ADEKA

4401 東証プライム化学

2026.10.02更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース： ADEKA report 2026

サマリ

ADEKAは独自の11の基盤技術を強みとする「素財」メーカーです。化学品、食品、ライフサイエンスの3分野を展開しています。先端半導体メモリ向け高誘電材料や、最高レベルの透明性を生む樹脂添加剤「TRANSPAREX」、プラントベースフードなどを提供しています。多様な事業の技術力を融合させ、社会課題の解決と企業の成長の両立に挑戦しています。

過去

1917年の創立時は苛性ソーダの製造・販売から始まりました。「本業を通じて人々のくらしを豊かにしたい」という精神のもと、海外からの輸入防止と社会貢献を目指して事業をスタートしました。

1917年に旭電化工業株式会社として創立しました。苛性ソーダの副生成物を活用して石けん製造を開始しました。1929年にはマーガリンの製造を始めて食品分野へ進出しました。1950年代には塩ビ用可塑剤「ア...

現在

樹脂添加剤、半導体材料、環境材料、食品、ライフサイエンスの各分野で特色ある「素財」を提供しています。先端半導体向け高誘電材料やエンジンオイル向け添加剤などで高いシェアを保有しています。

化学品、食品、ライフサイエンスの各領域で事業を展開しています。半導体材料では先端メモリ向け高誘電材料で高いシェアを誇ります。樹脂添加剤ではポリプロピレンの透明性を向上させる「TRANSPAREX」など...

未来

半導体の全領域をカバーする総合半導体材料メーカーへの進化を目指します。また、環境貢献製品の拡大やフードテックの推進により、サステナブルな社会の実現と事業拡大を両立させます。

中期経営計画「ADX 2026」に基づき、稼ぐ力の強化とサステナビリティの推進を実行しています。半導体材料分野では先端メモリ向けに加え、ロジック向けALD材料やEUV用MOR材料、後工程材料へ開発領域...

目指す経営指標

・2026年度に営業利益530億円（売上高5,000億円）
・2026年度にROE11.0%
・2026年度にROIC10.5%
・2026年度に環境貢献製品売上高1,150億円
・2026年度にGHG排出量199千t-CO₂e
・2026年度に女性管理職比率6%以上（単体）
・2026年度までに設備投資額750億円（3カ年）
・配当方針として配当性向40%以上を維持

トップメッセージの要約

コングロマリット・プレミアム

レジリエンス

TRANSPAREX

これがADEKAだ

素財

社長の城詰秀尊氏は、厳しい事業環境の中でも変化に耐えて成長機会をつかむレジリエンスが高まっていると強調しています。半導体材料やライフサイエンスなど多様な事業ポートフォリオの強みを活かし、グループ全体で...

用語解説

■素財
ADEKAが素材にさらなる機能性や耐久性、環境性能をプラスし、その価値を高めて社会課題解決に貢献できるよう生み出した高付加価値素材を指す独自の概念です。

■Add Goodness
「良きものを足す」という意味を持つADEKAのコーポレートスローガンであり、素材の価値を高めて豊かな生活や持続可能な社会に貢献する姿勢を表しています。

■4つの安全
労働安全・環境安全・品質安全・設備安全の4つの分野に分類し、全社で連携して推進するADEKA独自の安全管理概念・運用体制です。

■ADEKA VISION 2030
「持続可能な社会と豊かなくらしに貢献する Innovative Company」を目指す姿として掲げる、ADEKAグループの2030年に向けた長期ビジョンです。

■ADX 2026
2024年度から2026年度までの3年間を対象とする中期経営計画であり、稼ぐ力の強化、環境貢献製品の拡大、経営基盤の強靭化を基本戦略としています。

■TRANSPAREX
ポリプロピレンに少量添加することで世界最高レベルの透明性を付与する新規高性能透明化剤であり、樹脂の代替やモノマテリアル化、リサイクル促進に貢献します。

■アデカシクロエイド
リサイクル材の高機能化やバイオマス原料の活用を通じて、プラスチックの循環利用や低炭素社会の実現に寄与する環境対応型樹脂添加剤の製品ブランドです。

■MOR（金属酸化物レジスト）
「Metal Oxide Resist」の略で、最先端のEUV（極端紫外線）露光プロセスに対応する金属錯体を活かした次世代の半導体用レジスト材料です。

■ALD材料
Atomic Layer Deposition（原子層堆積法）技術に用いられる薄膜形成用の高純度化学材料であり、先端半導体メモリやロジックの微細化・高機能化を支えます。

■デリプランツ
長年培った油脂加工技術等を活かし、動物性原料不使用でありながら優れたおいしさと使いやすさを両立させたADEKAのプラントベースフードブランドシリーズです。

■ReTERA技術
動物性原料を使わずに、独自の風味解析や構造制御技術を駆使して動物性食品のおいしさや満足感を再現するADEKAの独自技術です。

■AIV（ADEKA Innovative Value）
社会的価値や革新性、利益性などが認められた製品を社内認定し、持続可能な社会への貢献度を評価・可視化するADEKA独自の認定制度および指標です。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1917年１月	電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業㈱を資本金100万円で創立
1918年１月	尾久工場を完成、操業開始 (1979年３月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年４月、尾久工場の生産を全面停止)
1928年11月	当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立
1947年１月	当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立
1949年５月	当社株式、東京証券取引所に上場
1959年10月	過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年４月、当社に吸収合併)
1961年７月	当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立
1962年１月	プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)
1966年７月	当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場を完成、操業開始
1967年10月	塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか２社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立
1970年７月	鹿島工場の第１期工事を完成、操業開始
1973年４月	食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立
1975年９月	エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年３月、同社解散、当社千葉工場)
1975年12月	当社のエンジニアリング技術を活かして、アデカエンジニアリング㈱を設立 (2000年４月、旭総合工事㈱と合併し、解散)
1977年９月	当社の分析技術及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして、㈱東京環境測定センターを設立
1988年７月	食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA（SINGAPORE）PTE.LTD.を設立
1989年10月	樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立
1991年11月	樹脂添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年３月にドンブアデカCORP.に商号変更)
1994年３月	樹脂添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立
1994年３月	マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファインフーズ㈱)を設立
1995年11月	樹脂添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ（タイランド）CO.,LTD.を設立
1996年３月	国内５工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化 (2000年４月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)
1996年３月	車両向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始
1999年４月	欧州での販売・開発を目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立
2000年３月	アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年７月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)
2000年４月	陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立
2000年４月	物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立
2000年４月	EBO手法により、国内５工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立
2000年９月	ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立
2001年11月	食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）
2001年12月	中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化（上海）有限公司(現艾迪科（中国）投資有限公司)を設立

2002年７月	中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工（上海）有限公司(現艾迪科精細化工（上海）有限公司)を設立（2025年１月、上海圣奎塑業有限公司へ持ち分譲渡し売却）
2003年１月	ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更
2003年５月	長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工（常熟）有限公司を設立
2003年９月	アセアン・オセアニアにおける化学品の販売を目的として、シンガポールにADEKA（ASIA）PTE.LTD.を設立
2004年２月	米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立
2004年５月	タイにおける樹脂添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL（THAILAND）CO., LTD.を設立(アデカ（タイランド）CO.,LTD.は解散)
2004年５月	中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品（常熟）有限公司(現艾迪科食品（常熟）有限公司)を設立
2004年11月	台湾における化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立
2005年10月	食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得（2025年４月、㈱神戸物産へ全株式譲渡）
2006年５月	当社、旭電化工業㈱は、新本社ビルの完成に伴い、2006年５月１日付で「㈱ＡＤＥＫＡ」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更
2007年９月	インドにおける樹脂添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立
2008年５月	ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100％取得(2008年７月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)
2008年７月	ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更
2011年４月	中東地域における樹脂添加剤の製造・販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC)として発足
2012年５月	米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立
2012年６月	AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収
2012年７月	南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立
2012年11月	東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS（ASIA）SDN.BHD.を設立
2016年８月	艾迪科（上海）貿易有限公司(設立時阿洒旭電化（上海）有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科（中国）投資有限公司に社名変更
2016年８月	食品部門を強化するために、食品販売会社である㈱クラウンの株式を追加取得し、子会社化（2024年４月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併）
2016年10月	化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立
2016年12月	化学品の専門商社である昭和興産㈱の株式を追加取得し、持分法適用会社化
2017年１月	艾迪科（中国）投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工（浙江）有限公司を設立
2018年１月	ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100％子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更
2018年９月	日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化
2019年６月	中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品（常熟）有限公司広州分公司を設立
2019年９月	ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに社名変更
2021年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022年４月	東京証券取引所新市場区分「プライム市場」へ移行
2023年４月	グラフェンの研究開発力の強化、領域拡大と事業化に向け、㈱インキュベーション・アライアンスを子会社化
2023年７月	グループ経営の効率化に向け、ADEKA総合設備㈱が㈱旭建築設計事務所を合併
2025年４月	事業拡大とサービス向上に向け、ADEKA食品販売㈱が㈱イズミコーワの株式を取得し、子会社化

関係会社

４【関係会社の状況】

名　　　　称	住　　所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)				100.00 (5.57)
ADEKAケミカルサプライ㈱	東京都千代田区	104	化学品事業	100.00 (5.57)	当社製品の販売役員兼任あり
ADEKAクリーンエイド㈱	東京都荒川区	140	化学品事業	100.00	当社製品の販売役員兼任あり
ADEKAファインフーズ㈱	鳥取県境港市	50	食品事業	100.00	当社製品の製造土地の賃貸あり役員兼任あり
ADEKA総合設備㈱	東京都荒川区	130	その他の事業	100.00	当社の設備メンテナンス及び修繕補修役員兼任あり
AMFINE CHEMICAL CORP.	米国・ニュージャージー州	万US$ 1,600	化学品事業	60.00	当社製品の製造、販売役員兼任あり
ADEKA（SINGAPORE） PTE.LTD.	シンガポール	万S$ 800	食品事業	100.00	当社製品の製造、販売役員兼任あり
オキシラン化学㈱	東京都中央区	600	化学品事業	51.00	当社製品の製造、販売製品の購入役員兼任あり
ADEKA食品販売㈱	東京都千代田区	42	食品事業	100.00	当社製品の販売役員兼任あり
ADEKA物流㈱	東京都荒川区	50	その他の事業	100.00	当社製品の運搬、保管
長江化学股份有限公司	台湾・台北市	百万NT$ 30	化学品事業	50.50	当社製品の販売役員兼任あり
ADEKA KOREA CORP.	韓国・全羅北道完州郡	百万WON 15,000	化学品事業	100.00	当社製品の製造、販売役員兼任あり
ADEKA（ASIA）PTE.LTD.	シンガポール	万US$ 80	化学品事業	100.00	当社製品の販売役員兼任あり
ADEKA Europe GmbH	ドイツ・デュッセルドルフ市	万EUR 50	化学品事業	100.00	当社製品の販売役員兼任あり
台湾艾迪科精密化学股份有限公司	台湾・台南市	百万NT$ 200	化学品事業	100.00	当社製品の製造、販売役員兼任あり
ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS	フランス・ミュールーズ市	万EUR 300	化学品事業	100.00 (100.00)	当社製品の製造、販売役員兼任あり
艾迪科（中国）投資有限公司 (注)１	中国・上海市	万US$ 3,100	化学品事業	100.00	当社製品の販売役員兼任あり資金貸付あり
艾迪科精細化工（常熟）有限公司	中国・江蘇省常熟市	万US$ 2,154	化学品事業	50.00	当社製品の製造、販売役員兼任あり
ADEKAライフクリエイト㈱	東京都荒川区	65	その他の事業	100.00 (20.00)	当社のビル管理等役員兼任あり資金貸付あり
ADEKA FINE CHEMICAL （THAILAND）CO.,LTD. (注)１	タイ・ラヨーン県	百万Baht 658	化学品事業	81.00	当社製品の製造、販売役員兼任あり
艾迪科食品（常熟）有限公司 (注)１	中国・江蘇省常熟市	万US$ 2,300	食品事業	70.00	当社製品の製造、販売役員兼任あり資金貸付あり
AM STABILIZERS CORP.	米国・インディアナ州	万US$ 850	化学品事業	100.00 (100.00)	当社製品の製造、販売役員兼任あり
ADEKA FOODS（ASIA） SDN.BHD. (注)１	マレーシア・ジョホール州	百万RM 90	食品事業	60.00	当社製品の製造、販売役員兼任あり資金貸付あり
ADEKA USA CORP.	米国・ニュージャージー州	万US$ 100	化学品事業	100.00	当社製品の販売役員兼任あり
艾迪科精細化工（浙江）有限公司　(注)１	中国・浙江省嘉興市	万US$ 3,000	化学品事業	100.00 (100.00)	当社製品の製造、販売役員兼任あり資金貸付あり

名　　　　称	住　　所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合 (％)	関係内容
ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC	アラブ首長国連邦・アブダビ	万AED 4,546	化学品事業	75.00	当社製品の製造、販売役員兼任あり
日本農薬㈱　(注)１,４,５	東京都中央区	14,939	ライフサイエンス事業	51.00	当社製品の購入役員兼任あり
㈱ニチノー緑化	東京都中央区	160	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	当社施設の管理等
㈱ニチノーサービス (注)１	福島県二本松市	3,400	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
NICHINO AMERICA,INC.	米国・デラウェア州	万US$ 70	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
日本エコテック㈱	東京都中央区	20	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
日佳農葯股份有限公司	台湾・台北市	百万NT$ 40	ライフサイエンス事業	57.00 (57.00)	―
㈱アグリマート	東京都中央区	50	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
NICHINO INDIA PVT.LTD.	インド・テランガナ州	千INR 4,364	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
SIPCAM NICHINO BRASIL S.A. (注)１	ブラジル・ミナスジェライス州	万R$ 22,389	ライフサイエンス事業	50.00 (50.00)	―
NICHINO EUROPE CO., LTD.	英国・ケンブリッジシャー州	万￡ 3	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
NICHINO VIETNAM CO.,LTD.	ベトナム・ホーチミン市	百万VND 22,680	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
INTERAGRO（UK）LTD.	英国・ケンブリッジシャー州	￡ 33,073	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
NICHINO NETHERLANDS B.V.	オランダ・ユトレヒト州	EUR 1	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
NICHINO SOUTH AFRICA （PTY）LTD	南アフリカ・ハウテン州	―	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
NICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.	ブラジル・サンパウロ州	万R$ 6,400	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
NICHINO MEXICO S. DE R.L. DE C.V.	メキシコ・メキシコシティ	万MXN 4,000	ライフサイエンス事業	100.00 (100.00)	―
(持分法適用関連会社)
㈱コープクリーン	埼玉県蕨市	80	化学品事業	46.88	当社製品の販売役員兼任あり
昭和興産㈱	東京都港区	550	化学品事業	21.38	当社製品の販売役員兼任あり
AGRICULTURAL CHEMICALS（MALAYSIA）SDN.BHD.	マレーシア・ペナン市	万RM 205	ライフサイエンス事業	24.18 (24.18)	―
SIPCAM EUROPE S.P.A.	イタリア・ミラノ市	万EUR 3,694	ライフサイエンス事業	20.00 (20.00)	―
タマ化学工業㈱	埼玉県八潮市	126	ライフサイエンス事業	33.59 (33.59)	―

(注) １．特定子会社です。

２．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

３．議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。

４．有価証券報告書提出会社です。

５．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

６．関係内容の役員兼任には、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員を含んでいます。

７．当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である上原食品工業株式会社の全株式を株式会社神戸物産へ譲渡いたしました。

８．当社は、2025年５月12日を効力発生日として、当社の連結子会社であるADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCの株式を追加取得し、議決権の所有割合が49％から75％へ増加しています。

９．持分法適用非連結子会社であったINTERAGRO（UK）LTD.、NICHINO NETHERLANDS B.V.、NICHINO SOUTH AFRICA（PTY）LTD、非連結子会社であったNICHINO DO BRASIL AGROQUIMICOS LTDA.、NICHINO MEXICO S. DE R.L. DE C.V.を、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。