SIGグループ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ＳＩＧグループ）及び連結子会社４社により構成されており、社会インフラ領域（公共、電力、通信、金融等）を中心に、システム開発、ITインフラ構築及びセキュリティサービスを一体的に提供する独立系IT企業グループであります。

当社グループは、長年にわたり蓄積した業務ノウハウ及び顧客基盤を背景に、企画・設計から開発、運用、セキュリティ対策までをワンストップで提供することにより、顧客のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進及び安定的な社会インフラの維持・高度化に貢献しております。

なお、当社グループはシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントでありますが、これらのサービスを相互に連携させることで高付加価値化を図っており、近年はクラウド及びセキュリティ分野を中核としたサービス拡充を進めております。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（１）システム開発事業

当社グループのシステム開発事業は、社会インフラ分野を中心とした業務系システム及び制御・組込みシステムの開発を主軸としております。特に公共、電力、製造等のミッションクリティカル（注１）領域において長期的な顧客関係を構築しており、制度変更対応やクラウド移行等の継続的な需要の取り込みを行っております。

①　公共：共済、国民健康保険、国民年金及び人事給与等の公共事業向けシステムの開発

人事給与システムや共済・年金システム及び国民健康保険に関するシステムの開発・運用支援を行っております。地方公共団体における情報システム標準化及びガバメントクラウド移行の進展を背景に、制度対応及びクラウド対応案件の需要が拡大しております。

②　電力：社会インフラとして重要なエネルギー分野に関するシステム開発の支援

大手SIerが提供する料金計算システム及びスマートメータを活用した検針システムの開発から保守、運用支援に至るまで、幅広いサービスを提供しております。また、グループ企業が利用する共通基盤の開発支援も行っております。

近年では、料金計算システムにおける法改正対応のほか、情報セキュリティインシデント対策を担うCSIRT（注２）の構築・運用支援、クラウドシフトを推進するCCoE（Cloud Center of Excellence）（注３）支援など、セキュリティ強化及びクラウド活用に関する取り組みを積極的に展開しております。

③　製造：電子部品実装装置、半導体製造装置等の組込みシステムの開発

半導体部品を電子基板に装着する設備の生産ライン制御システム及び最適生産データ構築・生成や生産計画・管理等の生産プロセスに必要なソフトウエアの専用システムの設計・開発・保守を行っております。また、ウエーハ（半導体材料を薄く円盤状に加工した板）に成膜を行う半導体製造装置のシステム開発支援も行っております。

④　通信：インターネットサービス事業者向け開発支援

インターネットサービス事業者が提供する法人、個人向けの各種サービスに伴うシステム開発、保守及び運用を担当しております。テレワーク需要の増加に伴うクラウドサービスのセキュリティ強化対策に関連するアプリケーションの開発のほか、公共安全LTE（PS-LTE）サービス（注４）のシステム開発や、クラウドライセンスサービス（注５）の拡充対応を行っております。

⑤　金融：IT企業が金融分野においてサービスを展開するFinTech（Finance（ファイナンス）とTechnology（テクノロジー）の造語）に関するシステム開発の支援・銀行向け業務効率化システム開発

生命保険販売支援システムの開発支援を行っております。また、大手都市銀行向けにRPA（注６）を中心とした業務効率化支援を行っております。

⑥　文教：文教向けの証明書自動発行機システムの開発

大学における証明書の申込み、発行から各種決済までの機能を有した証明書自動発行機システムの開発を通じて、大学事務システムの効率化を支援しております。また、キャンパスのデジタル化への取り組みに対し、マイナンバーカードに対応する証明書自動発行機を開発しております。

⑦　データ活用型ヘルスケアDX

医療・ヘルスケア分野において、企業及びサービス事業者向けに業務効率化及び健康管理を支援する各種システム開発を行っております。

製薬会社向けには、営業支援システムの再構築を通じて、老朽化・肥大化した既存システムの統合・共通化を図り、操作性の向上及び業務効率化を実現しております。また、ヘルスケア関連サービス事業者向けには、健診予約・結果管理、ストレスチェック、保健指導、福利厚生サービス（カフェテリアシステム）など、個人の健康情報を一元的に管理・活用するシステムの開発を行っております。

これらの取り組みにより、医療・健康分野におけるデータ活用の高度化及び顧客のDX推進を支援しております。

⑧　モビリティ関連システム開発

自動車及びモビリティサービス分野において、移動体通信技術を活用した各種システム開発を行っております。

大手自動車メーカー向けには、テレマティクス領域における次世代情報提供サービスとして、車載器とデータセンター間の通信システム及び契約者向けWebサービスの開発を行っております。また、カーシェアリング事業者向けには、車両の遠隔開錠・施錠機能や運用管理システムの開発を通じて、オペレーション効率化及びセキュリティ強化を支援しております。

これらの取り組みにより、コネクテッドカー及びモビリティサービスの高度化を支えるシステム基盤の構築に貢献しております。

（２）インフラ・セキュリティサービス事業

当社グループでは、クラウド化及びサイバーセキュリティ需要の拡大を背景に、 ITインフラ及びセキュリティサービスを重要な成長領域と位置づけております。

①　クラウド基盤ソリューション

当社グループは、クラウド環境を中核としたIT基盤の設計・構築から、導入支援、運用管理までを一体的に提供しております。

従来のオンプレミス環境におけるサーバやストレージ等の機器構成に加え、クラウドサービス（IaaS・PaaS）を活用したシステム基盤の構築や移行支援（クラウドシフト／リフト＆シフト）を推進しております。

また、ネットワーク、データベース、バックアップ等を含めたトータルなインフラ設計に加え、クラウド環境における可用性・拡張性を踏まえたアーキテクチャ設計、セキュリティ対策、運用管理、コスト最適化など、高度化する顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。

さらに、クラウド関連技術に精通した有資格者を擁し、設計から構築、導入支援、運用まで数多くの実績を有しております。

②　セキュリティサービス

セキュリティサービスでは、セキュリティ診断、CSIRT/SIRT運用支援、ペネトレーションテスト等の高度な専門サービスを提供しております。

近年のサイバー攻撃の高度化・巧妙化に伴い、企業のセキュリティ対策は重要性を増しており、当社グループでは設計・構築・運用を含めた包括的なセキュリティサービスの提供を強化しております。

当社グループは、これらのサービスを統合的に提供することで、顧客のITライフサイクル全体を支援する体制を構築しております。

今後は、AI、クラウド、セキュリティを軸とした高付加価値化を推進し、社会インフラ領域におけるDXの中核的な担い手として持続的な成長を目指してまいります。

（注）１．ミッションクリティカル

企業や組織の業務遂行や存続に必要不可欠で、「万が一停止すると、人命や社会・経済に甚大な悪影響を及ぼすシステムや業務」のことです。

２．CSIRT

「Computer Security Incident Response Team」の略語で、企業内におけるセキュリティ問題を専門的に扱うインシデント対応チームのことです。

３．CCoE（Cloud Center of Excellence）

クラウド活用の全社最適を目的に、ガバナンス・標準・ベストプラクティスを定めて各部門のクラウド利用を推進・支援する横断的な専門チーム（組織）のことです。

４．公共安全LTE（PS-LTE）サービス

災害や事故などの緊急時に警察・消防・自治体などの公共安全機関が、LTE/5G回線を使って音声・映像・データを優先的かつ安定してやり取りするための専用モバイル通信サービスのことです。

５．クラウドライセンスサービス

ソフトウエアやクラウド製品の利用権（ライセンス）をクラウド上で契約・配布・管理し、月額や従量課金で提供する仕組みのことです。

６．RPA

「Robotic Process Automation」の略語で、パソコンで行っている事務作業を自動化できるソフトウエアロボット技術のことです。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続する中、個人消費や企業収益に一定の持ち直しがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済を巡る不確実性や金融政策の正常化に伴う金利動向、為替相場の変動等に加え、物価上昇の継続によるコスト負担の増加など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のICT投資は引き続き底堅く推移しており、とりわけ事業競争力の強化や業務変革を目的としたDX（デジタル・トランスフォーメーション）関連投資は、クラウド、セキュリティ、生成AI等の分野を中心に高度化・多様化が進展しております。一方で、IT人材不足の深刻化や案件の高度化に伴う開発体制の確保が課題となっており、サービス提供力や人材戦略が企業間競争力を左右する局面に入りつつあります。

このような環境の中、当社グループのシステム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の各分野において、人材の確保が難しい状況にありましたが、既存顧客案件が順調に推移し、新規受注の獲得も順調に進んだほか、前連結会計年度末に子会社化した株式会社エイ・クリエイションの貢献がありました。その結果、売上高は好調に推移しました。

システム開発売上高は、既存顧客案件の拡大と子会社化した会社の寄与の結果、7,796,263千円（前期比30.9％増）となりました。

インフラ・セキュリティサービス売上高は、既存顧客を中心とした案件が安定的に推移した結果、3,081,031千円（同9.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高10,877,294千円（前期比24.0%増）となりました。損益面では、子会社の増加による経費の増加、のれん償却額の増加や従業員の待遇改善による人件費の増加等により営業利益751,524千円（同28.7％増）となったものの、保険解約返戻金の減少や支払利息の増加により経常利益777,076千円（同18.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益482,345千円（同0.4％増）となりました。

なお、当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（単位：千円）

②　財政状態

当連結会計年度末の流動資産は4,018,133千円であり、前連結会計年度末に比べ290,228千円増加しました。主な要因は、現金及び預金が263,575千円、売掛金が23,464千円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定資産は2,011,331千円であり、前連結会計年度末に比べ76,402千円減少しました。主な要因は、建物及び構築物が21,419千円、工具、器具及び備品が25,292千円増加した一方、のれんが136,469千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の流動負債は1,860,337千円であり、前連結会計年度末に比べ16,855千円増加しました。主な要因は、未払法人税等が29,547千円、賞与引当金が10,860千円、株主優待引当金が12,429千円増加した一方、買掛金が14,581千円、契約負債が9,497千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の固定負債は1,357,286千円であり、前連結会計年度末に比べ163,554千円減少しました。主な要因は、退職給付に係る負債が18,269千円増加した一方、長期借入金が171,432千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産は2,811,841千円であり、前連結会計年度末に比べ360,525千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が328,439千円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は46.6％となりました。

（単位：千円）

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ263,575千円増加し、2,470,820千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は689,968千円（前年同期は526,352千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益777,076千円、減価償却費44,003千円、のれん償却額136,469千円、退職給付に係る負債の増加額24,767千円、支払利息20,929千円等があった一方、売上債権の増加額23,464千円、利息の支払額21,054千円、法人税等の支払額272,694千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は97,383千円（前年同期は567,039千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入12,074千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出63,274千円、保険積立金の積立による支出27,248千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は329,009千円（前年同期は478,304千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出171,432千円、配当金の支払額153,905千円等によるものであります。

（単位：千円）

④　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ロ　受注実績

当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。

（注）当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別に記載しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ　財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②　財政状態」に記載しております。

ロ　経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2,108,092千円増加し、10,877,294千円（前年同期比24.0％増）となっております。これは主に、システム開発事業の売上高が1,839,174千円、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高が268,917千円増加したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ1,599,607千円増加し、8,479,254千円（同23.3％増）となっております。これは主に、労務費が684,007千円、外注加工費が862,810千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,398,039千円（同26.9％増）となっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ340,713千円増加し、1,646,515千円（同26.1％増）となっております。これは主に、役員報酬が43,662千円、給料及び手当が71,089千円、法定福利費が19,556千円、従業員募集費が26,728千円、株主優待引当金繰入額が12,429千円、のれん償却費が57,638千円増加したことによるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は、751,524千円（同28.7％増）となっております。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ29,594千円減少し、52,069千円（同36.2％減）となっております。これは主に、受取保険金が12,296千円増加した一方、保険解約返戻金が49,709千円減少したことによるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ14,851千円増加し、26,517千円（同127.3％増）となっております。これは主に、支払利息が12,748千円増加したことによるものであります。

この結果、連結会計年度の経常利益は、777,076千円（同18.9％増）となっております。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別利益の計上はありません。（前連結会計年度は子会社株式売却益として53,989千円計上しております。）

当連結会計年度の特別損失の計上はありません。（前連結会計年度は減損損失として31,915千円計上しております。）

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、777,076千円（同15.0％増）となっております。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、482,345千円（同0.4％増）となっております。

ハ　キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ニ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,437,525千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,470,820千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。