人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数445名(単体)
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平均年齢36.5歳(単体)
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平均勤続年数3.2年(単体)
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平均年収6,654,000円(単体)
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平均年収の
対前年増減率-9.0%(単体)
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)当社の強みと特徴 ③ 技術力ある人材育成、クラウドとAIの先端テクノロジーを活用した成長戦略」及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保及び育成」に記載の通り、人材戦略は事業上の重要テーマとして位置付けております。
また、当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容については、会社業績、景況感、競合他社の状況等をもとに、期待値、ケイパビリティを総合的に勘案し決定することとしております。
(2)【従業員の状況】
①提出会社の状況
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2026年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
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445 |
36.5 |
3.2 |
6,654 |
△9.0 |
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当事業年度 |
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管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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2.1 |
156.6 |
77.6 |
77.6 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき算出したものであります。
3.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5.当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
③使用人等のみに対して付与した新株予約権の状況
当社は、使用人等のみに対する新株予約権を付与しております。当該新株予約権の内容については、「1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
④使用人等のみを対象とした従業員株式所有制度の状況
当社は、使用人等のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該制度の内容については、「1 株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は「インターネットを通じてみんなの人生満足を追求する」の企業理念のもと、「あるべき未来をクラウドでカタチにする」というビジョンを掲げて企業のDX支援を手掛けております。持続的成長と中長期の企業価値向上を目指した経営方針に沿って事業展開するなか、内閣府が手掛ける地方創生SDGs官民連携プラットフォームへ加盟しており、ESGの観点から国連が提唱するSDGsの達成に貢献してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般について
①ガバナンス
各種会議体・委員会等を設置し、環境、社会、ガバナンスの観点を含めたあらゆる視点からサステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するための統治体制を構築しております。具体的には、コンプライアンス委員会(リスクマネジメント含む)、情報セキュリティ委員会(プライバシーマーク分科会含む)、衛生委員会を設置しており、各種会議体・委員会等において協議された内容は経営会議、取締役会に報告されております。各種会議体・委員会等は原則月1回、リスクマネジメントに関する協議は年2回の開催としております。
②リスク
コーポレート本部長CAOが所管するリスクマネジメントに関する協議において、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価、管理しております。経営陣含めた社内の各種会議体・委員会等のみならず、社外の専門家の助言も勘案しながら、各リスク及び機会の重要度を評価し、評価に応じて具体的な対応を行うこととしております。
③取り組み内容
顧客、従業員、ビジネスパートナー、株主・投資家等ステークホルダーの声を踏まえ、持続可能な社会と中長期的な企業価値の向上に向けた取り組み内容は下記の通りです。特に「働きがい・就業機会」については重点分野として、より一層注力して取り組んでまいります。
(2) 人的資本について
①戦略
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)当社の強みと特徴 ③ 技術力ある人材育成と、クラウド・AIの先端テクノロジーを活用した成長戦略」及び「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 人材の確保及び育成」に記載の通り、人的資本は事業上の重要テーマとして位置付けており、注力してまいります。
②指標及び目標
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)当社の強みと特徴 ③ 技術力ある人材育成とクラウド・AIの先端テクノロジーを活用した成長戦略」に記載のとおり、クラウドインテグレーションサービスにおけるクラウドエンジニア等の専門職従業員数の拡大を成長戦略の重要指標としております。2026年3月末のクラウドエンジニア等の専門職従業員数は415人となりましたが、2027年3月末は前年同期比で59人増加(14.2%増)の474人を目標としております。