SIGグループ

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、事業分野別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）１．当社グループは、システム開発及びインフラ・セキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

４．従業員数が前事業年度末に比べ133名増加したのは、ユー・アイ・ソリューションズ株式会社の買収等によるものです。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び育児短時間勤務・介護短時間勤務の雇用形態の差異によるものです。

４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、記載事項の中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①　ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会を特定し、適切に監視・管理するために、2023年７月から代表取締役社長を委員長とし、取締役、各部門の責任者をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では各部門代表をメンバーとするサステナビリティ推進チームとともに、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題（マテリアリティ）の特定と取組についての検討を行っております。

基本方針や重要課題等を決定するための意思決定機関は取締役会であり、定時取締役会として月１回開催し、事業活動におけるリスクや機会の把握に努めております。内部監査室では子会社の内部監査も定期的に行っており、監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、コンプライアンス・リスク委員会を設置・開催し、サステナビリティや事業活動におけるリスク、機会の情報等についてモニタリングしております。このような体制と機能により、会社法及び金融商品取引法による法定開示、取引所の適時開示規則に基づく情報開示、並びにリスク情報については自発的なディスクロージャーを行うよう努めております。

②　戦略

当社グループは、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取組は検討中であります。

③　リスク管理

当社グループは、グループ経営に関するリスクを把握し、審議するため、コンプライアンス・リスク委員会を設置しております。リスク状況の定期的なモニタリング及びグループ各社との情報共有を行い、その内容を定期的に取締役会に報告しております。

当社グループは、サステナビリティ・ガバナンスのもと、リスク低減と事業機会創出のために、リスク管理を強化しております。サステナビリティ関連のリスクについてもコンプライアンス・リスク委員会において把握し、審議しております。

④　指標及び目標

現時点において指標及び目標について設定はしておりませんが、今後特定したマテリアリティにおける具体的な取組を推進し、指標及び目標について検討を進めてまいります。

（２）人的資本に関する戦略、指標及び目標

①　戦略

当社グループは、「幅広く人材を受け入れ、プロフェッショナルとして育成する」「自ら考える力を身に付けることで、自立した人材を育成する」「多様性を尊重し、他者と協調できる人材を育成する」ことを基本方針として採用及び人材開発活動を進めております。

イ　採用方針

広範な採用チャネルと積極的かつ戦略的な採用プロセスを通じて、優れた人材を採用することを目指しております。

女性の積極的な採用を推進し、多様性を尊重した職場環境を築いております。

また、新卒採用では情報系学生に限らず、文系学生やグローバルな視点を持つ留学生の積極的な採用にも取り組んでおります。

ロ　育成方針

現在、人材育成に関し、以下の取り組みを実施しております。

（イ）キャリア目標に応じたｅラーニングの実施

当社は、ｅラーニング教育を導入しており、OJT教育に加えて従業員が自分のペースでスキルアップしていけるような人材育成を実施しております。

（ロ）目標管理制度

個人が所属する各部門の目標に合わせた１年間の個人目標を、定量目標だけでなく定性目標も含めて具体的に設定する目標管理制度を導入しております。上期と下期それぞれに上司からのフィードバックとコミュニケーションの機会を設け、目標の見直しと進捗状況の確認を行っております。個人の自主的な目標設定と、当該目標達成に向けた創意工夫は、自ら考え自主的な業務への取り組みを促し、従業員の能力開発につながるものと考えております。

（ハ）業界や業種に特化した資格の取得／専門スキルの習得

IT関連業務未経験で入社した人材は、OJT（実務を通じて仕事に必要なスキルを身に付ける教育訓練）を通じて職場の先輩社員から直接指導してもらうことで、より実践的な知識や思考力・技術を身に付けることが出来ます。

また、自己啓発支援制度として業務に必要な知識やスキルの習得を支援する目的で、対象となる資格を取得した際には「合格祝い金」を会社が支給しております。2024年度からは「資格手当金」の支給制度を改定しており、モチベーションを高く持ち、自己啓発に取り組める環境を整えております。

（ニ）多様性の確保

性別、年齢、国籍等の属性のみでなく、経験やスキル、性格や強みなど幅広い視点を持つ人材が協力することで共通の目標を目指すことができ、組織力の強化につながるものと考えております。お互いを尊重し、コミュニケーションを通じて理解しあうことを重要視し、多様性の確保に努めております。

ハ　環境整備

当社グループでは、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、心身ともに健康で安心して働き続けられる環境及びワークライフバランスを実現できる環境の整備に関し、以下の取り組みを実施しております。

（イ）働きがい

社員表彰制度を採用し、資格取得者や永年勤続者等を奨励することで従業員のモチベーションの向上に努めております。

（ロ）健康の維持

当社は、社員の健康を重要な経営資源と考え、健康維持・増進に向けた取組を推進しております。

健康保険組合と協力して健康企業宣言を行い、健康優良企業の証である「銀の認定」を2019年に取得し、健康経営に関する取り組みを積極的に行っております。

労働安全衛生法で定められた健康診断とストレスチェックに加え、健康保険組合のインフルエンザ予防接種補助金活用の促進や、ウォーキング大会の開催を行っております。

ストレスチェックの結果、高ストレスにより面接指導が必要と考えられる従業員は、希望に応じ産業医との面談を実施し、健康リスクを未然に防ぐ対策を継続しております。

（ハ）ワークライフバランスの実現

仕事と家庭生活の両立を支援するための環境整備に積極的に取り組んでおります。

育児・介護休業制度を充実させ、病気、育児、介護等においても仕事との両立が図れる諸制度を整備しております。

育児休業など制度的休暇の取得を奨励し、男性の育休取得率の目標を80％以上とするなど性別に関係なく制度を活用できる環境を整えております。

また、有給休暇の取得を奨励し、有給休暇の取得率70％を目標としております。

②　指標及び目標