日油

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

本方針等につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組（2）重要なサステナビリティ項目　②人的資本への対応　〔戦略、指標及び目標〕」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性従業員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．当事業年度末時点における課長級以上の職位にある者または職務の内容・責任の程度が課長級以上に相当する者を対象とし、課長代理、課長補佐、係長を含まず算出したものであります。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．当事業年度末時点における課長級以上の職位にある者または職務の内容・責任の程度が課長級以上に相当する者を対象とし、課長代理、課長補佐、係長を含まず算出したものであります。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、同算出において分母とする対象者がゼロの場合に「－」と記載しています。

４．男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたことによります。

５．男女の賃金の額の差異は、男女間の平均勤続年数に差が生じたこと、および男女間の生活関連手当の受給状況に差が生じたことによります。

６．男女の賃金の額の差異は、男女間の管理職比率に差が生じたこと、および製造部門の交替勤務従事者の男性比率が高く、その手当により賃金差が生じたことによります。

７．男女の賃金の額の差異は、男女間の平均勤続年数および時間外労働時間に差が生じたことによります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

（1）サステナビリティ全般

①ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する事項は、企業の社会的責任であると認識しており、社長を委員長とするＣＳＲ委員会において、委員以外の取締役もオブザーバーとして加わり、すべての取締役が参加して審議を行う体制を構築しています。ＣＳＲ委員会は定期に年1回開催される他、必要に応じて随時開催されます。

取締役会へは、年１回の定期委員会に加え、必要に応じて開催された委員会についても、委員会での説明資料と議事録とともに、審議内容および決定事項を報告し、同委員会の審議結果を取締役会で再確認することで適切に監督・承認しています。経営企画部、技術本部、人事・総務部、法務部、資材部、コーポレート・コミュニケーション部は、同委員会の幹事部門として、グループ全体のサステナビリティに関する戦略の策定・具体的な展開を推進しています。

取締役会によるサステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督にあたり、ＣＳＲ委員会に加えて、サステナビリティに関するガバナンス体制図および本「（1）サステナビリティ全般」の「③リスク管理」に示すとおり、リスク管理委員会をはじめとする各専門委員会および経営審議会等が連携して取り組み、取締役会へ報告しています。

取締役会は、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督に必要な知識・経験・能力を確保しています。経営全体を多角的な視点から監督するため、専門性のバランスを考慮するとともに、サステナビリティを重要な専門性として位置づけ、サステナビリティに精通した取締役を選任しています。

取締役の報酬のうち、監査等委員および社外取締役を除く取締役のＥＳＧ指標連動報酬については、ＥＳＧ指標の達成等を用いて算定する方法を取締役会において決議しております。詳細は、「第４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等－(４)役員の報酬等－④業績連動報酬」をご参照ください。

監査等委員会、内部監査部門に関しては、「４ 提出会社の状況－４ コーポレート・ガバナンスの状況等－(１)コーポレート・ガバナンスの概要－②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由、③企業統治に関するその他の事項」をご参照ください。

サステナビリティに関するガバナンス体制

②戦略

　当社グループでは、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得るマテリアリティ（重要課題）を明確にした上で、重要なリスクおよび機会を特定しています。これらを「豊かで持続可能な社会実現のための新たな価値の提供」（サステナビリティ視点での事業成長戦略）、「事業基盤の強化」（人的資本戦略など）、「レスポンシブル・ケア活動の推進」（気候変動への対応戦略など）の３つのカテゴリーに大別し、重要リスク・機会に基づいて、長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティに関するマテリアリティ・指標（ＫＰＩ）・目標を設定しています。そのうち非財務のマテリアリティに関するリスクと機会を特定し、その戦略（取り組み）を策定しています。

当社グループの事業は、バリューチェーンを通して社会にさまざまな影響を及ぼします。当社グループのマテリアリティとバリューチェーンとの関わりを示します。

　マテリアリティに基づく戦略の推進は、①収益増加、②コスト削減、③リスクマネジメントの観点から、次のような財務インパクトを生み出すと考えています。

具体的な財務効果（事例）

マテリアリティに基づく戦略の推進により、ステークホルダーにとっても価値のある財務インパクトを創出し、長期的な利益還元につながっています。

③リスク管理

気候変動関連リスクおよび人的資本関連リスクを含む事業リスクについては、リスク管理委員会（委員会は必要に応じて適宜開催し当事業年度は４回開催。委員長は執行役員の中から社長が委嘱し、当事業年度は取締役兼常務執行役員）が網羅的なリスクアセスメントを実施しています。その頻度は２年に一度であり、その都度リスク項目とワーストシナリオを見直すことで、常に最新の事業環境に即したリスク評価を行っています。事業リスクは、項目毎に主管する専門委員会を定めており、気候変動関連リスクは、レスポンシブル・ケア（ＲＣ）委員会（委員会は原則として年２回および必要の都度開催し当事業年度は２回開催。委員長は執行役員の中から社長が委嘱し、当事業年度は取締役兼常務執行役員）およびリスク管理委員会が、人的資本関連リスクは、リスク管理委員会がそれぞれリスクのモニタリング・分析評価・対策を行っています。また、機会については、経営幹部会議、重点事業検討会等で議論し、重要事項は、経営審議会で審議しています。これらの専門委員会・会議の審議結果は、取締役会に報告され、監督を受ける仕組みを構築しています。

④指標及び目標

　当社グループはサステナビリティに関する指標（ＫＰＩ）を設定し、「NOF VISION 2030」に掲げるありたい姿を実現するための具体的な施策の進捗状況をモニタリングしています。サステナビリティ視点での事業成長を測るＫＰＩとして、研究開発投資額などの他、当社グループが目指す３分野における戦略製品の売上高を指数化したものを設定し、これらをモニタリングしています。事業活動を行う上での重要課題である人的資本経営の推進を測る「人材の活躍に関わる各種目標」と気候変動への対応目標「CO₂排出量削減目標」を設定しています。

※CO₂排出量およびPRTR対象物質排出量については、2024年度の実績を記載しております。2025年度の実績について

　は2026年9月末に、統合報告書、サステナビリティ報告書および当社Webサイトにて掲載予定です。

（2）重要なサステナビリティ項目

①気候変動への対応

〔ガバナンス〕

当社グループは、マテリアリティに「気候変動への対応」、指標（ＫＰＩ）に「CO₂排出量」「カーボンニュートラル」を定め、社長を委員長とするＣＳＲ委員会において、審議し、同委員会の審議結果を取締役会で再確認することで適切に監督・承認しています。詳細については、「（1）サステナビリティ全般－①ガバナンス」をご参照ください。

〔戦略〕

世界共通で喫緊の課題である気候変動への対応として、当社グループではこれまでレスポンシブル・ケア活動の目標の一つに温室効果ガスの排出量削減を掲げ、省エネルギーに努めてきました。

2015年にパリ協定が採択され、2020年10月の政府による2050年カーボンニュートラル宣言、および2021年４月に表明された新たな温室効果ガス削減目標を受け、2022年４月、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明し、当社グループとして2050年のカーボンニュートラルの達成を目指して目標を設定しています。

また、気候変動に大きく影響する自然資本（生物多様性・水など）の保全に取り組む「自然関連財務情報開示タスクフォース （ＴＮＦＤ）」提言に賛同し、2025年1月にＴＮＦＤフォーラムへ参画しました。

当社グループは、「NOF VISION 2030」に掲げる豊かで持続可能な社会の実現に向けて、化学の力で新たな価値を協創し、ＴＣＦＤおよびＴＮＦＤの両提言を踏まえて、気候関連および自然関連のリスク低減と成長機会の創出に努めるとともに、情報開示の拡充に取り組んでいきます。

ＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰアプローチに基づき、当社グループの自然資本関連課題を分析・評価しました。

ⅰ)Scoping「分析対象範囲の設定」、ⅱ)Locate「自然との関連性の把握（優先地域の特定）」およびⅲ)Evaluate「自然への依存と影響の診断」を実施しました。

ⅰ)Scoping「分析対象範囲の設定」では、自然資本との関連を分析する対象範囲として、バリューチェーン上流においては、事業規模と自然への依存度・影響度の大きさを踏まえ、機能食品事業と機能材料事業が使用する「動植物由来原料産地」および当社グループにおいては、「すべての生産拠点」を分析対象としました。

ⅱ)Locateによる優先地域は、原料産地としては、パームを栽培するインドネシアとマレーシア、大豆を栽培するブラジル、牛・豚の産地である日本、乳製品の産地であるニュージーランドと特定しました。生産拠点としては、動植物原料を使用する日本であり、具体的には、機能食品事業の川崎事業所・大師工場と機能材料事業の尼崎工場と特定しました。

ⅲ)Evaluate「自然への依存と影響の診断」では、ⅱ)Locateで優先地域となった、川崎事業所・大師工場と尼崎工場の各々の事業である機能食品事業と機能材料事業のバリューチェーン全体では特に「水」に関わる依存と影響が高いことがわかりました。継続して水の使用量削減、水質の維持に努めます。

ⅲ)Evaluateによる「自然への依存と影響とバリューチェーンとの関係」

前述のⅱ)Locate「優先地域の特定」およびⅲ)Evaluate「自然への依存と影響の診断」の結果を踏まえ、 気候変動シナリオに基づき、当社グループのリスク・機会を特定・評価しました。脱炭素社会への移行を実現しうる1.5℃・2℃シナリオと気候変動が進展する4℃シナリオに基づき、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスク、および機会を次のように特定しています。

1.5℃・2℃シナリオにおける移行リスクとして特定した国内外の規制強化に対し、温室効果ガス排出削減に向けた取り組みのさらなる推進を計画しています。また、石油等の供給量の減少やバイオ燃料の需要増による原材料の高騰に対しては、バイオマス化学品の活用など、石化系原料から植物系原料への切り替えを検討しています。なお、移行リスクにつきましてはワーストシナリオになる温度で評価しています。

4℃シナリオにおける物理リスクとして、気候変動に伴う豪雨や台風・干ばつなどの自然災害による生産拠点やバリューチェーンへの特に「水」に関わる影響が、気候関連のリスクと機会が集中している部分と捉えて、解析しています。また、生産拠点の生産活動の維持のため、防災対策を強化しています。

また、機会では、気候変動の緩和や適応に貢献する環境貢献関連製品へのニーズが高まり、売上が増加すると認識しています。

気候変動の緩和に貢献する製品において、高まるニーズには以下のようなものが見込まれています。

・ＥＶ（電気自動車）の普及に伴う電子部品（受動部品）・電動ユニット・ボルト／ナットの増加や液晶パネルの増加・大型化に伴う、車載電子部品用添加剤・電動ユニット用潤滑剤・防錆剤・液晶カラーフィルター用オーバーコート材のニーズ、さらに、省電力化に有効とされるＬＥＤヘッドランプ用防曇剤のニーズ。加えて、ＥＶは車両の静粛性が向上するため、樹脂部品の擦れによるノイズを防ぐ異音防止剤などの樹脂用添加剤のニーズ。

・再生可能エネルギーの拡大によって、風力発電のブレードに使用されるボルト用防錆剤、ギアに必要な生分解性潤滑油のニーズのほか、風力・太陽光発電設備から送電するための超高圧・高圧電線の被覆材として用いられる架橋ポリエチレン用有機過酸化物のニーズ。

・その他、環境負荷を低減する植物由来の代替肉の旨味・食感改善に寄与する代替肉用油脂や、省エネルギー住宅の普及に伴う断熱性の高い樹脂サッシ用の有機過酸化物のニーズ。

　一方、気候変動の適応に貢献する製品において、高まるニーズには以下のようなものが見込まれます。

・気温上昇により、冷蔵庫やエアコンの必要性が途上国を含めグローバルに高まっており、冷凍機の潤滑油である冷凍機油やエアコンパテ用ポリブデンのニーズ。当社グループの冷凍機用潤滑基材は代替フロン冷媒用であり、気候変動への適応に貢献します。

・熱帯性感染症の拡大が懸念されるため、感染症対策の消毒液、診断薬用の添加剤、病気や疾患の回復に向けた医薬品原料のニーズ。

・気候変動に対して地球全域を調査する必要性が高まるため、海洋探査機器の投入やロケット打ち上げの回数が増加する可能性、特定温度に達すると変色する温度管理用示温材（ラベルやシール等）の用途が拡大する可能性、高潮を防ぐ堤防工事において山間部から岩石や土砂を調達するために産業用爆薬を用いる機会が増える可能性などのニーズ。

電気自動車や再生可能エネルギーなどの脱炭素市場への対応により、既存分野での売上減少や一部原材料の使用による評判低下のリスクを伴う可能性がありますが、長期的には以下の機会をもたらします。

・ 売上の増加：環境保全への消費者の関心が高まることにより、環境保全に貢献する製品のニーズが高まり、売上が増加。

・ 評判の向上：積極的な気候変動・排出管理の対策、環境保全に貢献する製品の開発により、長期的には評価・評判は向上し、株価も上昇。

当社グループは、カーボンニュートラルに向けた、温室効果ガス排出量削減の中長期計画と、それを達成するための設備・技術・プロセスの投入計画を合わせたロードマップを作成しています。

また、当社グループはScope１、２の温室効果ガス排出量を算定しております。

それぞれの詳細は、本「①気候変動への対応」の〔指標・目標〕をご参照ください。

ＬＥＡＰアプローチに基づいた当社グループの自然資本関連課題を分析・評価した詳細は当社のサステナビリティ報告書をご参照ください。

参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード /サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ TCFD・TNFD提言に沿った情報開示」）（2026年９月末更新予定）

https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report/

リスクと機会の評価

（注）・1.5℃・2℃シナリオ：産業革命以前と比較して、気温上昇を1.5℃や2℃に抑えるために、必要な対策が実施されると想定した脱炭素シナリオ（国際エネルギー機関（IEA）「2050年ゼロエミッションシナリオ（NZE2050）」、「公表政策シナリオ（STEPS）」等）

・4℃シナリオ：産業革命以前と比較して、21世紀末に世界の平均気温が4℃上昇する、気候変動が進行した成り行きシナリオ（国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「RCP8.5」等）

・影響度：

「リスク」影響金額・・・・10億円超（大）、10億円以下・1億円超（中）、1億円以下（小）

「機会」影響金額・・・・・10億円超（大）、10億円以下・1億円超（中）

「機会」市場規模・・・・ 300億円超（大）、300億円以下・30億円超（中）、30億円以下（小）

財務へのインパクト（抜粋）

当社グループでは、製造工程を中心に蒸気、電気などのエネルギーを消費します。気候変動がもたらす移行リスクとして、炭素税の税率上昇と再エネ賦課金^※1の単価上昇による財務負担の増加が想定され、影響金額は合わせて33億円程度と試算しています。また、4℃の物理リスクとして500年から数千年に一度の台風により堤防が破壊し、臨海部の工場が浸水した場合の設備被害は77億円と想定し、事業継続計画を整備しています。

※１：再生可能エネルギー発電促進賦課金

※２：当社単体および日本国内連結対象子会社12社

前記の「気候変動におけるリスクと機会」および「財務へのインパクト（抜粋）」は当社のサステナビリティ報告書をご参照ください。

参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード /サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ TCFD・TNFD提言に沿った情報開示」）（2026年９月末更新予定）

https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report/

〔リスク管理〕

　当社グループでは、リスク管理委員会で、事業を取り巻くさまざまな経営リスクを網羅的に洗い出し、各リスク項目の影響度・発生可能性について全社的リスクアセスメントを２年に一度実施し、その都度リスク項目とワーストシナリオを見直して、重点モニタリングリスクを特定しています。

　当社グループでは、脱炭素社会への移行を実現しうる1.5℃・2℃シナリオと気候変動が進展する4℃シナリオに基づき、気候変動がもたらす移行リスクや物理リスク、および機会を特定するシナリオ分析を用いています。詳細は本「①気候変動への対応」の〔戦略〕をご参照ください。

ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ提言に基づく情報開示にあたっては、リスク管理委員会とＲＣ委員会から選抜されたメンバーで構成されるワーキンググループを中心に、事業を取り巻くさまざまな経営リスクのうち、気候変動および自然資本関連の影響を及ぼすリスクを特定し、将来において、どの程度、影響度が変化するかについて、リスクアセスメントを実施しています。分析の結果については、ＣＳＲ委員会に報告し、気候変動・自然資本関連リスクの対策に関わる重要な意思決定などを行っています。

〔指標・目標〕

当社グループとして2050年にカーボンニュートラルを目指すためには、Scope１およびScope２の温室効果ガス排出量の約82％を占める国内グループの排出量削減が重要であると認識しています。そのため、国内グループでは、2030年のScope１、２の温室効果ガス排出量の削減目標として、日本政府が示した計画の達成に向けて当社が属する化学産業界が貢献するために設定した目標（2030年度目標として対2013年度32％削減）を上回る目標（2030年目標として対2013年40％削減）を掲げ、温室効果ガスの排出量削減に向けたロードマップを作成し、気候変動の緩和に努めています。

目標に対する進捗状況は、レスポンシブル・ケア活動を通じて温室効果ガス排出量の削減率や削減量を定期的にモニタリングしています。具体的には、当社の生産箇所の箇所長が参加して年２回開催するＲＣ管理者会議、および関係会社に関しては年１回実施するＲＣ監査において削減計画の進捗をヒアリングしています。なお、GHG排出量の算定はGHGプロトコルの財務支配力アプローチを用いています。これにより、目標達成の進度や取り組みの効果を評価し、必要な改善や追加施策を行っています。具体的な取り組みとして、以下の点に注力しています。

ロードマップのフェーズ１では、廃熱回収等の省エネルギー改善活動や高効率機器への更新、また太陽光発電の導入等、既存の省エネルギーの水平展開に努めてきており、引き続き取り組んでまいります。

また、続くフェーズ２では、インターナル・カーボンプライシング（ＩＣＰ）導入、非電化設備の電化、生産工程の見直しによるエネルギー転換、非化石証明付電力の導入等、再生可能エネルギーへの転換に積極的に取り組んでおり、「２０２５中期経営計画」では、環境対応への戦略投資として21億円を計画し、推進しました。

さらにフェーズ３では、エネルギー低消費型プロセスへの移行や新エネルギー（水素・アンモニア）の活用など、新プロセスと新技術の検討に着手し、2050年のカーボンニュートラルを目指すと同時に、移行リスクに伴う財務負担の低減を図ります。

（注）2024年度のデータを最新の実績値としています。

当事業年度のデータは2027年６月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類（ホームページ）との差異が解消されます。

参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード /サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ 進捗と実績［気候変動］」）（2026年９月末更新予定）

https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report/

Scope１、２ 温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO₂e）^※1

Scope２ 温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO₂e）^※1

※１：GHGプロトコル財務支配力アプローチに基づいて算定

※２：当社単体および日本国内連結対象子会社12社

※３：当社単体および連結対象子会社24社

Scope３ 温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO₂e）（当社グループ）

※１：当社単体および日本国内関係会社７社（日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、ＮＯＦメタルコーティングス㈱）

※２：当社単体および日本国内関係会社10社（日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、ＮＯＦメタルコーティングス㈱、㈱ニッカコーティング、ニチユ物流㈱）と海外主要関係会社２社（常熟日油化工有限公司、PT.NOF.MAS CHEMICAL INDUSTRIES）

　　（注）前事業年度（2024年度）の有価証券報告書において、日本国内関係会社を、㈱ジャペックス、㈱ニッカコーティング、ニチユ物流㈱を含めない7社と記載しましたが、正しくは10社です。

※３：当社グループ（当社+連結子会社）

※４：当社単体および日本国内関係会社10社（日油商事㈱、ニチユ物流㈱、日油工業㈱、油化産業㈱、日油技研工業㈱、昭和金属工業㈱、日本工機㈱、日邦工業㈱、㈱ジャペックス、ＮＯＦメタルコーティングス㈱）

※５：当社単体

※６：前事業年度（2024年度）の有価証券報告書の値を修正しました。なお、2025年度発行のサステナビリティ報告書の

　　記載値は本数値と同じ値となっています。

※７：使用したデータベース（国立研究開発法人産業技術総合研究所　安全科学研究部門　ＩＤＥＡラボ　v3.3(2022年度はv3.2使用)、サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース_V3-3(環境省)）

（注）2024年度のデータを最新の実績値としています。

当事業年度のデータは2027年６月の有価証券報告書で更新し、他の公表書類（ホームページ）との差異が解消されます。

参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > 各種対照表／ダウンロード > サステナビリティ報告書 > 日油サステナビリティ報告書2025/ＲＣ（レスポンシブル・ケア）［環境・ケミカルセーフティ］>「気候変動への対応・自然資本の保全 ｜ 進捗と実績［気候変動］」）（2026年９月末更新予定）

https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report

　　　当社単体では2024年度の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope２およびScope３のカテゴリー１）について、株式会社サステナビリティスタンダードパートナーズによって、第三者保証を受けております。2025年度には当社グループ連結（当社＋連結子会社24社）の温室効果ガス排出量（Scope1、Scope２およびScope３のカテゴリー１、12）について、保証を受ける予定であり、今後も温室効果ガス排出量の削減の取り組みを進めるとともに、情報の開示内容の信頼性を高めてまいります。

（注）当社単体の2024年度温室効果ガス排出量（Scope1、Scope２およびScope３のカテゴリー１）についての第三者保証書の開示

参照先：ホームページ（ＴＯＰ > サステナビリティ > ダウンロード / サステナビリティ報告書 > 日油

サステナビリティ報告書2025/巻末資料 >「第三者保証」）（2026年11月末に当社グループ連結として更新予定）

https://www.nof.co.jp/csr/download/sustainability-report

・Scope１、Scope２および Scope３の温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO₂e）で表示している数値については、

　千トン・CO₂e未満の端数を四捨五入して表示しております。

・2024年３月期のScope１、Scope２および Scope３の温室効果ガス排出量は「サステナビリティ報告書2025」の数値

　を記載しております。集計範囲、算出方法の詳細につきましては、当社「サステナビリティ報告書2025」 P.140

　「Scope1、2 CO₂排出量」「Scope2 ロケーション基準・マーケット基準CO₂排出量」「Scope3 算出状況」およびそ

　れらの注意書きをご参照ください。

・Scope１、Scope２および Scope３の温室効果ガス排出量（単位：千トン・CO₂e）は７ガス（CO₂ 、CH₄ 、N₂O、

　HFCs、CFCs、SF₆ 、NF₃ ）を対象に集計しております。

②人的資本への対応

〔ガバナンス〕

人的資本に関するガバナンスについて、次のとおり体制を整備しています。

・取締役会

取締役会では、ＣＳＲ委員会等からの報告、指名委員会からのフィードバックを受けています。また、エンゲージメントサーベイやストレスチェック、プレゼンティーズム調査等の課題抽出に取り組むとともに健康経営の方針や活動状況についてレビューし、それぞれの取り組みの実効性を高めるよう努めています。取締役会は、社会的責任の遂行、経営資源の配分、施策の実効性確保等の観点で多角的な議論を進め、人材の成長を長期的な企業価値向上に直結する重要課題と捉え、その基盤整備に努めています。

・ＣＳＲ委員会

ＣＳＲ委員会では、人的資本に関する事項の報告および審議を行い取締役会に報告しています。当事業年度末に開催した委員会では、各マテリアリティとアクションプランのレビューを行い、次事業年度のＫＰＩおよび目標値に関して審議を行っています。

・指名委員会

社外取締役が過半数を占める指名委員会では、後継人材育成に関する評価と議論を行い、取締役会へフィードバックをしています。なお、当事業年度は本委員会を３回開催しています。

・政策会議

取締役兼執行役員と役付執行役員が出席する政策会議では、多様性を受容し尊重することがイノベーションの創出を促すという考えに基づき多様な人材の確保に向けて、採用予定人数、配置や多様性の確保などについて審議・評価を行い、人材確保の活動を進めています。加えて、エンゲージメントサーベイやストレスチェック、プレゼンティーズム調査などの課題抽出に取り組むとともに、健康経営の方針や活動状況について議論を行い、それぞれの取り組みの実効性を高めるよう努めています。なお、原則として本会議を毎週開催しています。

・人材会議

取締役兼執行役員と役付執行役員が出席する人材会議では、持続的な事業成長を支える人材の育成施策を着実に推進するため、全社の人材育成施策計画に関する審議および実施内容の評価を行います。また、部長クラスの人事評価の審議や定期面談、昇格候補者との面接、経営幹部候補人材からの経営施策等に関する提言の場を設けており、人材会議が部長クラスの人材特性把握と人材育成施策に関与し、後継人材を含む育成のＰＤＣＡを回す体制を整えています。なお、当事業年度は本会議を12回開催しています。

〔リスク管理〕

人的資本に関するリスク管理について、リスク管理委員会を設置し、ＣＳＲ委員会を通して取締役会に報告し監督を受ける体制を整備しています。

・リスク管理委員会

リスク所管部門等から構成するリスク管理委員会では、事業を取り巻くさまざまな経営リスクを網羅的に洗い出し、各リスク項目の影響度・発生可能性について全社的リスクアセスメントを２年に一度実施し、その都度リスク項目とワーストシナリオを見直して、重点的に進捗状況をモニタリングするリスクを抽出しています。事業を取り巻くさまざまな経営リスクのうち、人事・労務分野に関するリスクに関して、将来において、どの程度、影響度が変化するかについて、リスクアセスメントを実施し、分析の結果については、ＣＳＲ委員会に報告しリスク対策の評価を行っています。なお、当事業年度は本委員会を４回開催しています。

〔戦略、指標及び目標〕

◇全体方針◇

当社グループは、2030年度に向けたビジョンである「NOF VISION 2030」の達成、そして更にその先の企業成長（持続的な企業価値の向上）を見据え、目指す方向である「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」の３分野での収益基盤確立、ならびに新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向けて、次の取り組みを推進します。

・新たな価値創造をリードできるイノベーション人材、新規領域や成長分野で活躍できる人材の採用および育成

・あらゆる職場、全ての業務において一人ひとりが変化の起点となる存在であるという認識に立った当事者意識の高い人材への成長支援

・知の共有・結合を通じた組織風土の醸成、組織全体の生産性と創造性の向上につなげる環境整備

健康経営の推進を人材が活躍する基盤とし、一人ひとりが最大限の能力を発揮し、自発的かつ積極的な挑戦ができる制度や仕組みを整えるため、以下の３つの柱を軸に取り組みます。（＊なお、以下の３つの柱は提出会社の方針です。連結子会社各社は各々の事業環境や状況に応じて個別施策を推進しています。）

Ａ.人材育成（イノベーションを牽引する人材の育成と、自律型人材への成長支援）

事業戦略の遂行に必要なスキル・専門性と主体的行動力を兼ね備えたイノベーション創出人材を強化するため、目指す３分野における研究開発をリードする人材や、事業創出を主導する経営人材などの育成を進めています。また、全従業員が当事者意識をもって主体的に業務を行い、それぞれの役割において価値創造を果たせるよう、「挑戦」「公正」「調和」の価値観の体現を基盤とする自律型人材の育成に注力しています。自律型人材が成長する環境づくりとして、自律的キャリア形成を支援する制度や学習機会の提供も進めています。自発的かつ積極的にイノベーション創出に挑戦する人材の成長を後押しするため、人材育成投資を主要指標とし、今後も成長支援の基盤をより一層整えていきます。

Ｂ.ダイバーシティ＆インクルージョン（多様性とイノベーションの促進）

行動規範に「多様な個性の尊重」を掲げ、多様な視点こそが新たなイノベーション創出・価値創造の源泉となるとの考えに基づき、属性にかかわらず誰もが活躍し、知の共有・結合が起こる組織風土の醸成に努めています。

多様な人材の活躍推進を図るため、新卒総合職女性の採用比率、女性管理職比率、障がい者雇用率、正社員男女間の賃金差異比率および男性育児休業取得率を主要指標としています。これに加えて、目指す３分野に関する豊富な経験をもつ人材（経験者）の採用なども進め、異なる視点をもつ人材の相互理解、相互尊重を通じたイノベーション促進を目指します。

Ｃ.エンゲージメント（パフォーマンスの最大化）

働きがいのある職場づくりを通じて従業員エンゲージメントを高め、組織全体の生産性と創造性の向上を目指します。

従業員がパフォーマンスを発揮するための基盤として、柔軟な働き方の推進やコミュニケーションの活性化などに努めており、年次有給休暇取得率やエンゲージメントサーベイのスコアを主要指標とし、それらの結果分析を通じて職場環境などの継続的な改善を図ります。

「人材の成長が経営の根幹をなす」との考えのもと、経営戦略と連動した人材戦略を確実に実行し、主要指標の目標達成を通じて持続的な企業価値向上を実現していきます。

◇人材育成の推進に関する方針◇

イノベーション創出人材の育成や経営人材の育成に注力するほか、自律型人材への成長支援の取り組みを継続的に実施します。

これらの持続的な事業成長の原動力となる人材育成の取り組みの拡充にあたり、次の指標（ＫＰＩ）・目標を定めています。

＊　本指標・目標は、2023年度から定めています。

＊　本方針は提出会社のものであり、連結子会社毎の事業規模・内容、対象市場・分野が異なるため、各連結子会社へ同一の研修費用増加の目標適用は困難であることから、本指標・目標は提出会社を対象としています。

◇社内環境整備に関する方針◇

　多様性とイノベーションの促進、エンゲージメントとパフォーマンスの最大化に向けて社内環境整備に取り組みます。

《事業活動を推進する多様な人材の確保》

a. 性別や年齢、国籍や障がいの有無等にかかわらない多様な人材確保の継続

b. 既存事業の成長に加え、新たな事業領域への進出を加速するための経験人材確保の継続

本方針の着実な推進にあたり、次の指標にもとづく目標を定めています。

※　障がい者雇用率の目標は、2021年度、2022年度において〔2.3%以上〕と定めていました。

なお、本方針は提出会社のものであり、定期的な新卒採用を行う連結子会社は一部であること、また連結子会社毎で人事制度が異なることから各連結子会社へ同一の方針を適用することは困難であるため本指標（ＫＰＩ）・目標は提出会社を対象としています。

　提出会社ならびに2026年３月31日時点で従業員が100人を超える国内連結子会社である油化産業株式会社、日本工機株式会社、日油技研工業株式会社、昭和金属工業株式会社、ニチユ物流株式会社の障がい者雇用率は、2.39％となります。

また、提出会社において研究開発職の経験者採用比率（「b. 既存事業の成長に加え、新たな事業領域への進出を加速するための経験人材確保」に対応する指標）は次のとおりとなります。

《働きがい、働きやすさの向上》

c. 女性がより活躍できる風土をつくるための働きやすい制度の充実

　d. 従業員一人ひとりが目標を持って活き活きと職務を遂行することができる仕組み、制度および職場づくりの継続

e. 定期的なエンゲージメント調査の実施と働きがい向上の努力

f. 個々人の成長を支援するキャリアデザイン構築の推進

当社は、前事業年度に引き続き、従業員のキャリアデザイン構築に寄与するワークショップ（「f.個々人の成長を支援するキャリアデザイン構築」に対する施策）を実施しています。

本方針の着実な推進にあたり、次の指標・目標を定めています。

※１　女性管理職比率、正社員男女賃金差異比率、男性育児休業取得率、総合エンゲージメントスコアの各目標は、2023年度から定めています。

※２　連結子会社は、2026年３月31日時点で従業員が100人を超える国内連結子会社である油化産業株式会社、日本工機株式会社、日油技研工業株式会社、昭和金属工業株式会社、ニチユ物流株式会社の５社を指し、2025年度から目標を定めています。

※３　男性育児休業取得率は、次の基準で算定しています。

・同じ子に対し、分割取得している場合は、初回取得時のみ算定

・分母を「対象期間内に配偶者が出産した男性労働者の数」とし、分子を「対象期間内に育児休業を開始した男性労働者の数」として算定

※４　年次有給休暇取得率の目標は、2021年度、2022年度において〔目標年度：2022年70%以上（提出会社）〕と定めていました。

※５　株式会社エムステージの「Qraft」を用いて、「楽しみながら仕事に取り組んでいる」「興味・関心を持ちながら仕事に取り組んでいる」「意義を実感している」の各尺度を測定し、同社が算出する偏差値が総合エンゲージメントスコアとなります。

なお、本方針は提出会社のものであり、連結子会社毎の事業内容、人事制度などが異なるため各連結子会社へ同一の方針を適用することは困難であるため、本方針に基づく指標のうち「正社員男女賃金差異比率」「年次有給休暇取得率」以外の指標・目標は提出会社を対象としています。当該一部連結子会社の「女性管理職比率」「正社員男女賃金差異比率」「男性育児休業取得率」は、「第４　提出会社の状況　５　従業員の状況等　⑵従業員の状況」をご参照ください。

◇従業員給与等の決定方針◇（本方針は提出会社を対象としています）

ア. 基本方針

イノベーションの継続的創出を牽引する人材の確保・定着を図るため、競争力のある処遇水準維持を基本方針としています。従業員の自発的挑戦や多様な人材活躍を促進するため、属性に関わらず、成果・貢献度、能力、担う役割を公正に評価し処遇に反映する制度を導入し、成果を従業員に適切に還元し、エンゲージメントの維持向上と持続的な企業価値向上の実現を目指します。

イ. 報酬構成

社員区分や職務特性等に応じて、月例給与および業績への貢献を反映する賞与を基本構成としています。

(a) 月例給与：　役割・能力に応じた基本給等を基礎とし、従業員の多様な働き方や生活基盤を支援する各種手当で構成しています。

(b) 賞与　　：　会社業績および個人別業績成果を反映し、原則として年２回支給しています。営業・マーケティングを担う営業職群の社員には標準以上の評価を得た場合に特別業績給を加算するなど成果と貢献度に応じた配分を行っています。

ウ. 決定プロセス

給与改定額や賞与支給額は、コースや職能資格等に応じた決定権限に基づき決定しています。

また、当社は日油労働組合と労働協約を締結しており、組合員の給与改定・賞与原資については、当社業績や社会情勢等に応じて、労働組合と事前協議・合意を経て決定しています。なお、非組合員である経営職の給与・賞与原資は、政策会議の審議を経て社長が決定しています。

〔リスクと機会〕

当社グループは、人的資本に関わるリスクと機会、および施策について、次のように把握しています。

●人材育成の遅滞

●人手不足

●離職率の上昇