境や社会に関する具体的な目標値です。例えば「特定年度までに温室効果ガス排出量を何％削減する」といった数値を定め、達成状況に応じて借入条件が変わる仕組みになっています。
■Culture Doc
メルカリグループが大切にするミッションやバリュー、行動指針をまとめた社内向けの文化ドキュメントです。多様なバックグラウンドを持つメンバーが同じ方向を向いて働くための「共通言語」として機能することを目的としています。
■Customer Perspective
メルカリのCulture Docに追加された価値観の一つで、「常にお客さまの視点から考えること」を意味します。意思決定やサービス設計の際に、社内都合ではなく利用者の体験や安心・安全を最優先する姿勢を求めるキーワードです。
■Move Fast
メルカリが掲げる新しいValueの一つで、「スピードを重視して素早く試し、学びながら前に進む」ことを意味します。完璧さを求めて動きが遅くなるのではなく、小さく試して改善を繰り返し、価値提供のスピードを高める姿勢を表しています。
沿革
2【沿革】
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年月 |
概要 |
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2013年2月 |
東京都港区六本木において、資本金20百万円で株式会社コウゾウを設立 |
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2013年7月 |
ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」の提供を開始 |
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2013年11月 |
社名を株式会社メルカリに変更 |
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2014年1月 |
米国子会社Mercari, Inc.を設立 |
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2014年9月 |
米国でＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始 |
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2014年10月 |
ＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ」において商品代金に応じた手数料の徴収を開始 |
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2015年9月 |
国内子会社株式会社ソウゾウ（旧）を設立（2019年7月、解散決議により清算手続きを開始。同年11月に清算結了） |
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2015年11月 |
英国子会社Mercari Europe Ltd.を設立（2018年12月、解散決議により清算手続きを開始。2022年4月に清算結了） |
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2016年1月 |
「メルカリ」において匿名配送サービスを開始 |
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2016年3月 |
クラシファイドアプリ「メルカリ アッテ」の提供を開始（2018年5月提供終了） |
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2016年4月 |
英国子会社Merpay Ltd.を設立（2019年6月、解散決議により清算手続きを開始。2019年7月に全株式を譲渡し、2022年4月清算結了） |
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2016年10月 |
ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」（US）において商品代金に応じた手数料の徴収を開始 |
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2017年2月 |
ザワット株式会社を100％子会社化（2017年5月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅） |
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2017年3月 |
英国子会社Mercari Europe Ltd.がＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の提供を開始（2019年3月提供終了） |
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2017年5月 |
本・CD・DVD等に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ カウル」の提供を開始（2018年12月「メルカリ」に機能移行し、提供終了） |
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2017年7月 |
ライブ動画配信機能「メルカリチャンネル」の提供を開始（2019年7月提供終了） |
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2017年8月 |
ブランド品に特化したＣtoＣマーケットプレイス「メルカリ メゾンズ」の提供を開始（2018年8月に「メルカリ」に機能移行し、提供終了） |
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2017年11月 |
国内子会社株式会社メルペイを設立 |
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即時買取サービス「メルカリNOW」の提供を開始（2018年8月提供終了） |
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2018年2月 |
福岡県福岡市にてシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を開始（2019年6月neuet株式会社に事業承継） |
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2018年4月 |
スキルシェアサービス「teacha」の提供を開始（2018年8月提供終了） |
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2018年6月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2018年7月 |
国内子会社株式会社メルペイコネクトを設立（2019年6月株式会社メルペイに吸収合併） |
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2018年11月 |
マイケル株式会社を100％子会社化（2020年6月全株式を譲渡） |
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2019年2月 |
国内子会社株式会社メルペイがスマホ決済サービス「メルペイ」の提供を開始 |
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2019年8月 |
株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーの株式を取得し子会社化 |
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2019年9月 |
「メルカリ」の使い方が学べる「メルカリ教室」の提供を開始 |
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2019年10月 |
「メルカリ」越境販売を開始 |
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2020年2月 |
国内子会社株式会社メルペイが株式会社Origamiの株式を取得し孫会社化（2021年3月、解散決議により清算手続きを開始。同年6月に清算結了） |
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株式会社ＮＴＴドコモとの業務提携を開始 |
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2020年7月 |
スマホ決済サービス「メルペイ」でスマート払い（定額払い）の提供を開始 |
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2020年10月 |
「Mercari」（US）において決済手数料の徴収を開始 |
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2021年1月 |
国内子会社株式会社ソウゾウ（新）を設立（2024年4月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅） |
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2021年3月 |
スマホ決済サービス「メルペイ」がオンライン加盟店で利用できる「バーチャルカード」の提供を開始 |
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2021年4月 |
国内子会社株式会社メルコインを設立 |
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2021年7月 |
国内子会社株式会社メルコインが株式会社Bassetの株式を取得し孫会社化（2023年6月、国内子会社株式会社メルコインを存続会社とする吸収合併により消滅） |
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2021年9月 |
「Mercari」（US）が「後払い決済サービス」の提供を開始 |
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年月 |
概要 |
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2021年10月 |
国内子会社株式会社ソウゾウが「メルカリ」にネットショップを開設できる「メルカリShops」の提供を開始 |
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国内子会社株式会社メルロジを設立（2023年1月、当社を存続会社とする吸収合併により消滅） |
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2021年12月 |
「ESG委員会」を設立（2024年7月執行役会に統合） |
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2022年5月 |
「メルカリ物価・数量指数」の提供を開始 |
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2022年6月 |
東京証券取引所プライム市場への市場区分変更 |
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印国子会社Mercari Software Technologies India Private Limitedを設立 |
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2022年11月 |
国内子会社株式会社メルペイが独自のAI与信を活用したクレジットカード「メルカード」の提供を開始 |
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2023年2月 |
新たなグループミッションを策定「あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる」 |
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2023年3月 |
国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」でビットコイン取引サービスの提供を開始 |
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2023年8月 |
国内子会社株式会社ソウゾウの「メルカリShops」に係る事業開発機能以外の部門を吸収分割により当社で承継 |
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2023年9月 |
監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行 |
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2024年3月 |
空き時間おしごとサービス「メルカリ ハロ」の提供を開始（2025年12月提供終了） |
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「Mercari」（US）が販売手数料を無料化し、購入者が手数料を負担するモデルへ変更（2025年1月、主に出品者が手数料を負担するモデルへ再度変更を実施） |
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2024年5月 |
国内子会社株式会社メルコインがイーサリアムの取り扱いを開始 |
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2024年8月 |
「メルカリ」越境取引を通じて台湾へ進出 |
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2025年1月 |
NFTマーケットプレイス「メルカリNFT」の提供を開始 |
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「オークション機能」の提供を開始 |
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2025年3月 |
「メルカリモバイル」の提供を開始 |
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2025年5月 |
「メルカリ」越境取引を通じて香港へ進出 |
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2025年7月 |
「全額補償サポートプログラム」を開始 |
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2025年9月 |
越境取引において世界共通アプリ「メルカリ グローバルアプリ」の提供を開始 |
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2025年12月 |
グループ会社「鹿島アントラーズ」が2025明治安田J1リーグにおいて優勝 |
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株式会社駿河屋と資本業務提携契約を締結 |
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2026年3月 |
「匿名返品機能」を提供開始 |
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2026年6月 |
「メルカリ グローバルアプリ」を米国で提供開始 |
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国内子会社株式会社メルコインが「メルカリ」の暗号資産取引サービスにおいてコインチェック取扱銘柄の取引機能を提供開始（取扱15銘柄に拡大） |
関係会社
4【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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Mercari, Inc. （注）1、4 |
米国カリフォルニア州パロアルト市 |
620,511千米ドル |
米国における ＣtoＣマーケットプレイス「Mercari」の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任、 開発業務の受託 |
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株式会社メルペイ （注）1、4 |
東京都港区 |
101百万円 |
資金移動業等の金融関連事業の企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任、 業務の委託、 資金の貸付 |
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株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー |
茨城県鹿嶋市 |
2,257百万円 |
1.プロサッカー球団鹿島アントラーズの運営 2.サッカー競技及びその他のスポーツ競技会等各種催し物の企画・運営 3.サッカー競技場等のスポーツ施設の運営 等 |
71.2 |
役員の兼任、 広告取引、 資金の貸付 |
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株式会社メルコイン |
東京都港区 |
100百万円 |
暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発・運営 |
100.0 |
役員の兼任 |
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Mercari Software Technologies India Private Limited （注）3 |
インド共和国ベンガルール市 |
31百万ルピー |
インターネットサービス開発 |
100.0 |
開発業務の委託 |
（注）1．特定子会社であります。
2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3．Mercari Software Technologies India Private Limitedの議決権の所有割合は、株式会社メルペイの間接保有分0.1％を含めて記載しております。
4．Mercari, Inc.及び株式会社メルペイについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
Mercari, Inc. （1）売上収益 40,782百万円
（2）当期利益 2,304百万円
（3）資本合計 5,782百万円
（4）資産合計 26,296百万円
株式会社メルペイ（日本基準）（1）売上高 63,988百万円
（2）経常利益 10,284百万円
（3）当期純利益 11,363百万円
（4）純資産額 20,030百万円
（5）総資産額 540,730百万円