2026.02.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: ADEKAレポート2025

サマリ

ADEKAは、化学品事業・食品事業・ライフサイエンス事業の3本柱で「Add Goodness」を掲げ、原料に機能と価値を足した『素財』を世界に届ける素材メーカー。苛性ソーダや油脂から出発し、樹脂添加剤、半導体メモリ向けALD材料、環境対応型潤滑油添加剤や食品ロス削減に貢献するマーガリン「マーベラス」へと領域を拡大し、「ADEKA VISION 2030」と「ADX 2026」のもと、地に足の着いた成長とサステナビリティを両立させようとしている。

目指す経営指標

・2026年度(中期経営計画「ADX 2026」最終年度)に営業利益530億円(売上高5,000億円)を達成すること。
・同年度にROE11.0%、ROIC10.5%を実現すること。
・2024〜2026年度の設備投資額750億円(3カ年合計)を計画し、配当性向40%以上を継続すること。
・2030年度までにGHG排出量を2013年度比46%削減すること。
・2030年度に総合的満足度のポジティブ回答率75%以上(ADEKA単体)を目指すこと。
・2030年度に女性管理職比率10%(ADEKA単体)、外国人・経験者採用管理職比率を各々の従業員比率と同等とすること。
・2030年度のKPIとして「健康経営優良法人(ホワイト500)」認定取得(ADEKAグループ(国内))を掲げること。

用語解説

■Add Goodness
ADEKAが掲げるブランドメッセージで、「原料や素材に、もう一つ良い価値を足す」という考え方を表します。単にモノを作るのではなく、環境性能や使いやすさ、社会へのプラスの効果などを加えることで、お客様や社会にとって“ちょっと良い状態”を増やしていく姿勢を示しています。

■素財
ADEKAが自社の素材を説明するときに使う言葉で、「素材」より一歩進んだ、付加価値の高い材料を指します。単なる原料ではなく、機能性や環境性能、使いやすさなどを組み込むことで、顧客の製品づくりを支える“ベースとなる財”という意味合いがあります。

■ADEKA VISION 2030
2030年頃のADEKAグループのありたい姿を示した長期ビジョンです。どの事業を強化し、どのような価値を社会に提供していくかを大づかみに描いた「方向性の地図」であり、中期経営計画の上位にある長期のゴールイメージと位置づけられています。

■ADX 2026
ADEKAが策定した中期経営計画の名称で、2026年度を最終年度とする具体的な行動計画です。「稼ぐ力の強化・高収益構造への転換」「環境貢献製品の拡大とGHG削減」「経営基盤の強靭化」といった重点テーマごとに数値目標やKPIを設定し、ビジョン実現に向けて毎年の打ち手を整理したものです。

■マーベラス
ADEKAの食品事業を代表する業務用マーガリンのブランド名です。パンや洋菓子などのプロ向け用途を想定し、風味や扱いやすさに加えて、保存性の向上や食品ロス削減にもつながる機能を持たせた製品群として位置づけられています。

■アデカサイザー
主に塩化ビニル樹脂向けに展開している可塑剤(柔らかくするための添加剤)のブランド名です。建材や電線被覆などに使われる塩ビ製品に柔軟性や耐久性を持たせる役割を持ち、環境負荷や安全性にも配慮したラインアップへと進化させていることが特徴です。

■ALD材料(半導体メモリ向けALD材料)
半導体メモリの製造工程で使われる材料の一種で、極めて薄い膜を均一に積み重ねるために用いられます。ADEKAは、この精密な成膜プロセスに対応した化学材料を供給しており、高性能メモリの微細化や信頼性向上を支える柱の一つとしています。

■戦略製品25製品群
ADEKAが中期経営計画の中で特に重点的に伸ばしたいと定めた25の製品・製品群の総称です。売上や利益だけでなく、成長性や環境貢献度などの観点から選び抜かれており、経営資源や投資を優先的に配分する“稼ぐ中核”として位置づけられています。

■コングロマリット・プレミアム
異なる複数の事業を抱えるグループ企業が、それぞれの事業をただ寄せ集めるのではなく、シナジーを生かすことで「足し算以上の価値」を生み出している状態を指す言葉です。ADEKAでは、化学品・食品・ライフサイエンスといった事業が互いの技術や顧客基盤を生かし合うことで、企業価値が高く評価される状態を目指すという意味合いで使われています。

■活躍に重点を置いたDE&I
「多様性(Diversity)をそろえること」だけで満足せず、一人ひとりが実際に活躍できる状態をつくることに重心を置いた、ADEKA流のDE&Iの考え方です。性別や国籍、キャリアの違いを踏まえつつ、エンゲージメントサーベイや人材施策を通じて、社員の強みが仕事の成果につながる環境づくりを重視している点が特徴です。

■健康経営優良法人(ホワイト500)
経済産業省などが認定する制度の区分の一つで、特に優れた健康経営を実践している大企業やグループ企業に与えられる称号です。ADEKAは、従業員の健康増進を経営課題として扱い、この認定取得を2030年に向けたKPIの一つとして掲げることで、長期的な人材基盤の強化につなげようとしています。
2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1917年1月

電解ソーダの製造を目的として、旭電化工業株式会社を資本金100万円で創立

1918年1月

 

 

尾久工場を完成、操業開始
(1979年3月、主要工程停止、鹿島・千葉両工場へ移転し、1990年4月、尾久工場の生産を全面停止)

1928年11月

当社農業薬品部門を分離し、日本農薬㈱を設立

1947年1月

当社製品の販売を目的として、陽光産業㈱(現 ADEKAケミカルサプライ㈱)を設立

1949年5月

当社株式、東京証券取引所に上場

1959年10月

 

過酸化水素の製造・販売を目的として、当社と米国FMC社ほかとの合弁で、東海電化工業㈱を設立(1999年4月、当社に吸収合併)

1961年7月

 

当社及び関連各社の所有不動産の売買・管理並びに損害保険代理業等を目的として、旭友不動産㈱(現 ADEKAライフクリエイト㈱)を設立

1962年1月

 

プラスチック用可塑剤、安定剤の製造・販売を目的として、米国アーガスケミカル社と合弁で、アデカアーガス産業㈱を設立(1990年10月、当社に吸収合併)

1966年7月

当社食品製品の西日本地区における生産拠点として、明石工場が完成し、操業を開始

1967年10月

 

塩化ビニル用可塑剤の製造・販売を目的として、当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)、大日本インキ化学工業㈱ほか2社との合弁で、オキシラン化学㈱を設立

1970年7月

鹿島工場の第1期工事を完成、操業開始

1973年4月

 

食器洗浄機用の洗剤市場に進出すべく、㈱アデカクリーンエイド(現 ADEKAクリーンエイド㈱)を設立

1975年9月

エイエス化成㈱袖ケ浦工場完成、操業開始(1984年3月、同社解散、当社千葉工場)

1975年12月

 

当社のエンジニアリング技術を活かし、アデカエンジニアリング㈱を設立
(2000年4月、旭総合工事㈱と合併し、解散)

1977年9月

 

当社の分析技術、及び工場の安全衛生に関する豊富な経験を活かして㈱東京環境測定センターを設立

1988年7月

食用油脂の海外生産拠点として、シンガポールにADEKA(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立

1989年10月

 

樹脂添加剤の販売を目的として、台湾に当社(当時、アデカ・アーガス化学㈱)と長春人造樹脂廠股份有限公司等との合弁で、長江化学股份有限公司を設立

1991年11月

 

合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、韓国に当社と韓農、韓精等の合弁で、ハンノンアデカCORP.を設立(1997年3月にドンブアデカCORP.に商号変更)

1994年3月

 

合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、米国に当社と三菱商事㈱と米国MIC社との合弁で、AMFINE CHEMICAL CORP.を設立

1994年3月

 

マヨネーズ・水産加工品等の製造を目的として、アサヒ・ファインフーズ㈱(現 ADEKAファインフーズ㈱)を設立

1995年11月

 

合成樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、タイに当社とタイ三菱等の合弁で、アデカ(タイランド)CO.,LTD.を設立

1996年3月

 

 

国内5工場の工務課を統合して、旭総合工事㈱を設立して分社化
(2000年4月、アデカエンジニアリング㈱と合併、アデカ総合設備㈱(現 ADEKA総合設備㈱)と改称)

1996年3月

車輛向け省燃費潤滑油添加剤等の製造を目的として、相馬工場を完成、操業開始

1999年4月

 

欧州での販売、開発を主目的として、アサヒデンカヨーロッパGmbH(現 ADEKA Europe GmbH)を設立

2000年3月

 

アサヒデンカコリアCORP.を設立(2008年7月、ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.に合併し、解散)

2000年4月

 

陽光産業㈱の食品事業を分離し、商流再編を目的として、旭食品販売㈱(現 ADEKA食品販売㈱)を設立

2000年4月

物流部門を分社化してアデカ物流㈱(現 ADEKA物流㈱)を設立

2000年4月

EBO手法により、国内5工場の末端加工工程を工場毎の加工サービス会社として分離設立

2000年9月

 

ADEKA Europe GmbHがパルマロール社を買収し、フランスにADEKA PALMAROLE SAS(現 ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SAS)を設立

2001年11月

 

食品部門を強化するために、日本たばこ産業㈱より食品販売会社、㈱ヨンゴーを買収し、子会社化(2024年4月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併)

2001年12月

 

中国での化学品販売を目的として、阿洒旭電化(上海)有限公司(現 艾迪科(中国)投資有限公司)を設立

 

 

2002年7月

 

中国での当社製品の製造・販売を目的として、阿洒旭精細化工(上海)有限公司(現 艾迪科精細化工(上海)有限公司)を設立(2025年1月、上海圣奎塑業有限公司へ持ち分譲渡し売却)

2003年1月

 

ドンブアデカCORP.の株式を合弁パートナーであるドンブグループより買収、子会社化しADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.(現ADEKA KOREA CORP.)に社名変更

2003年5月

 

長春石油化学股份有限公司(台湾)との合弁により、中国における樹脂用添加剤の製造・販売を目的とする艾迪科精細化工(常熟)有限公司を設立

2003年9月

 

アセアン・オセアニアにおける化学品の販売会社として、シンガポールにADEKA(ASIA)PTE.LTD.を設立

2004年2月

 

米国市場を主対象に樹脂添加剤を除く化学品の販売を目的として、米国ニュージャージー州にアサヒデンカUSA,INC.(現 ADEKA USA CORP.)を設立

2004年5月

 

タイにおける樹脂用添加剤の製造・販売を目的として、ADEKA FINE CHEMICAL(THAILAND)CO.,

LTD.を設立(アデカ(タイランド)CO.,LTD.は解散)

2004年5月

 

中国における油脂加工食品の製造・販売を目的として、阿洒旭食品(常熟)有限公司(現 艾迪科食品(常熟)有限公司)を設立

2004年11月

台湾における化学品の製造・販売を目的として、台湾艾迪科精密化学股份有限公司を設立

2005年10月

 

食品部門を強化するために、食品製造・販売会社である上原食品工業㈱の全株式を取得(2025年4月、株式会社神戸物産へ全株式譲渡)

2006年5月

 

 

当社、旭電化工業株式会社は、新本社ビルの完成に伴い、2006年5月1日付で「株式会社ADEKA」へ社名変更するとともに、本社事務所を中央区日本橋より荒川区東尾久へ移転
当社の社名変更により、一部の子会社も同日、社名変更

2007年9月

 

インドにおける樹脂用添加剤を主としたADEKAグループ製品の輸入販売を目的として、ADEKA INDIA PVT.LTD.を設立

2008年5月

 

ADEKA PALMAROLE SAS がPALMAROLE COMPOUNDS SAの株式を100%取得(2008年7月、ADEKA PALMAROLE SASがPALMAROLE COMPOUNDS SAを事業統合)

2008年7月

ADEKA FINE CHEMICAL KOREA CORP.がADEKA KOREA CORP.を合併、ADEKA KOREA CORP.に社名変更

2011年4月

 

 

中東地域における樹脂添加剤の製造販売を目的として、Al Ghurair Additives LLCに資本参加し、アラブ首長国連邦にADEKA Al Ghurair Additives LLC(現 ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC)として発足

2012年5月

 

米国での塩化ビニル用の安定剤の製造・販売を目的として、AMFINE CHEMICAL CORP.が米国インディアナ州にAM STABILIZERS CORP.を設立

2012年6月

 

AM STABILIZERS CORP.が米国Hammond Group Inc.から塩化ビニル用の安定剤事業(HALSTAB DIVISION)を買収

2012年7月

 

南米におけるADEKAグループ化学品製品の販売支援と市場開拓を目的として、ブラジルサンパウロ州にADEKA BRASIL LTDA.を設立

2012年11月

 

東アジアにおける加工油脂の製造・販売を目的として、マレーシアジョホール州にADEKA FOODS(ASIA)SDN.BHD.を設立

2016年8月

 

艾迪科(上海)貿易有限公司(設立時 阿洒旭電化(上海)有限公司)の会社形態を投資性公司とし、艾迪科(中国)投資有限公司に社名変更

2016年8月

 

食品部門を強化するために、食品販売会社である株式会社クラウンの株式を追加取得し、子会社化(2024年4月、ADEKA食品販売㈱に吸収合併)

2016年10月

化学品・食品の市場調査等を目的として、ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を設立

2016年12月

化学品の専門商社である昭和興産株式会社の株式を追加取得し、持分法適用会社化

2017年1月

 

艾迪科(中国)投資有限公司が樹脂添加剤など化学品の製造・販売を目的として、艾迪科精細化工(浙江)有限公司を設立

2018年1月

 

ADEKA PALMAROLE SASの株式を追加取得し100%子会社化したことに伴い、ADEKA POLYMER ADDITIVES EUROPE SASに社名変更

2018年9月

日本農薬㈱株式に対する公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより、日本農薬㈱を子会社化

2019年6月

中国における食品部門の販売強化を目的として、艾迪科食品(常熟)有限公司広州分公司を設立

2019年9月

ADEKA Al Ghurair Additives LLCの合弁相手先変更に伴い、ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLCに社名変更

2021年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2022年4月

東京証券取引所 新市場区分「プライム市場」へ移行

2023年4月

グラフェンの研究開発力の強化、領域拡大と事業化に向け、㈱インキュベーション・アライアンスを子会社化

2023年7月

グループ経営の効率化に向け、ADEKA総合設備㈱が㈱旭建築設計事務所を合併

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名    称

住  所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

100.00

(5.57)

 

ADEKAケミカルサプライ㈱

東京都千代田区

104

化学品事業

当社製品の販売
役員兼任あり

ADEKAクリーンエイド㈱

東京都荒川区

140

化学品事業

100.00

当社製品の販売
役員兼任あり

ADEKAファインフーズ㈱

鳥取県境港市

50

食品事業

100.00

当社製品の製造
土地の賃貸あり
役員兼任あり
資金貸付あり

ADEKA総合設備㈱

東京都荒川区

130

その他の事業

100.00

当社の設備メンテナンス及び修繕補修
役員兼任あり

AMFINE CHEMICAL CORP.

米国・ニュー
ジャージー州

万US$
1,600

化学品事業

60.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

ADEKA(SINGAPORE)
PTE.LTD.

シンガポール

万S$
800

食品事業

100.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

オキシラン化学㈱

東京都中央区

600

化学品事業

51.00

当社製品の製造、販売
製品の購入
役員兼任あり

ADEKA食品販売㈱

東京都千代田区

42

食品事業

100.00

当社製品の販売
役員兼任あり

ADEKA物流㈱

東京都荒川区

50

その他の事業

100.00

当社製品の運搬、保管

長江化学股份有限公司

台湾・台北市

百万NT$
30

化学品事業

50.50

当社製品の販売
役員兼任あり

ADEKA KOREA CORP.

韓国・全羅北道
完州郡

百万WON
15,000

化学品事業

100.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

ADEKA(ASIA)PTE.LTD.

シンガポール

万US$
80

化学品事業

100.00

当社製品の販売

役員兼任あり

ADEKA Europe GmbH

ドイツ・デュッセ
ルドルフ市

万EUR
50

化学品事業

100.00

当社製品の販売
役員兼任あり

台湾艾迪科精密化学
          股份有限公司

台湾・台南市

百万NT$
200

化学品事業

100.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

ADEKA POLYMER
ADDITIVES EUROPE SAS

フランス・ミュー
ルーズ市

万EUR
300

化学品事業

100.00

(100.00)

当社製品の製造、販売

役員兼任あり

艾迪科(中国)
   投資有限公司 (注)1

中国・上海市

万US$
3,100

化学品事業

100.00

当社製品の販売
役員兼任あり

資金貸付あり

艾迪科精細化工(常熟)
              有限公司

中国・江蘇省
常熟市

万US$
2,154

化学品事業

50.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

ADEKAライフクリエイト㈱

東京都荒川区

65

その他の事業

100.00

(20.00)

当社のビル管理等
役員兼任あり
資金貸付あり

上原食品工業㈱

東京都荒川区

70

食品事業

100.00

当社製品の購入
役員兼任あり

ADEKA FINE CHEMICAL
(THAILAND)CO.,LTD.

(注)1

タイ・ラヨーン県

百万Baht
658

化学品事業

81.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

艾迪科食品(常熟)
       有限公司 (注)1

中国・江蘇省
常熟市

万US$
 2,300

食品事業

70.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

AM STABILIZERS CORP.

米国・インディア
ナ州

万US$
850

化学品事業

100.00

(100.00)

当社製品の製造、販売
役員兼任あり

ADEKA FOODS(ASIA)
       SDN.BHD. (注)1

マレーシア・ジョ
ホール州

百万RM

90

食品事業

60.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり
資金貸付あり

ADEKA USA CORP.

米国・ニュー
ジャージー州

万US$
100

化学品事業

100.00

当社製品の販売
役員兼任あり

 

 

名    称

住  所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

艾迪科精細化工(浙江)
有限公司 (注)1

中国・浙江省

嘉興市

万US$

3,000

化学品事業

100.00

(100.00)

当社製品の製造、販売
役員兼任あり
資金貸付あり

ADEKA AL OTAIBA MIDDLE EAST LLC

アラブ首長国連邦・アブダビ

万AED

4,546

化学品事業

49.00

当社製品の製造、販売
役員兼任あり
資金貸付あり

日本農薬㈱ (注)1,4,5

東京都中央区

14,939

ライフサイエンス事業

51.00

当社製品の購入
役員兼任あり

㈱ニチノー緑化

東京都中央区

160

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

当社施設の管理等

㈱ニチノーサービス

(注)1

福島県二本松市

3,400

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

NICHINO AMERICA,INC.

米国・デラウェア州

万US$
70

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

日本エコテック㈱

東京都中央区

20

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

日佳農葯股份有限公司

台湾・台北市

百万NT$

40

ライフサイエンス事業

57.00

(57.00)

㈱アグリマート

東京都中央区

50

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

NICHINO INDIA PVT.LTD.

インド・テランガナ州

千INR

4,364

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

SIPCAM NICHINO BRASIL S.A. (注)1

ブラジル・ミナスジェライス州

 万R$
22,389

ライフサイエンス事業

50.00

(50.00)

NICHINO EUROPE
 CO.,LTD.

英国・ケンブリッジシャー州

万£

3

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

NICHINO VIETNAM
   CO.,LTD.

ベトナム・ホーチミン市

百万VND

22,680

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

INTERAGRO(UK)LTD.

英国・ケンブリッジシャー州


33,073

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

NICHINO NETHERLANDS BV

オランダ・ユトレヒト州

EUR
 1

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

IA AGRICULTURE HUNGARY KFT

ハンガリー・ブダペスト

万HUF
300

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

NICHINO SOUTH AFRICA(PTY)LTD

南アフリカ・ハウテン州

ライフサイエンス事業

100.00

(100.00)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱コープクリーン

埼玉県蕨市

80

化学品事業

46.88

当社製品の販売
役員兼任あり

昭和興産㈱

東京都港区

550

化学品事業

21.43

当社製品の販売
役員兼任あり

AGRICULTURAL CHEMICALS(MALAYSIA)SDN.BHD.

マレーシア・ペナン市

 万RM

205

ライフサイエンス事業

24.18

(24.18)

SIPCAM EUROPE S.P.A.

イタリア・ミラノ市

万EUR

3,694

ライフサイエンス事業

20.00

(20.00)

タマ化学工業㈱

埼玉県八潮市

126

ライフサイエンス事業

33.43

(33.43)

 

(注) 1.特定子会社です。

2.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

3.議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。

4.有価証券報告書提出会社です。

5.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

6.関係内容の役員兼任には、取締役を兼務する執行役員のほか、専任の執行役員を含んでいます。

7.当社は、2024年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるADEKA食品販売㈱を存続会社とし、当社の連結子会社である㈱ヨンゴー及び㈱クラウンを消滅会社とする吸収合併を行っています。

8.持分法適用非連結子会社であったNICHINO VIETNAM CO.,LTD.を、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。

9. 当社は、2025年1月6日を効力発生日として、当社の連結子会社である艾迪科精細化工(上海)有限公司の出資持ち分を上海圣奎塑業有限公司へ譲渡いたしました。

10.当社は、2025年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である上原食品工業株式会社の全株式を株式会社神戸物産へ譲渡しています。