システムサポート

３【事業の内容】

(1）事業の内容

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社７社で構成されており、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」、「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つのセグメントで事業を展開しています。

各セグメントにおける事業展開状況は次のとおりであります。

①　クラウドインテグレーション事業

クラウドインテグレーション事業においては、海外の大手ＩＴ企業が提供する企業向けクラウドサービスについて当該サービスのユーザー企業に対する技術支援やライセンス等の再販を行っています。

クラウドサービスにより、ユーザー企業はＩＴシステムを自社資産として「所有」しなくても外部サービスとして「利用」できるというメリットがあります。初期投資リスクを抑えてＩＴシステムの調達や変更を簡単に行うことが可能となり、事業環境やビジネスの変化に柔軟に対応できることから、各種クラウドサービスは近年急速に拡大しています。当社グループでは各種クラウドサービスの技術者を積極的に育成・採用してサービスを提供しています。

当社グループが技術支援等を行っている主なサービスは以下のとおりです。

ⅰ．Microsoft Azure

Microsoft Corporationが提供するクラウドサービスのMicrosoft Azureについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はGold Cloud Platformコンピテンシー認定を取得しており、さらにGoldコンピテンシーパートナーの中から、特定分野での複雑なソリューション領域において特に高度な専門性を有するパートナーに与えられるAdvanced Specializationを取得しています。当社はクラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野が得意であり、またMicrosoft Azureの機能を活用することで企業がデータ分析を短期間で開始できる自社サービスを提供しています。

ⅱ．Amazon Web Services（ＡＷＳ）

Amazon Web Services, Inc. が提供するクラウドサービスのAmazon Web Services（ＡＷＳ）について、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援、再販を行っております。当社はＡＷＳのアドバンストティアサービスパートナーです。また当社はＡＷＳコンピテンシープログラム（ＡＷＳに関する技術的な専門知識とカスタマーサクセスを実証したＡＷＳパートナーを特定、検証、および推奨するためのプログラム）でOracleコンピテンシーを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。

ⅲ．Google Cloud

Google LLCが提供するクラウドサービスのGoogle Cloudについて、新規導入や既存ＩＴシステムのクラウド環境への移行といった技術支援等を行っております。当社はGoogle Cloud Partner Advantage プログラムでSellおよびServiceエンゲージメントモデルのプレミアパートナー認定や、データ分析およびアプリケーション開発におけるスペシャライゼーションを取得しており、クラウド環境でのデータベースやデータ分析基盤の利用に関する分野を得意としております。

ⅳ．ServiceNow

ServiceNow, Inc. が提供するＩＴサービスマネジメントプラットフォーム等のクラウドサービスであるServiceNowについて、新規導入や導入後の運用保守といった技術支援等を行っております。

②　システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業においては、ＩＴシステムのコンサルティング・設計・開発・運用保守を中心に、ＳＡＰ ＥＲＰ等のＥＲＰパッケージ（注）の利用・導入に係る技術支援やOracle Database等のインフラ構築などを行っております。

当該事業の特長は、主力であるソフトウエアの受託開発では業種・業務を問わず幅広く、かつ開発の一連の工程にワンストップで対応可能であることに加え、顧客ニーズが高く専門性が要求される分野を戦略的に強化している点です。当社は事業部制を採用しており、事業部それぞれが得意分野を持ち伸展が見込める領域に経営資源を集中させています。これにより専門性やノウハウが要求される案件に組織的に対応できる体制を整え、サービスの質の向上を図っています。

③　アウトソーシング事業

アウトソーシング事業においては、プライベートクラウド等のデータセンターサービスやニアショアによるシステム運用保守、データ分析・入力サービス等を提供しております。当該事業の主力であるデータセンターサービスでは、金沢と東京に自社グループのデータセンターを設置し、ＡＩ関連等独自のサービスをフックツールに顧客数および顧客あたり利用料の積み上げを図っています。

④　プロダクト事業

プロダクト事業においては、当社グループによる製品（ソフトウエア）の開発及び販売、ユーザー企業の用途に応じたカスタマイズを行っております。なお販売は、当社グループから直接エンドユーザーに行うほか、代理店経由でも行っております。

プロダクト事業の主要製品

⑤　海外事業

海外事業においては、アメリカおよびカナダにて、システムインテグレーションや給与・会計業務のアウトソーシング、人材紹介サービス等を展開しております。

(2）当社の企業グループについて

当社グループ各社は、各社の専門領域において積極性・迅速性をもって常に顧客に新しいソリューションを提供するために機能別・業種別に専門特化しております。

当社グループ各社の主な事業内容と事業セグメントの分類は下表のとおりです。

（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）パッケージは、販売・在庫購買管理、人事管理、会計管理など企業の基幹業務を一元管理し、経営の効率化を実現するためのソフトです。

［事業系統図］

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復傾向にあるものの、物価上昇や円安、中東やウクライナをめぐる情勢等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方で当社グループが属する情報サービス業界では、顧客企業における事業拡大や競争力強化、業務効率化等を目的としたＩＴ投資需要は力強く、また生成ＡＩやＩｏＴ、クラウドサービスといった新技術の利用領域の多様化の流れが継続しております。

このような状況の中で、当連結会計年度の業績につきましては、中期経営計画で重点分野としているクラウドインテグレーション事業を中心に新規及び既存顧客の受注が好調に推移し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ⅰ．財政状態

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,058百万円増加し、9,929百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて126百万円増加し、4,873百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて931百万円増加し、5,055百万円となりました。

ⅱ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は22,029百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は1,670百万円（同14.7％増）、経常利益は1,743百万円（同19.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,224百万円（同21.2％増）となりました。

セグメントごとの経営業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しております。

（クラウドインテグレーション事業）

顧客企業のＤＸ需要の高まりを背景にAmazon Web Services（ＡＷＳ）やServiceNow等のクラウドサービスの移行・利用に係る技術支援が好調に推移し、またクラウドサービスへの移行後のリセール（ライセンス等の再販）が拡大した結果、当連結会計年度における売上高は7,217百万円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は1,168百万円（同43.8％増）となりました。

（システムインテグレーション事業）

ＥＲＰパッケージ利用支援分野が堅調に推移した一方、販売費及び一般管理費の配賦額が増加した影響で、当連結会計年度における売上高は11,777百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は13百万円（同93.7％減）となりました。

（アウトソーシング事業）

データセンター業務で月額利用料等のストック売上や顧客１社あたりの利用料が増加した結果、当連結会計年度における売上高は2,043百万円（前年同期比15.3％増）、セグメント利益は287百万円（同37.6％増）となりました。

（プロダクト事業）

建て役者（建築業向け工事情報管理システム）及び就業役者（勤怠・作業管理システム）等の販売が堅調に推移した一方、販売費及び一般管理費が増加した影響で、当連結会計年度における売上高は769百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は190百万円（前年同期比2.8％減）となりました。

（海外事業）

北米で展開しているシステムインテグレーションやアウトソーシング、メディア運営事業等については、当連結会計年度における売上高は221百万円（前年同期比33.1％増）、セグメント利益は58百万円（同5.6％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ545百万円増加し、当連結会計年度末は3,532百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は1,468百万円（前年同期比37.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,765百万円、法人税等の支払額411百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は419百万円（同29.3％増）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出187百万円、敷金及び保証金の差入による支出129百万円、有形固定資産の取得による支出107百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は513百万円（同11.1％増）となりました。これは主に、配当金の支払額362百万円、長期借入金の返済による支出196百万円等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅱ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．経営成績

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、22,029百万円（前年同期比14.3％増）となりました。これは主にクラウドインテグレーション事業で、ServiceNowやＡＷＳ、Microsoft Azure等でのアライアンス強化による利用支援の増加等に伴い、既存及び新規のエンドユーザーとの取引が増加するなどしたためであり、同事業の売上高は7,217百万円（前年同期比35.7％増）となりました。

（売上原価及び売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は15,938百万円(前年同期比13.5％増)となりました。これは主に、受注の拡大に伴う外注費や労務費の増加によるものです。また原価率について、高利益率であるServiceNowの受注が好調に推移したこと等により0.6ポイント改善した結果、売上総利益は6,091百万円（同16.5％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,420百万円（前年同期比17.2％増）となりました。これは主に事業拡大に向けた体制強化に伴う人件費や採用費、持株会社体制への移行準備やＭ＆Ａに伴う支払手数料等の増加によるものです。これらの結果、営業利益は1,670百万円（同14.7％増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は受取手数料等により94百万円（前年同期比157.2％増）となりました。営業外費用は支払利息等により22百万円（同20.8％減）となりました。これらの結果、経常利益は1,743百万円（同19.0％増）となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は退職給付制度終了益により22百万円（前年同期は発生なし）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,224百万円（同21.2％増）となりました。

また、2025年６月期の目標とする経営指標につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。

ⅱ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,058百万円増加し、9,929百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,025百万円増加し、8,165百万円となりました。これは主に、現金及び預金が684百万円、売掛金が331百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて32百万円増加し、1,763百万円となりました。これは主に、敷金が112百万円増加し、リース資産（純額）が46百万円、のれんが29百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて126百万円増加し、4,873百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比べて394百万円増加し、4,266百万円となりました。これは主に、未払法人税等が131百万円、未払金が128百万円、未払費用が52百万円、買掛金が39百万円増加したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比べて267百万円減少し、606百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が171百万円、長期借入金が86百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べて931百万円増加し、5,055百万円となりました。これは主に利益剰余金が861百万円増加したこと等によるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費及び外注費等の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資、新規及び機能の追加等によるソフトウエアの開発費用等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,061百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,532百万円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業運営等に関連する様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

⑤　経営戦略の現状と見通し

経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２　事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主たるサービスやソリューション及び顧客やマーケットを総合的に勘案してセグメントを区分し、「クラウドインテグレーション事業」、「システムインテグレーション事業」「アウトソーシング事業」、「プロダクト事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。

５つの報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．システムインテグレーション事業に係るのれん（170,561千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．システムインテグレーション事業に係るのれん（141,322千円）を除き、資産・負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

全社資産において、ソフトウエアの減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、34,803千円であります。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。