フレクト

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性5名　女性0名　（役員のうち女性の比率　0％）

　（注）１．取締役銕川陽介、藤原章一及び小川周哉は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年３月期に係る定時株主総会の終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制範囲は次のとおりであります。

委員長　銕川陽介　委員　藤原章一　委員　小川周哉

５．代表取締役ＣＥＯ黒川幸治の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社クロが所有する株式数を含んでおります。

６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は６名で、クラウドインテグレーション事業部　田林成介、クラウドインテグレーション事業部　山本啓二、クラウドインテグレーション事業部　竹田正和、Identity&AI事業部　王丸幸一、コーポレート本部長ＣＡＯ　塚腰和男、ファイナンス＆アカウンティング本部長ＣＦＯ　河田紘史で構成されております。

７．当社は、2026年６月23日開催予定の第21回定時株主総会の議案（決議事項）として「第１号議案　取締役

（監査等委員である取締役を除く。）２名の選任の件」及び「第２号議案　監査等委員である取締役３名の選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は引き続き上記のとおりとなる予定です。なお、上記の役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。また、当該定時株主総会において「第３号議案　取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報酬制度の一部改定の件」及び「第４号議案　監査等委員である取締役に対する株式報酬制度の一部改定の件」を提案しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は３名であります。

　銕川陽介氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事され、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しておられ、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式688株、新株予約権2,000個（8,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　藤原章一氏は、情報ネットワーク、事業システムへの構築に長年にわたって従事されており、また、株式会社リクルートホールディングス及び株式会社リクルートにおいて、常勤監査役を歴任されていたことから、これらの豊富な経験をもとに当社の経営を監督していただけるものと考えており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式を1,081株、新株予約権2,000個（8,000株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　小川周哉氏は、日本のみならず米国においても弁護士資格を取得しており、豊富な経験と高い見識・専門性を有しております。法律の専門家として、経営から独立した立場で取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化が期待できるものと考えており、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏は当社の株式を1,310株、新株予約権1,200個（4,800株）を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役を選任しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式765,908株は、「個人その他」に7,659単元、「単元未満株式の状況」に8株含まれております。また、当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式38,963株は、「金融機関」に389単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

４【関係会社の状況】