ボードルア

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年２月29日現在

(注) １.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。

２.ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

(2) 提出会社の状況

(注) １.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者の総数は、100分の10未満のため記載を省略しております。

２.平均年間給与は、１年以上在籍したものの平均であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３.当社は、ITインフラストラクチャ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

当社の子会社である株式会社ZOSTEC及びALJOY株式会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方は、次の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「新たなITサービスの誕生と成長をネットワークインフラの側面から支え、社会の発展へ寄与する。」をミッションに掲げております。当社グループにとってのサステナビリティとは、当社グループの事業を持続的に成長させることにより、IT社会の継続的な発展に貢献することです。この実現のために、人材育成に注力し事業活動を拡大していくことがミッションの遂行であり、サステナビリティの実現であると考えております。

(1)ガバナンス

当社グループは、重要な経営課題について、当社の経営会議及びリスクマネジメント委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。
当社グループのガバナンスに関する詳細は、「４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。

(2)戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの競争力の源泉は、人材であると考えております。当社グループのサステナビリティの実現は、事業活動の拡大であり、そのために人材の採用及び育成が不可欠であると考えております。独自の採用基準により、ボードルアDNAと親和性の高い人材を採用し、「ボードルアカレッジ」「資格マラソン」「オレンジアワード(表彰制度)」などの社内育成制度を活用し、社員一人ひとりが成長を実感できる取り組みを実施しております。また体制面では獲得した人材が定着し、より一層活動できるための環境構築を行い、人的資本への投資を重視した経営に取り組んでおります。

(3)リスク管理

当社グループにおいて、リスクの把握および再発防止の対策のために、６ヶ月に１回以上リスクマネジメント委員会を開催しております。また、定期的なリスク管理における研修（インサイダー防止、コンプライアンスなど）を行うなど、危機管理に関する施策を実施しております。従業員に対する定期的なアンケートや内部通報制度、社内外相談窓口を設置することで、労働環境の保護体制を構築しております。

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。

現在、当社従業員の平均年齢は28歳（2024年２月29日時点）であり、若い年次の従業員が多い状況となっているため、今後育休取得者数も増加する見込みとなっております。労働環境の整備と合わせ、一人ひとりのキャリアプランと向き合い、多様な働き方が出来るようサポートしていくことが重要と考えております。