ボードルア

３ 【事業の内容】

・事業領域

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ITシステムの中でもITインフラストラクチャ分野に特化した事業を行っております。パソコンやスマートフォン、その他様々なアプリケーションやシステムを利用するためには、システムを動作させるサーバー、システムに接続するためのネットワーク、安全な通信・情報を守るためのセキュリティ、これらが構成されITサービスの利用が可能になるため、ITインフラストラクチャは今や生活インフラの一部となっております。当社はITインフラストラクチャにおける、ITコンサルティング、設計構築を行うマルチベンダー構築支援、運用保守を行うマネージドサービス、オンプレミス（※１）だけでなくクラウド（※２）上でITインフラストラクチャを稼働させるクラウド基盤導入支援を行っております。

本分野は、ITシステム全体をターゲットにしているシステム開発会社も行っておりますが、DX（※３）推進、IoT（※４）活用、サーバー仮想化技術（※５）及びオンプレミスに代わるクラウド利用の増加、無線LANインフラの拡大、ローカル5G（※６）の導入など社会的ニーズの多様化により、大容量のデータ通信やセキュリティ問題への対応など、従来に比べてITシステムはより複雑に、より専門性が高く高度な技術が必要な時代となってきているため、専門性のあるIT会社が注目を浴びるようになってきております。

IDC Japan株式会社(以下、「IDC Japan」)の「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測、2023年～2028年」によると、2023年のITインフラストラクチャサービス市場の市場規模は2兆699億円であり、ITインフラ環境の複雑化も益々進み、2028年の市場規模は2兆4,619億円、2023年～2028年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は3.5％になると予測されています。（※７）

ITシステムのパラダイムシフトが起こる中、当社ではSDN（※８）やセキュリティ、ワイヤレス接続、ロードバランサー（※９）、クラウド、など特に専門性の高い領域にも注力することで、当該領域における2025年２月期の全体に占める売上比率は、それぞれSDN（10％）、セキュリティ（18％）、ワイヤレス接続（18％）、ロードバランサー（22％）、クラウド（26％）となりました(売上比率には2つ以上の分野の重複売上も含んでおります)。専門領域に特化した技術に取り組み、競争力を高めることにより、先行き不透明なの時代背景のなかでも堅調に成長し、2025年２月期の営業利益成長率は55.2％、営業利益率は21.1％となりました。

当社の事業領域

当社の事業領域を図示すると下記の通りとなります。

※１　オンプレミス（英：on-premises）

自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用すること。

現在、クラウドサービスなど外部サーバーを使用することが一般化してきており、従来型の自社運用の総称として使われる。自社で自由にカスタマイズできる反面、一般に費用やサービス変更、災害時の対応などは、クラウドが優れている。

※２　クラウド（英：cloud）

コンピューターの利用形態のひとつ。インターネットなどのネットワークに接続されたコンピューター（サーバー）が提供するサービスを、利用者が必要に応じて利用できる仕組み。

クラウドサービスは、利用者側にハードの購入やソフトのインストールも不要であるため、アカウントがあればどの端末、どの場所からでもアクセスできる利便性が最大の特徴。

※３　DX（英：Digital Transformation）

デジタルトランスフォーメーション：

2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念。IoT、AI（人工知能）、ビッグデータなど、デジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセスを変革し、競争上の優位性を確立すること。それによって企業として安定した収益を得られるような仕組みを作ること、略称は「DX」。

※４　IoT（英：Internet of Things）

これまでインターネットに繋がっていなかったモノをインターネットに繋げる技術・仕組み・状態等を指す表現。

従来インターネットはコンピューター同士（IT関連機器）を接続するためのものだったが、IT技術の発達により、現在ではスマートフォンやタブレット端末、テレビやスマートスピーカー等のデジタル情報家電をインターネットに接続する流れが増加。

また、今後はデジタル化された映像、音楽、写真、文字情報や様々なデータがインターネットを介して伝達されることが予想される。

※５　サーバー仮想化技術（英：virtualization）

１台のサーバー上で複数システムを同時動作させることで、複数の業務システムの処理を可能にする技術。１台の物理サーバーではあるものの、複数のサーバー（論理サーバー）が稼働する仮想的環境を構築することで多くの業務処理を行えるだけでなく、サーバーリソースの無駄がなく、より有効な活用が可能となる。

同様に、ネットワークやデスクトップ仮想化技術も論理構成を利用することで、より有効で拡張性の高い管理を可能とする。

※６　5G（英：5th Generation）

次世代通信規格、第5世代移動通信システムのこと。「高速・大容量」「低遅延」「多数端末との接続」という3つの特徴を持つ。従来の通信機器をはじめ、ドローン、自動運転、遠隔医療など様々な分野での活用が見込まれている。

※７　出典：

IDC Japanプレスリリース「国内ITインフラストラクチャサービス市場予測を発表」（2024年10月15日）

※８　SDN（英：Software-Defined Networking）

SDNはソフトウエアによって仮想的なネットワーク環境を作る技術。ネットワークをソフトウエアで集中制御することで、ネットワーク構成や設定などを柔軟に動的に変更することができる技術のこと。

SDNを導入することで物理的な制約に縛られず、ネットワーク構成の大幅な変更が可能となる。

※９　ロードバランサー（英：Load Balancer）

サーバーにかかる負荷を、平等に振り分けるための装置またはその仕組み（ロードバランシング）。

これによって、例えばWebサイトへのアクセス集中やサーバー故障などの場合でも、アクセス中の利用者に安定したサービス提供ができるなど、１つのサーバーにかかる負担を軽減することができる。

・業務内容

当社はITインフラストラクチャにおける、コンサルティングから保守運用まで、高度な顧客ニーズに応えるサービスと技術を提供しております。

ITインフラストラクチャの新規導入やシステム更改における現状の課題や要望をヒアリング、要件定義を行い、設計いたします。得意分野である基本的なネットワーク・サーバーの構築の他、近年需要が高い仮想化、ロードバランサー、セキュリティ、ワイヤレスなど、オンプレミス・クラウドどちらの環境上でも設計・検証・構築を支援し、構築後は導入、運用（監視、保守、障害分析、改善業務など）もサービス提供しております。

(1)売上分類

当社のサービス提供に関する売上分類としましては、主に次の２種類に分類されます。

①　フロー型売上

プロジェクト別に単発での作業となります。業務の遂行に要した時間に対して、事前に決めたサービス提供者の時間単価を乗じた報酬を受領、または依頼を受けた成果物提供についての見積りを提示し、成果物が完成後、納品検収ベースで報酬を受領しております。保守運用業務に至るまでに、インフラの構築に関するコンサル業務、要件定義、システムの構築など多岐にわたる依頼を受けており、この業務を遂行した結果、保守運用フェーズに移行するため②ストック型売上へと発展していくことがあります。
 

②　ストック型売上

システムの保守運用維持費用として月額報酬を受領しており、本収入は、継続性が高く安定収益の基盤となっております。当該サービスの継続性が高い理由としては、対応しているシステムが存在している限り保守・運用は必要となるものであり、また、当社の高い技術レベルが評価されたものと考えております。

当社では、１年以上継続してサービス提供を行う契約が年々増えており、ストック型売上も毎年増加しております。今後も継続性の高い案件は安定した収益の柱となると見込んでおります。ストック型売上の継続状況につきましては、下記プロジェクト開始時期別のストック型売上推移をご参照ください。

なお、本業務遂行の結果、日常でのコミュニケーション及び相談を受ける機会が増加するため、①フロー型売上へと発展していくことも多々あります。

　上記２分類に大別した場合の売上高(単体)の推移は下記となっております。

（単位：千円）

(2)顧客属性

当社の顧客を大別すると、事業会社（IT通信業、金融業、流通業、医療、官公庁等）、事業会社の情報システム関連子会社、通信事業者、又当社と同業となる事業者であり、これらの幅広い業種の顧客に対応したネットワーク、サーバーの設計構築業務、運用保守業務を提供しております。当社は幅広い業種の顧客に専門技術を要するサービスを提供することで収益性を向上させております。

今後IT技術が益々進化していき、それに伴い分野別の専門性が高まり、システムへの投資が拡大すると当社としては考えておりますが、当社はエンタープライズ顧客（※10）との取引拡大・深耕に注力しております。

エンタープライズ顧客は、案件における先端技術分野の割合が多く、採算性が高くなる傾向があることもあり、今後はこれまで蓄積してきた技術ナレッジをエンタープライズ顧客へ重点的に展開することにより、合計売上割合を増加させていくことに注力してまいります。

エンタープライズ顧客 合計売上の推移

※10　顧客セグメントについて

エンタープライズ：日経225、日経400、日経500のいずれかに採用されている企業、または売上500億円以上の企業
 

　事業系統図

当社の事業系統図は、下記の通りとなります。

※11　ブリッジSE

お客様先に常駐しフロント業務を行い、案件を弊社へ橋渡しする役割のエンジニア。

(3)人材教育及び育成

ITインフラストラクチャ分野のサービスでは、高度な専門性を持った技術力が求められておりますが、この技術力を維持、強化するためには継続的な従業員教育が極めて重要となります。

当社では、効率的な人材の育成と継続的な教育を重要な経営戦略と位置づけ、新卒採用を開始した2014年以降、人材教育のナレッジを蓄積してきました。全社員を対象とした教育プログラムは年々充実してきております。主な教育プログラムは以下のとおりです。

教育プログラム：

・資格取得マラソン（年数回行われる資格取得イベント）

定期的に資格取得強化期間を設け資格取得を促します。資格保有者である有識者がマンツーマンで研修を行い各社員知識の習得に努めます。

・ボードルアカレッジ

資格取得で得た知識や業務で必要とされる知識の理解を深めるための実技演習プログラムです。社内における有識者とマンツーマン体制で実機を用いてシステムを構築する演習を行います。（実技演習、実技試験）

・その他

技術推進委員会やリーダー研修、優秀者表彰制度などがございます。

上述の通り、社員がこれらの研修プログラムを通して技術向上に努めている事が大きな特徴と言えます（ボードルアカレッジ参加率89.72％（対象者：2022年３月～2023年２月入社社員））。また、2024年２月期より社内認定試験を新設し、ボードルアカレッジに加え細かく目標を設定することにより、自主的な学習を促しております。マンツーマンで手厚い指導と技術研修を行っておりますが、社員一人ひとりが自己研鑽に取り組むよう、きめ細かくフォローアップを行っており、コミュニケーションを通じてモチベーションを維持していくことが育成において重要と認識しております。

また、当社がITインフラストラクチャ関連の案件向けサービスを重点的に提供しているため、当初の数年間はネットワーク・サーバーに関する基礎的なフェーズ（構築補佐、保守、運用監視等）や技術領域（ルーター、スイッチ、サーバー基礎）の業務を経験し、その後より難易度の高いフェーズ（コンサル、要件定義、設計、構築）や技術領域（SDN、クラウド、セキュリティ、ロードバランサー、仮想化等）に能力、技術力を高めていくことができる体制を整えております。

資格取得者数            （2025年２月現在）

※12　CCNA

CCNA（Cisco Certified Network Associate）とは、シスコシステムズ社が提供する、ネットワークエンジニアの技能を認定する資格。同社の主力商品であるCiscoルーター、スイッチに関する技術力の証明となるだけでなく、基礎的なネットワーク技術を持つことの証明となる。

※13　CCNP

CCNP（Cisco Certified Network Professional）とは、世界最大手のネットワーク関連機器メーカーであるシスコシステムズ社が提供するシスコ技術者認定のうち、プロフェッショナルレベルの技術者を認定する資格のこと。下記CCNAの上位資格として位置づけられており、ネットワークの導入、運用、保守などを行うための応用的な技術を持つことの証明となる。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

※当社グループは当連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRS会計基準を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比較して1,663,717千円増加し、8,602,846千円となりました。その主な要因は、営業債権及びその他の債権が627,573千円、のれんが1,485,552千円、敷金が102,041千円、顧客関連資産が106,327千円増加した一方、現金及び現金同等物が764,066千円減少したことによるものです。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して1,343,280千円増加し、4,031,003千円となりました。その主な要因は、社債及び借入金が508,804千円、未払費用が306,770千円、未払消費税等が171,682千円、未払法人所得税が133,288千円、リース負債（流動）が137,470千円増加したことによるものです。

（資本）

当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末と比較して320,437千円増加し、4,571,842千円となりました。

その主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が1,799,365千円、自己株式の処分により700,338千円、新株の発行により資本剰余金が334,554千円増加した一方で、自己株式を2,690,558千円取得したことによるものです。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2024年3月1日～2025年2月28日）におけるわが国経済は、インフレ抑制を目的とした各国の金融政策の影響を受けながらも、緩やかな景気回復が継続しました。企業の設備投資は、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の流れを背景に堅調に推移し、人手不足の深刻化を受けて、業務効率化や省人化を目的としたデジタル技術の活用が一層進展しました。

一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域の不安定化など、世界的な地政学リスクの高まりに加え、為替の変動や原材料・エネルギー価格の高騰といった外部要因が企業業績に与える影響も引き続き見られ、先行き不透明な経済環境が続いております。

このような環境下においても、IT社会の発展はさらに加速しており、企業の競争力強化や業務効率化、サイバーセキュリティ対策、そして持続可能な成長を目的としたIT・DX投資は依然として高水準で推移しております。生成AIの普及やクラウド環境の高度化など、技術革新のスピードも一段と増しており、企業におけるIT戦略の重要性はますます高まっています。

当社グループは、ITインフラストラクチャに特化した事業会社として、エンタープライズ顧客の拡大と深耕を図るとともに、クラウド領域の強化に注力し、事業基盤の拡大を推進してまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上収益は11,649,705千円(前年同期比58.9％増)、営業利益は2,460,813千円(前年同期比55.2％増)、税引前当期利益は2,461,226千円(前年同期比56.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,799,365千円(前年同期比55.0％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動による資金獲得が1,909,176千円、投資活動による資金獲得が349,743千円、財務活動による資金支出が3,022,987千円となり、前連結会計年度末に比べ764,066千円減少し、3,486,412千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,909,176千円（前連結会計年度は1,255,266千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期利益の計上2,461,226千円、営業債権及びその他の債権の増減額が255,815千円、減価償却費及び償却費の計上241,098千円があった一方で、法人所得税の支払額567,222千円等があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は349,743千円（前連結会計年度は331,578千円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による収入346,355千円、保険積立金の解約による収入57,192千円があった一方で、子会社の取得による支出95,992千円等があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は3,022,987千円（前連結会計年度は599,043千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が400,000千円あった一方で、長期借入金の返済による支出393,773千円、自己株式の取得による支出2,690,558千円等があったことによるものです。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ　受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①　財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。

（売上収益、売上原価及び売上総利益）

当連結会計年度における売上収益は、11,649,705千円となりました。これは、既存顧客の案件規模の拡大及び新規顧客の獲得によるものであります。

当連結会計年度における売上原価は、7,383,658千円となりました。これは主に、エンジニアの増加に伴う労務費等によるものであります。

この結果、売上総利益は4,266,047千円となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,788,573千円となりました。これは主に、積極的な新規採用をしたことによる採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴う給料手当等によるものであります。

この結果、営業利益は2,460,813千円となりました。

（売上収益営業利益率）

当社グループでは売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために売上収益営業利益率を主要なKPIとしております。

エンタープライズ顧客との取引強化といった営業戦略、先端技術分野強化といった技術戦略、人材教育強化といった教育戦略などが奏功し、売上総利益率が36.6％となった一方、採用強化により増加した採用関連費用及び内部管理体制の強化に伴い増加した給料手当を吸収し、当連結会計年度における売上収益営業利益率は、21.1％となりました。売上収益の拡大及び原価低減を図ることにより売上収益営業利益率の維持改善を見込みます。

（その他の収益及びその他の費用）

当連結会計年度のその他の収益及びその他の費用の主な内訳は、助成金収入460千円、上場関連費用17,235千円であります。

（当期利益）

当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益増加により、前連結会計年度に比べ638,330千円増加の1,799,365千円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報　

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、従業員の給料手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。これらの資金につきましては、営業活動によって得られる資金でまかなうことを基本として、必要に応じて金融機関からの調達を実施する方針であります。

なお、現金及び現金同等物の残高は、当連結会計年度末において3,486,412千円であり、当社グループの事業を推進していく上で十分な流動性を確保していると考えております。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づいて見積りを行っておりますが、見積りには不確実性があるため実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりであります。

(3) 並行開示情報

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第３編から第６編までを除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。

なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、千円未満を切り捨てて表示しております。

①　要約連結貸借対照表

②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書

要約連結損益計算書

要約連結包括利益計算書

③　要約連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

④　要約連結キャッシュ・フロー計算書

⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、株式の取得に伴い、ALJOY株式会社を連結の範囲に含めております。

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計方針の変更により当連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響はありません。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（連結の範囲の変更）

当連結会計年度より、株式の取得に伴い、株式会社FunClock及び株式会社アクティアスを連結の範囲に含めております。

経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「38．初度適用」をご参照ください。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（のれんの償却）

日本基準では合理的に見積られたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却しておりましたが、IFRS会計基準では償却せずに毎期減損テストを行っております。

この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が266,013千円減少しております。

（未払有給休暇）

日本基準では未払有給休暇を計上しておりませんでしたが、IFRS会計基準では負債計上し、その他の流動負債に含めております。

この結果、IFRS会計基準では日本基準に比べて、連結財政状態計算書の流動負債が267,363千円、連結損益計算書の「売上原価」が18,364千円、「販売費及び一般管理費」が3,381千円増加しております。

（リース）

日本基準では借手としてのリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていました。IFRS会計基準では借手としてのリースについて当該分類を行わず、基本的にすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識しています。この影響により、IFRS会計基準では、日本基準に比べ使用権資産が358,639千円増加し、リース負債が464,765千円増加しています。

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

なお、当社グループは、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントとなっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が当社グループの売上収益の大部分を占めるため、記載を省略しております。

(3) 地域に関する情報

本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

また、本邦以外に所在している非流動資産がないため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(4) 主要顧客に関する情報

連結売上収益の10％以上を占める顧客の売上収益は、以下のとおりです。