リスク
３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に投資家の判断に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業に関するリスク
① 技術革新への対応について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
当社グループが事業展開しているキャッシュレス決済及び金融DX関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のスピードが非常に早く、当社グループもその変化に柔軟に対応する必要があります。最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが技術革新や顧客ニーズの変化に適時に対応できない場合、又は、変化への対応のためにシステム投資や人件費等多くの費用を要する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
当社グループでは、finbeeを展開する㈱ネストエッグにおいて、電子決済等代行事業者としての登録を行っております。また、Wallet Stationを手掛ける㈱インフキュリオン及びAnywhereを展開する㈱リンク・プロセシングにおいて電気通信事業者としての届出を行っているほか、Wallet Station及びXardを展開する㈱インフキュリオンにおいて、資金決済に関する法律に基づく第三者型前払式支払手段を発行する事業者としての登録を行っております。本書提出日現在において認識している限りでは、当社グループは法令に定める欠格事由に該当する事実を有しておらず、また、所属する団体の自主規制規則に抵触する事実も有しておりません。しかしながら、将来、法律の改正、関連当局の指導、自主規制規則の改正などにより登録の取消等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③ 競争環境の変化について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
当社グループは、日本においてまだ草創期にあるEnbedded Finance（組込型金融）事業を展開しております。本分野は急速に拡大していく分野であるため、今後競合企業が参入する可能性があります。当社グループは、これまで培った決済・金融領域の知見、ノウハウをもとに、これまでにないフィンテックサービスを逐次提供していくとともに、コンサルティング事業を通じた早期の顧客ニーズ把握による研究開発及び先行サービスの導入を梃に、アライアンス先及び資本提携先との顧客獲得のための戦略的な施策を展開することで、継続的な事業成長に努めてまいります。しかしながら、競合企業の競争力向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化に伴い、当社グループや当社グループのサービス等に対する評価や信頼性を維持することができず、又はその優位性が失われる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④ ペイメントプラットフォーム事業の営業損失について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
当社グループは、2025年３月期に連結業績における各段階損益において黒字化を達成するなど成長フェーズに移行しております。なかでも、ペイメントプラットフォーム事業の各プロダクトが順調に立ち上がっており、当社グループの成長を牽引する事業として積極的な投資を継続しております。当該事業は、現在セグメント単位で営業損失を計上しておりますが、各プロダクトにおいては毎月固定で受領する基本料等のほか、決済処理金額等に応じて受領する従量型のストック収入が業績成長を牽引していることから、今後も顧客の積み上げによる売上高の拡大及び収益性の向上に伴い黒字化を見込んでおります。当社グループでは、事業又はプロダクト単位での収益性及び成長性をもとにした事業ポートフォリオ管理を実施するとともに、資本効率を意識したキャッシュアロケーションを行い、成長可能性が高い事業への資源分配に取り組むことで業績リスクの低減と高成長の実現に取り組んでおります。しかしながら、顧客獲得活動に遅れが生じた場合、又は事業拡大に必要な人材の獲得が想定通り進まず、当該事業の赤字が継続又は拡大する場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 大型案件による売上高等の変動について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
当社グループでは、金融機関や大企業をはじめとした幅広い顧客から受注しており、特定の取引先に依存しない収益構造となっておりますが、一部のプロジェクトについては大型案件となり、年度によって特定の取引先からの受注金額が多くなる場合がございます。そのため、当社グループではプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益の計上ができるように努めております。しかしながら、プロジェクトの進捗如何では、業績が特定の四半期に偏る可能性がございます。また、納期の変更により顧客の検収タイミングが事業年度を前後することで当社の売上が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 決済端末の製造・調達・販売について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
マーチャントプラットフォーム事業において事業者に対し提供する決済端末について、当社グループは、中国を中心にグローバルでPOS端末等のOEM提供を行う海外メーカー等から、品質・セキュリティ面で精査・管理を行ったうえで端末を仕入れております。仕入元である当該海外メーカーはいずれも世界的な大規模端末メーカーであることから生産能力に問題はないほか、顧客へ安定供給できる程度の在庫を常時保有できるよう、良好な関係を構築しております。しかしながら、メーカーにおいて決済端末の生産体制に支障を生じるような事態が発生した場合のほか、メーカーの事業撤退など予期せぬ事象の発生によって決済端末の調達が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 他社との業務・資本提携等について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし）
当社グループは、業務提携、資本提携等を通じた事業の拡大及び成長加速に取り組んでいく方針であり、当社グループの持つ技術やノウハウと提携先の持つ顧客網などを融合することにより、事業シナジーを発揮することを目指しております。M&Aを行う場合には、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行い、リスクを回避するように努めておりますが、時間的な制約等から十分なデューデリジェンスが実施できない可能性のほか、買収後に偶発債務の発生等の可能性があります。また、新サービスを目的とした提携においてはその性質上、当該新サービスによる当社グループの事業及び経営成績への影響を確実に予測することは困難であり、当初見込んだ効果が発揮されない場合やこれらの提携等が何らかの理由で解消された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 事業投資について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし）
当社グループは、事業シナジーのあるスタートアップ企業及び事業への投資、子会社設立などを行っております。投資先選定にあたっては当該企業の財務内容など、詳細なデューデリジェンスを行い、また投資先については経営陣が定期的にモニタリングを行うことにより可能な限りリスクを早期に把握し回避するよう努めておりますが、今後の投資先の業績が計画通りに進捗せず経営状態が悪化した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）システム及びセキュリティに関するリスク
① 不正アクセスへの対応について
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
当社グループでは、多くの事業において個人情報や機密情報を扱っていることから、データを不正に取得すること、なりすましによる悪用を目的とした悪意の第三者によるシステムへの不正アクセス等を受ける可能性があります。キャッシュレス決済に関するセキュリティの問題は、電子決済サービスを通じた銀行からの不正出金事故などにより世論の注目が高まっており、FISC(金融情報システムセンター)やキャッシュレス推進協議会等の業界団体、API接続先と協働して更なるセキュリティ強化対策を推進してまいります。
当社グループでは、当該不正アクセスを防止することがサービス提供の重要課題と位置づけ、エンドユーザーの利便性を維持しながら、サービスを提供するシステムや社内情報システム等に対して、ファイアウォールやWAFなどのセキュリティ機器の設置、外部のセキュリティ診断会社から客観的独立性をもった評価の実施・指摘箇所に対する対応等により、外部からの不正アクセスの予防を図っております。また、重要なデータは電子政府推奨暗号を用いて暗号化し、データの送受信も現時点で推奨される暗号化方式で暗号化するなど適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しております。これに加え、従業員端末の振る舞い検知型のウィルス対策ソフトの導入や、個人情報を取り扱う保守作業を行う専用の環境を設置するなどの対策、コロナ下におけるリモートワークを前提とした堅牢かつ安定的な保守運用環境の確立、最新の攻撃動向の情報や脆弱性情報の収集・評価と必要な対策を実施することなどで万全なセキュリティを確保することを目指しております。しかしながら、当社グループが提供したサービスに対し、外部からの不正アクセス又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用失墜又は損害賠償による損失が生じた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② システムトラブルについて
＜影響度：大／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
当社グループの事業の多くはインターネットを介して行われており、そのサービス基盤はインターネットに接続するための通信ネットワークに依存をしております。安定的なサービス運営を行うために、サーバー設備等の強化や社内体制の構築を行っておりますが、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等により予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こった場合には、当社グループの事業展開及び財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 情報管理体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当社グループは事業運営上、多くの顧客情報（一部個人情報を含む）及び機密情報を保有しております。そのため、機密情報の保護に紐づく社内規程の厳格な運用、機密情報の取り扱いに関する定期的な社内教育の実施、委託先管理の強化徹底など、セキュリティシステムの整備を行っております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム開発について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当社グループにおける事業のなかには、顧客のサービス利用に先立って、システム開発を実施するものがあります。システム開発にあたっては、品質管理基準にもとづく品質管理体制を構築し、開発プロセスの標準化等を実施しております。しかしながら、システム開発が高度化するなか、計画通りの品質を確保できない場合等には、プロジェクト完了のための追加対応費用や顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）経営管理体制に関するリスク
① 人材の採用・育成について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
当社グループが、今後更なる事業拡大を実現するためには、優秀な人材の確保が必要不可欠となります。人材の獲得及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材を十分に確保できなかった場合、又は社内の重要な人材が外部に流出してしまった場合には、人材の充実及び育成が計画どおりに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応するためには、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しております。今後、事業規模の拡大にあわせ、内部管理体制も充実・強化させていく方針でありますが、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス体制について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当社グループでは、今後企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要であると考えております。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員及び全従業員を対象として社内研修を実施し、周知徹底を図るなどコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの取り組みにもかかわらず、今後の当社グループの事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 知的財産権の管理について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当社グループは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付けております。このため、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。しかし、第三者よりその知的財産権を当社が侵害したとして訴訟を受け、商品・サービスの提供中止あるいは損害賠償等が必要になる場合、又は、当社グループの知的財産権への第三者による侵害について、当社グループからの主張が認められず、競争優位性が確保できなくなる場合が考えられ、結果として当社グループの業績及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定人物への依存について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当社の代表取締役社長CEOである丸山弘毅は、当社設立以来当社グループの事業に深く関与しており、また、決済・金融領域における豊富な知識と経験を有しており、経営戦略の構築やその実行に際して重要な役割を担っております。当社グループは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務執行が困難になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥子会社管理について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当社は連結子会社３社を有しております。連結子会社の管理体制については関係会社管理規程を整備するとともに、当社から取締役を派遣し経営指導するなど、実際の企業運営において深く連携しております。また、月次での業績管理、外部環境の変化及び財政状況のモニタリングなど、適切な管理及び支援を実施しております。しかしながら、各社の損益状況は、当社グループの連結財務諸表に結合されるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、連結子会社の業績の悪化、不祥事などの発生、外部環境の急速な悪化などが、当社の経営に影響を及ぼす可能性があります。
（４）その他のリスク
① 大規模な自然災害及び新型感染症の拡大について
＜影響度：大／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しております。しかしながら、地震、台風、津波、豪雨、洪水等の自然災害、火災、停電等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。また、新たな感染症等の拡大により都市封鎖、外出制限等が実施された場合、当社グループの事業活動が計画どおりに進捗しない可能性や経済へ与える影響により当社サービスの需要減少をもたらし業績に大きな影響を与える可能性があります。
② ソフトウエア資産の減損について
＜影響度：中／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
当社グループは今後の業容拡大を図るため、継続的にソフトウエアの設計・開発に向けた投資を行っております。各事業の実績が事業計画を大きく下回り、期末時点での業績見通しから、当該ソフトウエアの資産価値が著しく低下したと判断した場合には、減損損失を計上しております。このような状況になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 訴訟について
＜影響度：中／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当連結会計年度において当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 親会社等との関係について
＜影響度：小／顕在可能性：小／発生時期：特定時期なし＞
当社は、SMBCグループと、法人向け決済を起点とした企業のDXを総合的に支援するソリューション・プラットフォームの構築・提供を目的として、資本業務提携契約を締結しております。
当社は、本提携によりSMBCグループと共同で新たなプロダクトの開発を行い、共同事業から得られる収益については貢献度に応じた分配を受けることで合意しております。また、当該共同事業に必要なコンサルティング及びシステム開発については、原則として当社グループが受託することとなっており、特にコンサルティング業務については固定のリテイナー・フィーを受領することに合意しております。加えて、当社の既存プロダクトを共同事業に組み込む予定であり、これに係る従量課金収入は別途発生する見込みであります。
当社は、㈱三井住友フィナンシャルグループ（以下、「SMFG」といいます。また、SMBCグループとあわせて「SMFGグループ」といいます。）が発行済株式総数の29.0％（本書提出日現在）を間接的に保有する持分法適用会社であり、SMFGは当社の「その他の関係会社」に該当いたします。SMFGグループは当社の筆頭株主でありますが、当社グループの経営の自主性及び独立性を維持することについて資本業務提携契約にて合意しており、当社グループの経営方針、政策決定及び事業展開に関する意思決定は、独立役員及び専任役員を中心とした経営陣により独自に行っております。
なお、SMFGグループとの取引は関連当事者取引に該当し、2025年３月期において343百万円の取引が発生しております（詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（関連当事者情報）」をご参照ください）。これらの取引におきましては、一般株主との間に利益相反が生じる可能性があることを認識しており、当社は実効的なガバナンス体制を構築することにより、一般株主の利益に十分配慮した対応を行っております。
また、人的関係として、当社役員のうち徳田勝之は三井住友カード㈱の代表取締役専務を兼務しておりますが、これは当社事業に対する助言を得ることを目的としております。更に当社の事業遂行において、SMFGグループの事前承認又は事前報告を必要とする事項はなく、当社の独立性及び自立性は確保されていると認識しており、今後についても同様の関係性を維持する方針であります。
現在、SMFGグループとの関係は良好ですが、仮に関係が悪化するような事態が発生した場合、当社に対するSMFGグループ関連の取引の減少等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について
＜影響度：小／顕在可能性：大／発生時期：中期＞
当社グループでは、役員、従業員等に対するインセンティブ等を目的としたストック・オプション制度を採用しているほか、資金調達の多様化を目的として転換社債型新株予約権付社債を発行しております。現在付与している新株予約権について行使が行われた場合には、既存株主が保有する株式の価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は2,918,400株であり、発行済株式総数18,669,600株の15.6％に相当しております。
⑥ 配当政策について
＜影響度：小／顕在可能性：中／発生時期：特定時期なし＞
当社グループは、企業価値を最大限にし、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けておりますが、現時点においては、財務体質の強化と事業拡大のため内部留保の充実を図り、収益基盤の整備や収益力強化を当面の優先事項とすることが株主に対する最大の利益還元に繋がると認識しております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
配当政策
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。現時点においては事業拡大のための成長投資及び、財務体質の強化を図り、収益基盤の構築や収益力強化を当面の優先事項とし、企業価値を最大化することが株主に対する最大の利益還元に繋がると認識しております。このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面は内部留保の充実を図る方針であります。内部留保資金につきましては、収益力強化のための成長投資、優秀な人材の確保・育成をはじめとした収益基盤の整備、財務体質の強化などに活用する方針であります。
将来的には、内部留保と企業を取り巻く事業環境のバランスを勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本方針としており、そのほか年１回の中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。