システムサポートホールディングス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。

各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。

(1）クラウドインテグレーション事業

クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスおよびＡＩ・データ関連サービスについて、導入・移行支援、環境構築、運用支援、ライセンス等の再販（リセール）を行っております。Amazon Web Services（ＡＷＳ）、ServiceNow、Microsoft Azure、Google Cloud等を中心に、技術者の育成・採用を進め、顧客ニーズに応じたサービスを提供しております。

クラウドサービスの活用により、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として保有することなく必要なサービスを利用することができ、初期投資の抑制や柔軟なシステム運用が可能となります。また、近年はクラウドに加え、ＡＩやデータ活用を組み合わせたＩＴ投資需要が拡大しており、当社グループはこれらの需要に対応するサービス提供体制の強化を進めております。

当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ．Amazon Web Services（ＡＷＳ）

Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

ⅱ．ServiceNow

ServiceNow, Inc. が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

ⅲ．Microsoft Azure

Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

ⅳ．Google Cloud

Google LLCが提供するクラウドサービス「Google Cloud」について、新規導入や既存ITシステムのクラウド環境への移行に関する技術支援およびライセンスの再販を行っております。

(2）システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業においては、企業の業務システムに関するコンサルティング、設計、開発、導入および運用保守を行っております。また、ＳＡＰ ＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の導入支援や、Oracle Database等のデータベース・インフラ構築サービスも提供しております。

当該事業の特長は、業種・業務を問わず幅広いシステム開発に対応できることに加え、企画・設計から開発、運用保守までワンストップでサービスを提供できる点にあります。また、長年培った業務知見や顧客基盤を活かし、顧客の継続的なＩＴ活用を支援しております。

(3）アウトソーシング事業

アウトソーシング事業においては、自社データセンターを活用したクラウドサービス、システム運用保守サービス、ニアショアサービスおよびデータ分析・入力サービス等を提供しております。

当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、東京および金沢に自社グループのデータセンターを設置しております。継続利用型サービスの提供を通じて、顧客の安定的なシステム運営を支援するとともに、継続的な収益基盤の拡大を図っております。

(4）プロダクト事業

プロダクト事業においては、当社グループ独自のソフトウエア製品の開発および販売を行うとともに、顧客の利用目的に応じたカスタマイズや導入支援サービスを提供しております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。

プロダクト事業の主要製品

(5）海外事業

海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションサービス、給与・会計業務に関するアウトソーシングサービスおよび人材紹介サービス等を提供しております。

現地でのサービスの提供を通じて事業基盤の拡大を図るとともに、北米地域におけるＩＴ分野の動向や技術情報の収集を行っております。

（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や為替動向、中東・ウクライナ情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、企業の競争力強化や業務効率化を目的としたＩＴ投資需要が堅調に推移しております。特にＡＩの活用拡大を背景に、クラウド基盤の整備、データ活用、既存システムの刷新など、デジタル変革に向けた投資需要が増加しております。

このような状況の中で、当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,713百万円増加し、16,341百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,534百万円増加し、9,150百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,178百万円増加し、7,190百万円となりました。

ⅱ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は31,091百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は2,966百万円（同33.7％増）、経常利益は2,965百万円（同32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,872百万円（同28.5％増）となりました。

セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

また、当連結会計年度よりセグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は変更後の測定方法に基づいております。詳細は、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

（クラウドインテグレーション事業）

顧客企業におけるＤＸ推進に加え、ＡＩ活用を見据えたクラウド基盤整備やデータ活用需要の拡大を背景に、ServiceNowやGoogle Cloud等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は11,733百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント利益は1,591百万円（同22.1％増）となりました。

（システムインテグレーション事業）

2025年７月に実施したＭ＆Ａや物流業向けの大型案件等が寄与し、当連結会計年度における売上高は15,164百万円（前年同期比13.5％増）、セグメント利益は872百万円（同94.2％増）となりました。

（アウトソーシング事業）

データセンター関連で月額利用料等のストック売上が増加した一方、データ入力業務で受注が減少した影響で、当連結会計年度における売上高は2,445百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は359百万円（同8.8％減）となりました。

（プロダクト事業）

就業役者（勤怠・作業管理システム）及びＳＨＩＦＴＥＥ（クラウド型シフト管理システム）等の販売が好調に推移した結果、当連結会計年度における売上高は1,191百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は204百万円（同49.5％増）となりました。

（海外事業）

事業譲受等によりシステムインテグレーション業務が増加した結果、当連結会計年度における売上高は556百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント損失は5百万円（前年同期はセグメント損失17百万円）に改善しました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ884百万円増加し、当連結会計年度末は6,003百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,362百万円（前年同期比0.6％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,932百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,161百万円（前年同期比46.5％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出454百万円、無形固定資産の取得による支出426百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出361百万円等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は299百万円（前年同期は4百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額589百万円、短期借入金純増額310百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅱ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、31,091百万円（前年同期比15.4％増）となりました。これは主にクラウドインテグレーション事業で、ServiceNowやGoogle Cloud等でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は11,733百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

（売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は21,960百万円(前年同期比13.0％増)となりました。これは主に、受注の拡大に伴う労務費の増加によるものです。また原価率について、高利益率であるクラウドインテグレーション事業が好調に推移したこと等により1.5ポイント改善した結果、売上総利益は9,131百万円（同21.7％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,164百万円（前年同期比16.6％増）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費やＭ＆Ａに伴う支払手数料等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は2,966百万円（同33.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は助成金収入等により66百万円（前年同期比25.7％減）となりました。営業外費用は支払利息・割引料等により67百万円（同5.8％増）となりました。これらの結果、経常利益は2,965百万円（同32.1％増）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損失は32百万円（前年同期は発生なし）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,872百万円（同28.5％増）となりました。

また、2027年６月期の目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

ⅱ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて2,713百万円増加し、16,341百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,584百万円増加し、12,319百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,135百万円、売掛金が483百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,129百万円増加し、4,021百万円となりました。これは主に、保険積立金が493百万円、ソフトウエア仮勘定が369百万円、のれんが127百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,534百万円増加し、9,150百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて1,168百万円増加し、7,249百万円となりました。これは主に、短期借入金が530百万円、未払消費税等が286百万円、未払費用が160百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて366百万円増加し、1,900百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が181百万円、長期借入金が166百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて1,178百万円増加し、7,190百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,282百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資やＭ＆Ａ、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,723百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,003百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

５つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、のれん以外のセグメント資産及び負債については、事業セグメントに配分していないため記載しておりません。

（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、一部の販売費及び一般管理費の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．システムインテグレーション事業に係るのれん（371,247千円）と海外事業に係るのれん（51,317千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．システムインテグレーション事業に係るのれん（497,421千円）と海外事業に係るのれん（52,315千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（注）１．北米に属する国又は地域は、米国およびカナダであります。

２．北米のうち、米国は61,164千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（注）１．北米に属する国又は地域は、米国およびカナダであります。

２．北米のうち、米国は43,098千円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

「システムインテグレーション」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては32,688千円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。