社長・役員
略歴
1988年4月 |
当社入社 |
2017年1月 |
DDS事業部営業部長 |
2021年6月 |
執行役員、DDS事業部長 |
2022年6月 |
常務執行役員、DDS事業部長 |
2023年4月 |
常務執行役員、ライフサイエンス事業部長 |
2023年6月 |
代表取締役社長兼社長執行役員(現) |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
||
区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
35 |
44 |
294 |
306 |
14 |
11,335 |
12,028 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
797,076 |
32,340 |
297,876 |
872,385 |
189 |
362,249 |
2,362,115 |
312,628 |
所有株式数の割合(%) |
- |
33.74 |
1.37 |
12.61 |
36.93 |
0.01 |
15.34 |
100.00 |
- |
(注)自己株式2,875,699株は「個人その他」に28,756単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
a.2025年6月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
代表取締役会長兼 会長執行役員 |
宮道 建臣 |
1956年1月12日生 |
|
(注) 5 |
98 |
||||||||||||||||||||||
代表取締役社長兼 社長執行役員 |
沢村 孝司 |
1965年2月6日生 |
|
(注) 5 |
16 |
||||||||||||||||||||||
取締役兼 常務執行役員 |
斉藤 学 |
1962年8月15日生 |
|
(注) 5 |
12 |
||||||||||||||||||||||
取締役兼 常務執行役員 技術本部長 |
山内 一美 |
1963年12月27日生 |
|
(注) 5 |
23 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
宇波 信吾 |
1957年11月27日生 |
|
(注) 5 |
4 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
林 いづみ |
1958年8月20日生 |
|
(注) 5 |
3 |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
美代 眞伸 |
1961年1月4日生 |
|
(注) 6 |
29 |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
伊藤 邦光 |
1958年8月18日生 |
|
(注) 6 |
5 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
相良 由里子 |
1974年9月6日生 |
|
(注) 6 |
2 |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
三浦 啓一 |
1956年11月13日生 |
|
(注) 6 |
2 |
||||||||||||||||||
計 |
196 |
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役宇波信吾氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。
3 取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 当社は、取締役宇波信吾氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
5 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7 各役員の所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数)を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
宮道 建臣 |
21,509 |
沢村 孝司 |
5,519 |
斎藤 学 |
5,880 |
山内 一美 |
6,555 |
本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ④業績連動報酬(株式報酬)」に記載のとおりです。
8 各役員の所有株式数は、2025年3月31日現在における株式数を記載しております。
9 当社では、執行役員制度を導入しています。
提出日現在、執行役員は、以下の17名で構成されております。
役名 |
氏名 |
職名 |
会長執行役員 |
宮道 建臣 |
|
社長執行役員 |
沢村 孝司 |
CEO |
常務執行役員 |
梅原 尚也 |
CFO 経営企画部門、コーポレート・コミュニケーション部門、経理部門管掌 |
常務執行役員 |
片岡 智 |
機能材料事業部長、資材部門管掌 |
常務執行役員 |
姜 義哲 |
研究本部長、ライフサイエンス部門管掌 |
常務執行役員 |
斉藤 学 |
CCO 機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌 |
常務執行役員 |
鳴海 一仁 |
化薬事業部長 |
常務執行役員 |
山内 一美 |
CSQO、技術本部長、システム部門管掌 |
執行役員 |
泉澤 強 |
経理部長 |
執行役員 |
梶川 博行 |
法務部長 |
執行役員 |
加藤 博史 |
機能食品事業部長 |
執行役員 |
境野 俊明 |
経営企画部長 |
執行役員 |
瀧水 元司 |
情報システム部長 |
執行役員 |
鶴岡 邦昭 |
防錆部門長 |
執行役員 |
本多 義敬 |
川崎事業所長 兼 千鳥工場長 兼 川崎事業所業務部長 |
執行役員 |
前田 晃寿 |
人事・総務部長 |
執行役員 |
山本 裕二 |
ライフサイエンス事業部長 兼 営業本部長 |
CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)
CCO(最高コンプライアンス責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)
b.2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く)6名選任の件」および「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)も含めて記載しています。
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
代表取締役会長兼 会長執行役員 |
宮道 建臣 |
1956年1月12日生 |
|
(注) 5 |
98 |
||||||||||||||||||||||
代表取締役社長兼 社長執行役員 |
沢村 孝司 |
1965年2月6日生 |
|
(注) 5 |
16 |
||||||||||||||||||||||
取締役兼 常務執行役員 |
斉藤 学 |
1962年8月15日生 |
|
(注) 5 |
12 |
||||||||||||||||||||||
取締役兼 常務執行役員 技術本部長 |
山内 一美 |
1963年12月27日生 |
|
(注) 5 |
23 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
鎌田 卓史 |
1961年10月3日生 |
|
(注) 5 |
0 |
||||||||||||||||||||||
取締役 |
林 いづみ |
1958年8月20日生 |
|
(注) 5 |
3 |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
美代 眞伸 |
1961年1月4日生 |
|
(注) 6 |
29 |
||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
伊藤 邦光 |
1958年8月18日生 |
|
(注) 6 |
5 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
相良 由里子 |
1974年9月6日生 |
|
(注) 6 |
2 |
||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) |
三浦 啓一 |
1956年11月13日生 |
|
(注) 6 |
2 |
||||||||||||||||||
計 |
192 |
(注)1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役鎌田卓史氏および林いづみ氏は、社外取締役であります。
3 取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏は、監査等委員である社外取締役であります。
4 当社は、取締役鎌田卓史氏および林いづみ氏ならびに監査等委員である取締役伊藤邦光氏、相良由里子氏および三浦啓一氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員に指定しております。
5 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
6 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
7 各役員の所有株式数は、株式報酬制度に基づき退任後に交付される予定の株式数(業績連動型株式報酬制度における権利確定済みポイント相当数)を含めて表示しております。その株式数は、次のとおりです。
宮道 建臣 |
21,509 |
沢村 孝司 |
5,519 |
斎藤 学 |
5,880 |
山内 一美 |
6,555 |
本制度の概要は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等 ④業績連動報酬(株式報酬)」に記載のとおりです。
8 各役員の所有株式数は、2025年3月31日現在における株式数を記載しております。
9 当社では、執行役員制度を導入しており、執行役員は、以下の18名で構成されております。
役名 |
氏名 |
職名 |
会長執行役員 |
宮道 建臣 |
|
社長執行役員 |
沢村 孝司 |
CEO |
常務執行役員 |
梅原 尚也 |
CFO 経営企画部門、コーポレート・コミュニケーション部門、経理部門管掌 |
常務執行役員 |
片岡 智 |
機能材料事業部長、資材部門管掌 |
常務執行役員 |
姜 義哲 |
研究本部長、ライフサイエンス部門管掌 |
常務執行役員 |
斉藤 学 |
CCO 機能食品部門、人事・総務部門、法務部門管掌 |
常務執行役員 |
鳴海 一仁 |
化薬事業部長 |
常務執行役員 |
山内 一美 |
CSQO、技術本部長、システム部門管掌 |
執行役員 |
泉澤 強 |
経理部長 |
執行役員 |
梶川 博行 |
法務部長 |
執行役員 |
加藤 博史 |
機能食品事業部長 |
執行役員 |
境野 俊明 |
経営企画部長 |
執行役員 |
瀧水 元司 |
情報システム部長 |
執行役員 |
鶴岡 邦昭 |
防錆部門長 |
執行役員 |
浜本 順子 |
コーポレート・コミュニケーション部長 |
執行役員 |
本多 義敬 |
川崎事業所長 兼 千鳥工場長 兼 川崎事業所業務部長 |
執行役員 |
前田 晃寿 |
人事・総務部長 |
執行役員 |
山本 裕二 |
ライフサイエンス事業部長 兼 営業本部長 |
CEO(最高経営責任者)、CFO(最高財務責任者)
CCO(最高コンプライアンス責任者)、CSQO(最高安全品質責任者)
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金または出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
摘要 |
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
日本工機㈱ |
東京都港区 |
2,000 |
化薬 |
95.4 |
当社製品の製造および当該子会社の製造品の受託製造 土地の賃貸 設備資金の貸付 資金の貸付および預り(※) |
注2 |
日油技研工業㈱ |
埼玉県川越市 |
1,478 |
化薬 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付および預り(※) |
|
NOFメタル コーティングス㈱ |
川崎市川崎区 |
186 |
機能化学品 |
100.0 |
資金の貸付および預り(※) |
|
昭和金属工業㈱ |
茨城県桜川市 |
98 |
化薬 |
98.3 |
当社製品の製造 資金の貸付および預り(※) |
|
㈱ジャペックス |
東京都港区 |
100 |
化薬 |
70.0 (25.0) |
当社製品の販売 資金の貸付および預り(※) |
|
日油商事㈱ |
東京都渋谷区 |
60 |
医薬・医療・健康 その他 |
100.0 |
当社製品の販売 資金の貸付および預り(※) |
|
ニチユ物流㈱ |
川崎市川崎区 |
50 |
その他 |
100.0 |
当社製品の運送 資金の貸付および預り(※) |
|
日邦工業㈱ |
静岡県裾野市 |
50 |
化薬 |
99.2 |
資金の貸付および預り(※) |
|
油化産業㈱ |
東京都渋谷区 |
44 |
機能化学品 |
100.0 |
当社製品の販売 資金の貸付および預り(※) |
注2 |
日油工業㈱ |
大阪府高槻市 |
10 |
機能化学品 |
100.0 |
当社製品の製造 資金の貸付および預り(※) |
|
常熟日油化工有限公司 |
中国 |
千元 156,852 |
機能化学品 |
100.0 |
|
注2 |
PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES |
インドネシア |
千US.$ 17,500 |
機能化学品 |
89.6 |
|
注2 |
NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC. |
米国 オハイオ州 |
千US.$ 1 |
機能化学品 |
100.0 |
|
|
NOF METAL COATINGS EUROPE S.A. |
フランス |
千EUR 3,000 |
機能化学品 |
100.0 |
|
|
NOF AMERICA CORPORATION |
米国 ニューヨーク州 |
US.$ 100 |
医薬・医療・健康 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
日油(上海) 商貿有限公司 |
中国 |
千元 12,794 |
機能化学品 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
NOF EUROPE GmbH |
ドイツ |
千EUR 25 |
医薬・医療・健康 |
100.0 |
当社製品の販売 |
|
名称 |
住所 |
資本金または出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 (%) |
関係内容 |
摘要 |
㈱ニッカコーティング |
埼玉県吉川市 |
210 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付および預り(※) |
|
㈱カクタス |
東京都文京区 |
40 |
化薬 |
100.0 (100.0) |
資金の貸付および預り(※) |
|
NOF METAL COATINGS EUROPE N.V. |
ベルギー |
千EUR 2,500 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
|
|
NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD. |
韓国 |
百万WON 200 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
|
|
NOF METAL COATINGS EUROPE s.r.l. |
イタリア |
千EUR 100 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
|
|
NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA. |
ブラジル |
千R$ 824 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
|
|
恩欧富塗料商貿(上海) 有限公司 |
中国 |
千元 4,008 |
機能化学品 |
100.0 (100.0) |
|
|
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合(内数)であります。また、議決権の所有割合は、小数点第2位以下を切り捨てて表示しております。
4 ※は、当社グループ内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。
沿革
2【沿革】
当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社(1931年合同油脂と改称、旧王子工場)を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸(現在の尼崎工場)、国産工業株式会社不二塗料製造所(旧川崎工場)等を合併して1937年(旧)日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社(現在の愛知事業所)のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場(塗料)、神明工場(溶接棒)を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。
さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年7月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。
設立以降の変遷は次のとおりであります。
1970年6月 帝国火工品製造株式会社を吸収合併
1973年6月 米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック(現・NOFメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社)を設立
1977年6月 大分市に大分工場を開設
1980年12月 川越工場を分離し、日油技研工業株式会社(現・連結子会社)を設立
1983年2月 筑波研究所(現・先端技術研究所)を開設
1984年9月 米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.(現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社)を設立
1988年3月 決算期日を11月30日から3月31日に変更
1988年12月 米国にNOF AMERICA CORPORATION(現・連結子会社)を設立
1994年3月 美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社(現・日本工機株式会社)に業務を移管
1994年7月 ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立
1994年11月 本店を千代田区から渋谷区に移転
1995年11月 インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)を設立
1996年2月 日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス(現・連結子会社)を設立
1999年10月 日本工機株式会社(現・連結子会社)の発行済株式の95%を取得
1999年12月 新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更
2000年3月 株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖
2000年9月 塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社(2003年4月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更)に営業譲渡
2001年4月 電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設
2001年4月 PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES(現・連結子会社)の全保有株式を取得
2001年10月 薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設
2002年4月 当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合
2002年9月 株式会社アグロメデック(連結子会社)、ニチユビルド株式会社(連結子会社)および日本ベッツディアボーン株式会社(持分法非適用関連会社)を統合し、ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を設立
2002年11月 NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.(連結子会社)を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.(現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社)に商号変更
2003年4月 日本油業株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合
2004年4月 株式会社タセト(連結子会社)の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社(持分法非適用関連会社)へ譲渡
2004年10月 日武産業株式会社(連結子会社)を日油サービス株式会社(連結子会社)に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更
2004年10月 中国江蘇省に常熟日油化工有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年3月 日本油脂BASFコーティングス株式会社の全保有株式をBASFコーティングス社へ譲渡
2006年4月 株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD.(現・NOF METAL COATINGS KOREA
CO.,LTD.)を連結子会社化
2006年6月 「防錆部門」を新設
2007年4月 神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡
2007年10月 社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更
2007年10月 「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更
2007年10月 北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更
2009年4月 ニチユソリューション株式会社(連結子会社)を油化産業株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合
2010年4月 株式会社日本ダクロシャムロックをNOFメタルコーティングス株式会社(現・連結子会社)に、また、防錆事業の海外子会社6社の商号をそれぞれ変更
2010年9月 日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化
2011年2月 中国上海市に日油(上海)商貿有限公司(現・連結子会社)を設立
2013年4月 「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設
2014年11月 ドイツにNOF EUROPE GmbH(現・連結子会社)を設立(NOF EUROPE (BELGIUM) N.V.廃止)
2020年4月 「ディスプレイ材料事業部」を「化成事業部」に統合
2020年4月 恩欧富塗料商貿(上海)有限公司を連結子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023年4月 「油化事業部」と「化成事業部」を統合し「機能材料事業部」を新設、「ライフサイエンス事業部」と「DDS事業部」を統合し「ライフサイエンス事業部」を新設
2024年4月 北海道日油株式会社(連結子会社)を日本工機株式会社(現・連結子会社)に吸収合併することにより統合