2026年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    1,315名(単体) 3,704名(連結)
  • 平均年齢
    28.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.3年(単体)
  • 平均年収
    4,132,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ITインフラストラクチャ事業

3,704

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。

2.ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

3.前連結会計年度末と比べ従業員数が1,466名増加しております。その主な理由は株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、株式会社ONE-TECH、及び株式会社リクソルを連結子会社化したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 2026年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,315

28

3.3

4,132

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、1年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2

男性労働者の育児休業取得率(%)(注)3

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

78.3

92.6

92.6

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。創業期入社の社員が男性偏重であったため、現時点の年次による年収等の男女比には差が生じておりますが、同年次の社員においては、性別に関係なく同一の基準を適用しております。

2.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しています。

 

② 連結子会社

当社の子会社である株式会社アクティアスの労働者の男女の賃金差異は95.5%、株式会社FunClockの労働者の男女の賃金差異は99.0%であり、いずれも「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。なお、株式会社ZOSTEC、ALJOY株式会社、株式会社SPIN TECHNOLOGY、株式会社悟空テクノロジーズ、株式会社ONE-TECH及び株式会社リクソルは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、「新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与する。」をミッションに掲げております。サステナビリティの実現とは、当社グループの事業を持続的に成長させることによってIT社会の発展に貢献し、経済・社会の持続可能な成長に寄与することと捉えています。そのために、人材育成に注力し、企業・経済の成長を支えるIT人材の育成を推進しております。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関するリスク及び機会を重要な経営課題として位置づけ、これをグループ全体のガバナンスの枠組みの中で管理・監督しております。具体的には、人材戦略をはじめとするサステナビリティに関する事項を含む重要課題について、当社の経営会議及びリスクマネジメント委員会において審議・検討し、その内容を必要に応じて取締役会に報告する体制としております。取締役会は、当該報告を受け、サステナビリティに係る取組の方向性及び進捗について監督を行っております。

当社グループのコーポレート・ガバナンスの詳細については、「4.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

 

(2)戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。当社グループのサステナビリティの実現は、事業活動の拡大であり、そのために人材の採用及び育成が不可欠であると考えております。独自の採用基準により、ボードルアDNAと親和性の高い人材を採用し、「ボードルアカレッジ」「資格取得マラソン」「オレンジアワード(資格取得者表彰式)」などの社内育成制度を活用し、社員一人ひとりが成長を実感できる取り組みを実施しております。

また体制面では獲得した人材が定着し、より一層活動できるための環境構築を行い、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。

 

(3)リスク管理

当社グループは、サステナビリティに係るリスクのうち、事業の持続的成長に直結する人的資本に関するリスクを特に重要と位置づけ、以下の管理体制を整備しております。

人材獲得・育成・定着に係るリスク: IT人材の採用競争の激化を踏まえ、独自の採用基準及び「ボードルアカレッジ」等の育成制度の実効性を定期的に評価するとともに、採用状況及び離職率をモニタリングし、リスクマネジメント委員会に報告しております。

労務コンプライアンスリスク: 法令遵守の徹底を図るため、6ヶ月に1回以上リスクマネジメント委員会を開催し、労働時間管理・各種法令対応の状況を確認するほか、インサイダー防止・コンプライアンス等に関する定期研修を実施しております。

多様な人材の確保・ダイバーシティリスク: 育児休業取得の促進を含む多様な働き方の支援体制を整備し、取得状況を定期的に把握・検証しております。

従業員エンゲージメント・健康経営リスク: 従業員に対する定期的なアンケートの実施、内部通報制度の整備、及び社内外相談窓口の設置により、労働環境の状況を継続的に把握し、早期対応を可能とする体制を構築しております。

これらのリスク管理状況は、リスクマネジメント委員会を通じて経営会議及び取締役会に適宜報告され、グループ全体のリスク管理に反映されます。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、グループ連結ベースで指標を設定しております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

なお、上記指標には、ITプログラムの受講者数に関する指標が含まれております。当該ITプログラムについては、現在、各子会社の成長フェーズに応じた最適化を図りつつ、グループ各社への展開を進めております。

一方で、現時点ではグループ全体における受講対象者や受講状況に関する集計基準の統一化を進めている段階にあるため、当連結会計年度における当該指標の実績値については、算出基盤が確立されている当社単体の受講人数を記載しております。

指標

目標

実績

育休取得者人数(女性)

年間20人

17人

育休取得者人数(男性)

年間25人

20人

IT教育プログラム受講者数

年間660人

562人

 

当社グループでは、平均年齢が若い層の従業員が多い状況(提出会社単体:28歳、2026年2月28日時点)にあり、今後育休取得者数も増加する見込みとなっております。労働環境の整備と合わせ、グループ一人ひとりのキャリアプランと向き合い、多様な働き方ができるようサポートしていくことが重要と考えております。