バンク･オブ･イノベーション

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員 (契約社員及びアルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。) は、年間の平均人員を (　) 外数で記載しております。なお、当社グループから他社への出向者及び他社から当社グループへの出向者はおりません。

２．当社グループは「スマートフォンアプリ関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員 (当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。) であり、臨時従業員 (契約社員及びアルバイトを含み、人材会社からの派遣社員を除く。) は、年間の平均人員を (　) 外数で記載しております。

２．従業員数が前事業年度 (154名) に比べ20名減少した主な要因として、連結子会社への出向人員数が増加したためであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．平均年間給与が前事業年度末 (5,191千円) に比べ1,512千円増加している主な要因として、特別賞与を支給したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計であります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、年度を跨ぐ育児休業の取得は除いております。

４．2022年10月～2023年９月の期間において、各区分ごとに「女性賃金／男性賃金」にて算出したものであり、賃金は基本給、基準外賃金、賞与等を含み、通勤手当を除いております。

②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載は省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「ロマン (世界で一番「思い出」をつくるエンターテイメント企業)」と「企業信念 (良いものは必ず評価される)」の二つの企業理念のもと、人々の心に末永く刻まれるようなサービスの創出を目指しております。
　また、継続的なサービス提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題であると認識しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般のガバナンス及びリスク管理

当社グループでは本書提出日時点において、サステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、基本的に年２回開催される代表取締役社長を委員長とした「リスク管理委員会」において、外部環境、財務、コンプライアンス、労務及び事故・災害等のサステナビリティに関連するリスク項目を整理し、評価並びに対応方針の検討を実施しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

(2) 戦略

当社グループでは本書提出日時点において、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における喫緊の重要性を鑑みた記載は省略いたします。

なお、変化の激しいインターネット市場に属する当社グループのビジネスにおいては、優秀な人材の確保及び定着が経営・事業基盤を安定化させるために重要であると認識しております。この認識のもと、当社グループにおける人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針としては、従業員一人ひとりがそれぞれの能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行っていくこととし、社内実態調査、他社事例等を参考にした検討、具体的な運用制度の検討・導入並びに現行制度の設計・見直し等に取り組んでおります。

(3) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した方針に関する指標として、次の指標を用いております。

○女性活躍推進法　行動計画 (2027年までの目標値)

　男女とも平均勤続年数を７年以上とする

なお、当該指標に関する当連結会計年度の実績は、男性が5.5年、女性が6.8年となりました。当社グループは引き続き、上記方針に基づいた取り組みを実施し、目標達成を目指してまいります。

また、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。