インフキュリオン

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社インフキュリオンのコーポレート本部、Corporate Design本部、システム本部、内部監査室に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、人材派遣会社からの派遣社員を除く。）は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、株式会社インフキュリオンのコーポレート本部、Corporate Design本部、システム本部、内部監査室に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．会計年度にあわせ、2025年３月31日を基準に集計した数値を記載しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社グループは、「決済から、きのうの不可能を可能にする。」をミッションとして定めるとともに、「あしたの世界に、いくつもの自由を。」をビジョンとして掲げております。フィンテックの力で社会の進化を加速させ、決済を起点にお金にまつわる不自由をなくし、これまでできなかったビジネスを可能とすることが、持続可能な社会の発展に繋がると考えており、当社グループの事業活動を通じてその実現を目指すとともに、継続的な企業価値の向上に努めております。

（２）ガバナンス

　当社は、中長期的な企業の価値向上を目指した経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンス体制の構築と更なる高度化に取り組んでおります。また、企業倫理・コンプライアンスの徹底、プライバシー、情報セキュリティ等においても継続的な改善、強化に取り組んでおります。当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し管理する為のガバナンスの過程、統制及び手続等の体制につきましては、その他のコーポレート・ガバナンスの体制と区分しておりません。

　ガバナンス体制に関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（３）戦略

① 人材の育成に関する方針

　当社グループでは、持続的な事業の成長及び企業価値の向上を図るためには、人材を最も重要な経営資源として位置付け、多様かつ優秀な人材の獲得を進めるとともに、従業員が定着し、一層活躍できる人事制度の充実と職場環境の整備に取り組んでおります。

　具体的には、OKR（注）による目標設定及び定期的な1on1面談を通して、各従業員に対し期待される役割を明確にするとともに、従業員のキャリアに関する希望を把握し、従業員一人ひとりの成長機会を提供しております。また、グループ内のシンクタンク部門メンバーや外部ゲストによる専門性の高い勉強会を定期的に実施し、業界や技術の先端情報をインプットできる環境を整えているほか、当社事業に関連する資格取得費用やビジネス及び技術関連書籍の購入費用を会社が支援することで、業務スキルの向上と従業員の自己研鑽を支援しております。

② 社内環境整備に関する方針

　当社グループでは、毎月開催するタウンホールミーティングや、半期に一回全従業員が参加するキックオフミーティングなどを通して、会社の状況や方針、主な取り組みや課題、事例や技術情報などの共有をしており、全従業員が共通認識を持ち交流するための場として活用しております。また、組織の一体感の醸成及び部署を跨いだ連携強化を目的として、部活動や社内イベントを積極的に支援しており、従業員間の対話が活発に行われるよう具体的な施策を実施しております。

　また、多様なバックグラウンドを有する人材を積極的に採用するとともに、リモートワーク勤務、フレックスタイム制度、遠隔地勤務制度などの導入により柔軟な働き方を可能とすることで、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境の整備に努めるとともに、全従業員のウェルビーイングの実現に取り組んでおります。

（４）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク及び機会に関しては、代表取締役社長が委員長を務めるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回以上の頻度で開催し、リスク及び機会の把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングを行うとともに、適宜適切に取締役会へ報告しております。また、リスク・コンプライアンス委員会の下部実務組織として、リスクコンプライアンスオーナー会議を設置し、あらゆるリスク及び機会をボトムアップで迅速に報告する仕組みを構築しております。

　なお、当社のサステナビリティに影響を与える重要なリスク情報については「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

（５）指標及び目標

　当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関して、重要な経営課題の一つとして位置付け、人的資本に関する状況を把握するとともに、各種施策の効果測定に努めております。本書提出日現在においては、数値を用いた目標は定めておりませんが、今後、具体的な数値目標の設定及び状況の開示を進めてまいります。

（注）OKR（Objective and Key Result）

組織全体としての目標を達成するために、個々がどのような成果を目指すのかという具体的な指標を定めて行動していくこと