2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役  冨田 和成 (42歳) 議決権保有率 55.85%

略歴

2006年4月 野村證券株式会社入社

2013年4月 当社設立代表取締役就任(現任)

2016年4月 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.取締役(現任)

2023年1月 株式会社ZUU WealthManagement取締役(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

2

15

21

20

7

1,116

1,181

所有株式数

(単元)

1,553

1,033

2,624

1,015

153

41,098

47,477

2,160

所有株式数の割合(%)

3.3

2.2

5.5

2.1

0.3

86.6

100.0

(注)自己株式224株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

冨田 和成

1982年9月20日

2006年4月 野村證券株式会社入社

2013年4月 当社設立代表取締役就任(現任)

2016年4月 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.取締役(現任)

2023年1月 株式会社ZUU WealthManagement取締役(現任)

(注)3

2,652,900

取締役

樋口 拓郎

1982年9月5日

2007年4月 株式会社リクルート入社

2013年12月 株式会社カカクコム入社

2016年2月 当社入社

2017年1月 当社執行役員就任

2021年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

取締役

永山 忠義

1979年4月6日

2002年4月 ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社入社

2007年4月 株式会社誠文堂新光社入社

2012年4月 株式会社nappi(現 株式会社Supership)入社

2016年4月 株式会社マネーフォワード入社

2017年6月 同社メディア事業本部長

2018年10月 同社執行役員PFM本部本部長

2018年12月 mirai talk株式会社取締役

2020年4月 当社入社

2020年8月 株式会社ZUUM-A監査役就任(現任)

2020年8月 当社執行役員就任

2022年6月 当社取締役就任(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

五味 廣文

1949年5月13日

1972年4月 大蔵省(現財務省)入省

1993年7月 同省主計局主計官

1994年7月 同省銀行局特別金融課長

1996年7月 同省銀行局調査課長

1998年6月 金融監督庁(現金融庁)検査部長

2000年7月 金融庁証券取引等監視委員会事務局長

2001年7月 同庁検査局部長

2002年7月 同庁監督局長

2004年7月 金融庁長官

2007年7月 金融庁離職

2007年10月 西村あさひ法律事務所顧問

2014年1月 西村あさひ法律事務所アドバイザー

2015年2月 ボストンコンサルティンググループシニア・アドバイザー

2015年6月 アイダエンジニアリング株式会社社外取締役(現任)

2016年6月 インフォテリア株式会社(現アステリア株式会社)社外取締役(現任)

2016年6月 株式会社ミロク情報サービス社外取締役(現任)

2017年6月 SBIホールディングス株式会社社外取締役

2019年6月 当社取締役就任(現任)

2020年6月 株式会社福島銀行社外取締役

2022年2月 株式会社新生銀行(現株式会社SBI新生銀行)取締役会長(現任)

(注)3

取締役

(常勤監査等委員)

髙橋 正利

1956年9月10日

1979年4月 野村證券株式会社入社

2006年4月 野村證券株式会社執行役

2011年4月 野村バブコックアンドブラウン株式会社取締役社長

2014年4月 株式会社デリス建築研究所顧問

2016年7月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社CEO付顧問

2019年6月 株式会社ナンシン取締役(常勤監査等委員)

2020年8月 同社取締役管理本部長兼経営戦略本部長

2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)

(注)4

取締役

(監査等委員)

髙見 由香里

1964年6月19日

1988年4月 株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)入社

2007年6月 株式会社ウィルウィル代表取締役(現任)

2011年11月 文部科学省 国立政策研究所評議員

2013年3月 文部科学省中央教育審議会臨時委員

2014年1月 株式会社イトクロ取締役管理本部長

2021年6月 当社監査役就任

2022年5月 SFPホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)

2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)4

1,000

取締役

(監査等委員)

駒林 素行

1960年12月23日生

1983年4月 野村證券株式会社入社

2008年4月 同社ウェルス・マネジメント業務部長

2008年7月 同社プライベート・バンキング部長

2013年4月 野村ホールディングス株式会社アジア戦略室長

2015年10月 株式会社だいこう証券ビジネスグループ企画総務部部長

2015年12月 株式会社DSBソーシング代表取締役社長

2017年4月 株式会社だいこう証券ビジネス常務執行役員

2017年6月 同社取締役常務執行役員コンプライアンス部・総合企画部管掌

2018年10月 ビットバンク株式会社社外取締役

2020年4月 株式会社DSB情報システム取締役 

2023年4月 土屋アセットマネジメント株式会社取締役会長(現任)

(注)4

 

 

2,653,900

 (注)1.2022年6月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役 五味廣文氏、高橋正利氏、髙見由香里氏及び駒林素行氏は、社外取締役であります。

3.監査等委員でない取締役の任期は2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。

4.監査等委員である取締役の任期は2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

 

5.当社では、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、本書提出日現在の執行役員は以下の3名であります。

 

氏名

担当

斎藤 暢人

ファイナンス&ストラテジーカンパニーCSO

小谷 光弘

ファイナンス&ストラテジーカンパニーCRO

大井 賢治

コーポレートマネジメントディビジョンCAO

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は4名であります。

 社外取締役の五味廣文氏は、金融庁長官等を歴任され、金融分野全般における豊富な経験を有していることから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、五味廣文氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。

 社外取締役(監査等委員)の髙橋正利氏は、証券会社、事業会社での豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しております。なお、髙橋正利氏は、本書提出日現在当社の株式は保有しておりません。

 社外取締役(監査等委員)の髙見由香里氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しております。なお、髙見由香里氏は、本書提出日現在当社の株式を1,000株保有しております。

 社外取締役(監査等委員)の駒林素行氏は、証券会社、事業会社での豊富な経験と幅広い知識を有しており、当社の社外取締役(監査等委員)として適任であると判断しております。また、当社が株式を上場する金融商品取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有していることから、独立役員として指定しております。

 上記以外に社外取締役と当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内部監査担当が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を代表取締役に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査担当は、監査等委員とも密接な連携をとっており、監査等委員は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査等委員を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。監査等委員3名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。また、内部監査担当、監査等委員会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ZUU SINGAPORE PTE. LTD.(注)3

シンガポール

シンガポール市

900千

シンガポールドル

フィンテック・

プラットフォーム事業

100.0

役員の兼任あり

(株)COOL

(注)3

東京都世田谷区

183,000

千円

フィンテック・

トランザクション事業

83.9

(83.9)

業務提携

資金援助あり

(株)COOL SERVICES

(注)3

東京都世田谷区

203,099

千円

同上

83.9

業務提携

資金援助あり

(株)ユニコーン

(注)3

東京都新宿区

284,200

千円

同上

62.51

業務提携

(株)ZUU Wealth

Management

東京都目黒区

15,000

千円

同上

100.0

業務提携

役員の兼任あり

資金援助あり

ZUU Funders(株)

東京都目黒区

10,000

千円

同上

100.0

業務提携

役員の兼任あり

(株)ZUU IFA

東京都目黒区

10,000

千円

同上

100.0

業務提携

役員の兼任あり

ZUU ターゲットファンドfor SBC Medical Group HD 投資事業組合

東京都目黒区

2,394,434千円

同上

0.8

(0.8)

ZUU ターゲットファンド for SBC Medical Group HD 2号投資事業組合

東京都目黒区

741,585

千円

同上

0.8

(0.8)

ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合

東京都新宿区

64,000

千円

同上

1.6

(1.6)

  (注)1.「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

2【沿革】

 法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦することができる時代を創るために、2013年4月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。

 

2013年4月

東京都渋谷区東において、株式会社ZUUを設立

2013年4月

金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」をリリース

2013年9月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2014年12月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2015年11月

本社を東京都目黒区に移転

2016年4月

100%子会社として、シンガポールに子会社 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立

2016年4月

東南アジアのアッパーマス~富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」東南アジア向けをリリース

2018年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年1月

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)比較サイト「クラウドポート」を事業譲受し、「ZUU funding」をリリース

2019年4月

100%子会社として、ZUU Funders株式会社を設立(現連結子会社)

2019年4月

100%子会社として、ZUU Lending株式会社(2019年9月 株式会社ZUU IFAに商号変更)を設立(現連結子会社)

2019年11月

株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化(現連結子会社)

2020年2月

株式会社ユニコーンを子会社化(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年1月

株式会社AWZ(2023年3月株式会社ZUU Wealth Managementに商号変更)を子会社化(現連結子会社)